2012-07-31 第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号
特に市町村については、アクション・プラン推進委員会に市町村代表者として市長会、町村会の方々にも出席していただいておりまして、議論に参画をしていただいてきました。同時に、地域主権推進担当の政務が市長会、町村会の会議に出向いて直接意見交換を行うということも、しばしば対応してまいりました。
特に市町村については、アクション・プラン推進委員会に市町村代表者として市長会、町村会の方々にも出席していただいておりまして、議論に参画をしていただいてきました。同時に、地域主権推進担当の政務が市長会、町村会の会議に出向いて直接意見交換を行うということも、しばしば対応してまいりました。
これにも食糧庁は補助金を出しているのですが、これも大体似たような、卸から小売、それから市町村代表者、農協代表者、消費者の代表者、こういう者を集めて会合をやるだけで終わりになってしまっているわけなんです。そういうところに大変な予算を投じていると思うのですよ。 農林省は、この米穀流通適正化協議会と米消費拡大推進協議会の両方に全国でどれだけの補助金を出していますか。
現地におきましては、沖繩総合事務局、那覇防衛施設局から所管概況等当面の諸問題につきまして、また沖繩県より振興開発計画の実施状況、県・市町村行財政の概況、交通方法変更の準備状況、その他当面する県政の諸問題についてそれぞれ説明を聴取し、さらに市町村道つぶれ地の補償問題については市町村代表者からも意見を聴取いたしました。
この際この現実を直視して、かつて同憂の士である地方自治経験豊かな加藤大臣が主宰者となって、総理出席のもとに全国市町村代表者会議を開いてはどうかと、このようなことを考えるのでありますが、大臣のこの地方自治の現実と、ただいま申し上げた私の意見に対して所見を述べていただければ幸いと思います。
簡単に申しますと、沖繩県知事、沖繩県議会議長、市町村代表者、市町村議会の議長を代表する者等と学識経験者を、かりに全部住民自治の観点でものごとを考えるとしましても、これが全部合わして十二名で、関係行政機関が十三人というわけで、どうも審議会の構成自体が中央政府的な決定、判断に片寄り過ぎるのじゃないかという点でございます。 以上です。
それぞれ県庁におきまして県当局及び市町村代表者より説明を聴取し、現地を視察いたしまして、要望等を聴取いたしました。 まず、各県及び市町村の財政状況について申し上げます。 熊本県における昭和三十八年度普通会計決算は、歳入三百八十六億円、歳出三百七十億円、翌年度事業繰り越し、繰り延べ等を除き、単年度赤字六億円となっております。実質赤字は績み立て金を取りくずして二億七千万円となっております。
なお、今回の調査に当り群馬県下の各市町村代表者及び市町村教育委員会代表者から、目下政府から提案中の義務教育諸学校施設費国庫負担法案のすみやかな成立により、教育施設費の確保を期し得るよう、文教委員会に対して切にお願いするという趣旨の陳情があり、また群馬県教職員組合の代表者から勤務評定実施に対する反対の旨の陳情がありました。 以上、第二班の報告を終ります。
翌二十八日早朝北見市を出発、端野村、美幌、津別の両町、西足寄市、池田町の各市町村の作況を視察、各所で陳情を受けつつ帯広市に到着、同市におきまして帯広支庁管内はもちろん、日高、釧路、根室各支庁長並びに管内市町村代表者より被害状況の説明並びに陳情、要望を受けたのでありますが、特に十勝地方は一昨昭和二十七年の十勝沖地震により災害をこうむつて以来、昨年、本年と三箇年災害打ち続き、農民の疲弊因憊はなはだしく、
このような考え方をいたす趣旨といたしましては、市町村代表者からなる審議会を設けまして、広域行政、調整行政等の特定の行政執行について、審議会の議を経るものとする必要があろうと考えるわけであります。これらの点につきましては、法律によつて明確に規定する必要があろうと考えられます。府県の性格は基本的には広域自治体たらしむべきである。
それから市町村代表者会議でありますが、これは御心配の点もありまして、私どもといたしましては、極力従来の農業改良委員会と同程度の活動をやるべきであつて、農地委員会と合併することによつて農業改良関係の仕事がいささかも支障を生じないようにという考え方を持つておりまして、市町村農業委員会代表者会議というものは法律上一応の臨時的な機構ということになつておりますが、農業改良事業につきましては、しばしばこの会議を
全国知事会議の決議でありまする地方財政平衡交付金の不足財源五百七十七億円の補填、地方財政委員会の実態調査の結果政府に勧告いたしました平衡交付金三百七十五億円、起債二百五十五億円の増額は無視せられまして、政府の中央集権的な政策の犠牲となりまして、池田大蔵大臣の無理解と、誠意なき態度によりまして、地方財政は極度の疲弊困憊を来たしまして、地方財政の危機はその極に達し、その窮状の打開のために全国に亘る府県市町村代表者
大体選定の基準は、学識経驗者、父兄側の代表者、市町村代表者、学生代表、組合代表、都道府縣代表という面で選定いたしたわけでありますが、名前を一應申しますからお聽取り願いたいと思います。 江口泰助君、日教組法制部長。山田文雄君、東京都副知事。長瀬鉄男君、東京都Ｐ・Ｔ・Ａ連合会副会長。海後宗臣君、東大教授。太田三郎君、横須賀市長。小林倭子君、埼玉縣大里郡小原村村長。
それから第三番目はこの調査を行うのについての調査の内容方法が、その當該の市町村代表者、及び生産者に十分に正確であり、それが誤りないものであるかということの公正なる認識をして頂く。このことが非常に大事でありますから、この調査は公明正大な立派な調査であるということを何人も認めるという、このやり方を確立する。