2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
先ほど申しましたように、市町村コーディネーターを今年度から配置いたしましたのも、本当に市町村一つ一つの状況を踏まえながら、きっちり、理論ではなくて、現場で一つ一つ丁寧につなぎ合わせていく作業を丁寧にしなければならないというふうに認識しているところでございます。 警察との連携につきましても先ほど申し述べたところでございますし、現在、警察官ＯＢを大阪府の子ども家庭センターに十七名配置しております。
先ほど申しましたように、市町村コーディネーターを今年度から配置いたしましたのも、本当に市町村一つ一つの状況を踏まえながら、きっちり、理論ではなくて、現場で一つ一つ丁寧につなぎ合わせていく作業を丁寧にしなければならないというふうに認識しているところでございます。 警察との連携につきましても先ほど申し述べたところでございますし、現在、警察官ＯＢを大阪府の子ども家庭センターに十七名配置しております。
にもかかわらず、各地全部、市町村一つ一つに地域手当がついている。例えば、九州財務局の中で、熊本、大分、鹿児島、この中で異動するだけでも各市町村ごとに地域手当がある。こんな民間企業は私はないというふうに思います。 ぜひこの地域手当についてしっかりと見直しをしていただきたい、こう思いますが、御所見をいただければと思います。
ただ、それでも進捗が思わしくないということでずっと指摘を受け続けていたのが、一つは市町村、一つは医療機関、中小企業、この三分野でありました。この三分野は、いずれもまず意識を浸透させるのに非常に時間が掛かるということに加えまして、その必要性を認識してもらっても、コンピューターの改修をするための人的あるいは資金的な余裕がないという共通点がありまして、最後まで難航をしていたわけであります。
そして、その進捗状況は、被災市町村一つ一つの進捗状況がまちまちである、違う、こういったような問題点もあります。そして、かつ技術的な問題、あるいは先ほど来出ております用地の問題、あるいは住民の合意の問題、こういったようなことで、とにかく遅れる方向に動いていくと、こういうことであろうというふうに思っております。 一方、東日本大震災を考えれば、千年に一度とも言われている大災害であります。
○小林正夫君 関連して質問をいたしますけど、今の定義の中には、一市町村一つの中心市街地にしなさいとは規定されていないと。ただ、原則的には一市町村の中に一つの中心市街地を指定してきた、これが今までの運用だというふうに私は理解をしております。結局、そのことをどう変えていくのか、あるいは取り組むのかということについて質問をいたします。
各市町村、それから県、すなわち関係自治体の同意をどういうふうに得ていくか、そういう論点の議論があったわけでございますけれども、当時の議論を見てみますと、沿線自治体、県、それから市町村、これを含めて、どのような同意が求められて、どのようにそれを明らかにしていくのかという問いに対して、これに関しては、一つ一つの自治体、つまり、県、それから市町村、一つ一つの自治体に対して同意を得ていくんだ、同意を得ていって
それから、都市部においてはどうなるのだという質問に対しては、過疎地以外の地域については三つの、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されているというような、一市町村一つ以上というふうな三つの基準で決められるんですと。
その際に、一市町村一つの郵便局を置くんだという基準が逆に足かせになってしまって、一つ置けばそれでいいんでしょうというふうな形になると、これは本末転倒ではないのかなと。ですから、今おっしゃいましたように、望むらくは、合併前の市町村単位ごとに郵便局というのはあったわけですから、我々は現存の郵便局ネットワークというものを是非これは維持してほしいと。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今申し上げました三つの、一市町村一つということも含めて、三つの条件というのは、実はこれ、御承知のように公社法の公社のときの設置の規則そのものでございます。
私どもは、これを制限するんだという中でどういう制限の仕方があるかということで、衆参の選挙区あるいは首長さんの選挙区、こういったことを含めて考えましたが、市町村一つずつということになりますと、四千近くになる。これを郡という割り切りをしたら千五、六百という形での政党支部の数制限ができる。こんなことを含めて踏み込んでやってまいりました。 四党それぞれ違いはあるわけでございます。
