2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
さらに、関係省庁、市町村とも連携をいたしまして、自治体庁舎だけでなく、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者一体となって周知、普及啓発を行っているところでございます。
引き続き、熊本県や流域市町村とも緊密に連携し、的確な避難に資する水害対応タイムラインなどのソフト対策も並行して進めながら、地域の安全、安心を確保すべく全力で取り組んでまいります。
また、関係省庁や市町村とも連携して、自治体庁舎は当然ですけれども、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定しているところでございます。 可能なことは全て行って、関係者一体となって周知、普及啓発、徹底を図っていきたいと考えております。
内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携
先ほど来申し上げておりますように、先生の御指摘のとおり、安全性の確保、質の担保がなされているかどうかということを、市町村とも共に連携して、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
このような対策を通じて、被災地の皆様に少しでも目標や希望をお持ちいただけるよう、事業内容やスケジュール、進捗に伴う効果等を、県や市町村とも連携し、ホームページやＳＮＳ、市町村広報誌など、きめ細やかに様々なツールを活用して、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
また、利用制限の実施時には、道路情報板やホームページなどでの周知を十分に行うとともに、現地に来られた方に対しては、混乱を招かないよう、地元の市町村とも連携しながら、避難のためのスペースをあらかじめ余裕を確保しておくというようなこととか避難場所等への案内を行うなど、実施してまいりたいと思っております。
○政府参考人（須藤治君） 避難指示の基準そのものは御紹介をいたしました二十ミリシーベルトでございますけれども、年間二十ミリシーベルトということでございますけれども、御紹介をいたしましたこの放射線の防護対策でございますけれども、こういったところについては、当然子供のことも意識しながら、各市町村とも連携をしながら対策を進めていくということでございます。
ですので、政府だけで全てやろう、あるいは経済界だけでということに加えてということよりかは、むしろＮＰＯの、あるいは地域の事情のよく分かった市町村ともしっかり連携しながら対応していければと思います。
私ども、そうした最もよく知る知事と情報を共有しながら、そしてＧｏＴｏトラベルの関係でいいますと、それぞれの市町村とも調整しなきゃいけない。事業者ともやはり調整しなきゃいけない。おっしゃるように、止めるとなれば混乱が生じますので、調整もしなきゃいけない。
他方、これらに際しましては、やはり日ごろから防疫演習をしているということが大変重要だというふうに考えておりまして、宮崎県におきましては、市町村とも連携して、昨年は二十三回の防疫演習をしたということでございます。 やはり、このような日ごろの体制もしっかり組むようにということで今各県に指導をしているところでございます。
都道府県や政令市、市町村ともに減少して、これは三年で八十六人減っているんです。先ほど言った七割の方が兼務職員、その兼務職員の半分が一〇％しか消費者行政の仕事をしていない。平均でも二二・九％なんです。これはどういうことか。 私はこれをずっとここの委員会でやってきました。一〇％しか仕事をしていない職員が予算をとれますか。自分の仕事ですから予算を下さいと自治体の中で言えませんよ。平均二二％です。
○田村国務大臣 なかなか、厚生労働省の職員は限られておりまして、全国四十七都道府県、津々浦々までというわけにいかないんですが、しっかりと都道府県と連携して状況をつぶさに聞くようにと指示しておりますし、都道府県の皆様方には市町村ともしっかり連携してくださいというお願いをさせていただいておりますので、今委員おっしゃられましたとおり、各地域の現場の声をしっかり我々も吸収させていただきながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに
こうした事業の実施によりまして、子供たちが必要な支援に着実につながり、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、今後とも沖縄県や市町村ともよく連携し、しっかりと対策を取っていくことが必要だという具合に考えております。
高知とか静岡では、市町村とも連携をしていろいろやっているということですけれども、モデル地区ということで、ぜひ、ほかのブロックにもこれを周知徹底していただいて、こういうやり方があるんですというようなことも、しっかりとみんなで共有をしてもらうことも大切ではないかと思います。
そういった意味において、やはり我々もいろいろ見ていく中で、一つは、受入れ先の病院、この確保というのは一つまた課題になっておりますから、これについても、個々の都道府県、場合によってはより小さい市町村ともいろいろと御相談をしながら、そちらの体制も並行して整備をしていく必要があるというふうに認識をしています。
各団体におけます給付金の申請受付時期や振り込みまでの期間につきましては、市区町村の人口規模等により異なるものと想定されますが、いずれにいたしましても、本給付金の趣旨に基づきまして、各市町村の補正予算の成立後できるだけ早く本事業を実施できるよう、引き続き市町村とも相談しながら、具体の実施方法等につきまして早急に検討してまいりたいと考えております。
これを、御指摘いただいた単身サラリーマンのケース、①、一個目でありますが、にそのまま当てはめるとするならば給付の対象にはなると考えられますが、いずれにしても、個々の事案における対応については、市町村とも相談しつつ、総務省始め関係省庁において更に検討が行われるものと承知をしているところでございます。
いずれにいたしましても、具体的に議会にどういう形でお諮りするのかというのは各市町村の御判断だとは思っておりますけれども、私どもといたしましては、なるべくこの給付金が真に必要な方に早くお届けできるよう、市町村とも今後しっかりその辺の意見交換を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。