2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただ一方で、まだまだこうした気候変動で激甚災害も多いし、またインフラの老朽化も相当深刻なので、終了後も、来年度以後も引き続き、国、県、市町村一体となって、中長期的な防災・減災、国土強靱化対策がとれる予算の継続並びに充実を強く求められているところでございます。
ただ一方で、まだまだこうした気候変動で激甚災害も多いし、またインフラの老朽化も相当深刻なので、終了後も、来年度以後も引き続き、国、県、市町村一体となって、中長期的な防災・減災、国土強靱化対策がとれる予算の継続並びに充実を強く求められているところでございます。
いずれにいたしましても、県を中心としながら市町村一体となってこの沖縄県の振興について努めてまいりたいというように思って、そういう姿勢で貫いて頑張っているところでございますので、その批判は当たらないというふうに思っております。
今、私、岡山でございますので、岡山県も、過去に例のないような大災害が発生し、もう既に七月六日から五カ月を迎えようとしておりますけれども、地域住民の方々、そしてまた県、市町村一体となって災害の復旧復興に努めておりますけれども、なかなか一朝一夕にはまいりません。
これからの自治体の計画の検討、復興庁も参加をして、福島県、市町村一体となって福島の復興再生を進めてまいりたいと思います。
今も東日本大震災で国、県、市町村一体となって復興に努めなきゃいけないのでありますけれども、この部分でも、国と自治体は対等、協力関係にある中で復興を進めるという部分、復興の現場は基礎自治体でありますので、そことの関係で、風通しのよいといいますか、その対等、協力というところを土台にしてさまざま進めていければと思っております。
こういった災害に対して、上流から下流まで、県それから国、市町村一体となりまして、様々な地域に合った形での計画を作ることにより、激甚災害、河川激特、いわゆる河川激特を進めることにより一定の効果を上げる段階まで整備ができたというふうに思っております。
ぜひ、国、県そして市町村一体となって、連携を密にして、被災者を一日も早く救い出していただきたいということを最後にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
申し上げましたとおり、これは国だけではできませんし、もちろん、県、市町村一体となって行わなきゃならないものでございますので、ともかくこの一年間精力的にやってまいりたいというふうに考えております。
当時、景気対策ということでさまざま補正予算が組まれまして、県、市町村一体となって、景気浮揚だということでそれぞれ予算規模を拡大してまいりました。その拡大した結果が、今の国の財政再建、あるいはまた地方の財政破綻を招いている、そう言っても過言ではないと私は思っております。特に、当時の状況を見ますと、予算消化ありきじゃないのか。
それで、今おっしゃられました地方税なりの在り方の論議ですけれども、合併協定の協議の項目については、合併関係市町村が新市町村一体性を確保したい、また住民福祉の向上を図りたい、負担の公平を図りたい、行政改革の推進を図りたいというようないろいろの原則の中で、合併関係市町村が十分協議の上、税の問題、サービスの問題、御議論されるという具合に思います。
そういう点でございまして、私ども、やはりこの制度の中身、かなり柔軟に行っているつもりでございますけれども、さらに一層、農協なり市町村一体となった取り組み、また、県によって相当この普及率が違います、優良事例をいろいろな形でＰＲすることを通じて、まだ取り組みが行われていない地域におきましても定着を進めていくということに努めていきたいというふうに考えております。
だから、いや四情報だけですよ、自由に閲覧できるのですよ、だから、コンピューターでびゅうっとつないで、国、県、そして市町村、一体化してこのネットワークシステムをやろう。これはもう行政にとってはこんな便利なシステムはない。
、縮小、統合ということにつきまして、この知事のお考えを十分に拝聴しながら、政府が頭ごなしに沖縄に何かをやるんじゃなしに、県民を初め知事を先頭にした沖縄県の御理解を得ながらＳＡＣＯの最終報告を踏まえて真剣に取り組んでいき、橋本総理も、また引き続いて政権を担当いたしました小渕総理も非常に熱心に沖縄問題と取り組んでいらっしゃいますし、私どももその姿勢の中で予算の充実を行いながら、知事初め、県議会、関係市町村一体
ですから、これからいろいろな形での新農政プランの展開の中で、都道府県、市町村一体になって地域の農業の新しい展開をしていくということの中におきまして、やはり農地の転用とかいろいろな利用であるとかそういったことについて、あるいは地域全体の土地利用全体について、もう少し権限が知事に任されてくることが必要ではなかろうか、そんなことを考えております。
ただいまも意見の中で申し上げましたように、県、市町村一体となりまして振興に努めているところでございますが、力に限界もございまして、復帰以来国の非常なお力をいただいているところでございまして、おかげさまで交通関係の環境あるいはウリミバエの撲滅等大きな成果も上げてまいっておりますけれども、残念ながら所得格差が、全国を一〇〇とした場合に六〇、鹿児島県本土と比較した場合で七八という状況にございまして、今後とも
ただいま先生の御指摘のような面も場所によりましてあるいはあるのかもしれませんが、最終的には関係市町村一体となった協力体制の中でこの法案のねらいが実現されていくというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、特に地域指定の段階におきましては関係市町村が十分な連携を図って対応されることが望ましいというふうに考えておる次第でございまして、具体的な指導等につきましての御指摘があったわけでございますが
○坂本（吉）政府委員 法はだれのためにあるかという大変基本的な問題を提起されているわけでございますけれども、たとえ地元の市町村のことを 考えたという前提で地元の市町村において措置が講じられる場合におきましても、やはり法律というものが存在し、その法律のもとで行政というものが可能な限り国、都道府県、市町村一体的に行われ、それによって国民の権利義務というものが一体的に安定性のもとに要求される、そういう意味
それから、肥育牛の例をということでございますが、これは岩手県でやっております例をそのまま申し上げますというと、実は国内にないようでございますけれども、県市町村にも積み立てをいただきまして、生産者、農協、県市町村一体となってこの制度を進めておる次第でございます。したがって、私どもの県がただいまやっております制度は素牛価格スライド制という制度でございます。
直接的に財政をどうするかというふうなことについていろいろ議論があろうかと思いまするけれども、何と申しましても、住民の三割以上が国保に加入をしておるというふうな点から申しますと、やはり国、都道府県、市町村一体の中で医療を確保していく、このことのために都道府県の参加ということがぜひとも必要だ、そういうふうに私は考えております。
それともう一つは、東北がハイテクセンターとして立ち上がろう、そうすることが東北の後進性を抜け出す道であるということで、各県各市町村一体となり、政府の施策と相マッチしながらそれぞれの団地の造成、工場の誘致というよりも、なかなか来てくれない、ですから、地元企業、中小企業を育成強化をすることの中で、嫌がるものを一団地にまとめ、そこで協業、共同研究等々を行わしめてやってきておるわけであります。