こういうことを考えますと、例えば一市町村一つの改良区にした場合に、いわば米づくりをしない農家がため池のための改良区の負担金を納めるかどうかということはゆゆしき問題になってくる。なぜかといえば、その地域の昔ながらのため池を中心とする改良区でございますから、水を使わなくてもやむを得ず負担金を払っている。
○横田政府委員 地域子育て支援センターにつきましては、緊急保育対策等五か年事業の中では、計画期間中に各市町村一つ程度、三千カ所を目標に整備を進めることにいたしておりますが、今御質問いただきましたように、二年度終わった時点におきまして、予算ベースで四百カ所、実績数は二百八十八カ所ということで、その進捗状況は期待よりもう少しという感じがいたしております。
○有川委員 将来一県一漁協ということについては、一つ一つの現在非常に困難な一市町村一つというような、そういうものの合併を促進して問題点を克服して、その積み上げの中に将来の展望を、もっと力をつけるためにはどうするかということを考えるべきなのではないか。
当面、この合併法が実効あらしめるために、一市町村一つの漁協を目指して指導いただくように要望しておきたいと思います。 それと、漁協は零細規模だとおっしゃいましたが、全体の漁協の経営実態というものはどうなんでございましょうか。
なかなかそうした三千三百の市町村一つ一つが都市計画の専門家を擁するという現状ではありませんので、私は、当分の間は少なくともそうしたメニュー化というやり方、そして都市計画については、できるだけ財源はそういった市町村、しかし権限は少しずつ少しずつおくれてくるというぐあいでないと、その権限を使い切るだけの行政能力は今の段階では、それを持っているところは非常に少ないと思います。
○三上隆雄君 いや、最大限善意に解釈すれば今局長の言ったとおりですけれども、逆に見れば、その実施市町村一つの承認があればどんな危険なものでも隣接の町村に関係なく進められるとすれば、これは大変危険なことなんです。ですから、こういう距離的に近い場合、そして精神的な連携がある場合にはその自治体の承認もとらなきゃならぬと思うんです。
御説明申し上げましたように、六条市町村が必ず入るということを考えておりまして、その圏域全体の発展の中で六条市町村の疲弊を解消させていく道を探りたい、こういうことで考えておるわけでございまして、いま全体で考えるというお話がございましたが、その経済生活圏の中にあります六条市町村、複数あればその複数の六条市町村、二条地域などではある程度よくなっているところがあろうかと思いますが、一番疲弊の著しい六条市町村、一つ
○勝又武一君 富士山は、日本の富士、世界の富士と言われておりまして、この富士山ろくの問題というのは、国立公園、富士登山あるいは国有林、広いすそ野等々ありまして、治山治水の観点からもあるいは観光とか、具体的には最近の落石による事故死という問題も含めまして、単に一市町村、一つの県の問題ということでなくて、やはり政府が重要な関心と責任を持って対処すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
第三点の水田の小作料の問題は、具体的な質問で、何か少しおかしいのではないかというようなことでございましたが、これは率直に申し上げまして、昭和五十二年の十二月一日の調査でございまして、四十九年の全国の集落十四万、これの五百分の一の抽出をいたしまして二百八十集落、これは一市町村一つずつでございますが、この農家を対象として、実は農業委員会がやみの調査をいたしたということになるわけで、そこはちょっといろいろ
まあ考えてみますと、国家というのは、国づくりの単位といたしまして、一番小さなしかも最も大切な単位としまして市町村があるわけでございますが、その市町村が現在全国に三千二百五十六ですか、ございますが、その三千二百五十六の市町村、しかもその市町村一つ一つが国づくりの最も大切な単位である、そういうところに総理のおっしゃる田園都市構想であるとか、あるいは家庭基盤の充実の思想なり、あるいは地方行政あるいは国づくりの
○嶋崎委員 しかし、さっきの話では文化振興財団が寄付しているのは市町村一つじゃないと言っているのですから。そうでしょう、幾つかあったのでしょう。先ほどの説明、ずっといままでの経過で説明しているのだから。そうすれば、全国で初めて珠洲市に落としたということではないはずですね。そういうことになるんじゃないですか。