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36088件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

ところが、やっぱり市町村が把握していないがゆえに、その方への支援がどうしても遅れますし、本来避難すべきでなかった方もおられたかもしれないと。これをいかに発生を少なくしていくのかというのは考えていかなきゃいけないと思うんですが。  それで、今日は、済みません、規制委員長に来ていただきました。

浜田昌良

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。  

浜田昌良

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。  また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。  

村手聡

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  でもね、大臣、オリンピックを成功させるためにオリンピック憲章を守って、それに不公平だとか公正ではない、公平ではない制度があったら改革する、これをやって初めてレガシーが残るんです。だから、こういう不公平な税制は廃止しなきゃいけない。廃止した後、確かに税収が減ります。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

副大臣長谷川岳君) 大変辛い答弁になることをお許しいただきたいんですけれども、ゴルフ場の利用税については、税収の七割はゴルフ場の所在市町村に交付をされておりまして、過疎地域など財源乏しい市町村の貴重な財源であるということがあります。それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策ゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。

長谷川岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

○伊藤孝恵君 もちろん市町村の判断ではありますけれども、その市町村の取組が加速するような呼びかけを文科省からお願いしたいというふうに思います。大臣、お願いします。  さて、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題についても伺います。  十一月十九日、本委員会では高大接続改革に関する参考人質疑が行われました。大臣は四人の参考人の意見について確認されましたか。

伊藤孝恵

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

そして、私の宮崎なんかでいきますと、JAが十万、それから当該市町村が十万、地区だけで二十万出していますから、それと合わせ技で、何とかかなりの部分がカバーできるような単価を付けられないかということで、最終的な調整を今行っているところでございます。

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。  また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。  

村手聡

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

特に、今般の対策に関しましては、国、都道府県市町村のみならず、生産者や関連事業者にも新たな義務が発生することになろうかと思います。それがしっかりと現場に浸透して機能するよう、十分な周知あるいは事前の課題の洗い出しなどが重要だと考えております。  改めて、今後のCSFあるいはASF対策に関する大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

宮路拓馬

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

国の補助率が二分の一の場合は、あと二分の一について市町村の方で御負担いただければ特交で国として裏負担をいたしますけれども、これは選択になります。  ですけれども、やはり、電気柵は一回当たると破れたり、もう一回やらなきゃいけない。その後、結局、恒久柵をやった方が効果的だとわかります。例えば長野なんか行くと、恒久柵をやっているところは、入っていませんものね。  

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

ところが、やっぱり市町村が把握していないがゆえに、その方への支援がどうしても遅れますし、本来避難すべきでなかった方もおられたかもしれないと。これをいかに発生を少なくしていくのかというのは考えていかなきゃいけないと思うんですが。  それで、今日は、済みません、規制委員長に来ていただきました。

浜田昌良

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。  

浜田昌良

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

そして、私の宮崎なんかでいきますと、JAが十万、それから当該市町村が十万、地区だけで二十万出していますから、それと合わせ技で、何とかかなりの部分がカバーできるような単価を付けられないかということで、最終的な調整を今行っているところでございます。

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  でもね、大臣、オリンピックを成功させるためにオリンピック憲章を守って、それに不公平だとか公正ではない、公平ではない制度があったら改革する、これをやって初めてレガシーが残るんです。だから、こういう不公平な税制は廃止しなきゃいけない。廃止した後、確かに税収が減ります。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

副大臣長谷川岳君) 大変辛い答弁になることをお許しいただきたいんですけれども、ゴルフ場の利用税については、税収の七割はゴルフ場の所在市町村に交付をされておりまして、過疎地域など財源乏しい市町村の貴重な財源であるということがあります。それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策ゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。

長谷川岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

○伊藤孝恵君 もちろん市町村の判断ではありますけれども、その市町村の取組が加速するような呼びかけを文科省からお願いしたいというふうに思います。大臣、お願いします。  さて、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題についても伺います。  十一月十九日、本委員会では高大接続改革に関する参考人質疑が行われました。大臣は四人の参考人の意見について確認されましたか。

伊藤孝恵

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

中央政府霞が関の大きな権限をどんと地方に、道州に渡して、そして、今県がやっていたような権限市町村に渡して、住民に近いところで自治を決められるようにする。こうやって、道州の善政競争によって日本全体を活力あるものにする。善政って、善い政治行政と書くんですね。善政競争によって活力あるものにする。究極の改革は道州制しかないという思いで訴えを続けてきております。  

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

政府参考人(安部伸治君) 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村土地改良区、JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。

安部伸治

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

中央政府霞が関の大きな権限をどんと地方に、道州に渡して、そして、今県がやっていたような権限市町村に渡して、住民に近いところで自治を決められるようにする。こうやって、道州の善政競争によって日本全体を活力あるものにする。善政って、善い政治行政と書くんですね。善政競争によって活力あるものにする。究極の改革は道州制しかないという思いで訴えを続けてきております。  

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人(安部伸治君) 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村土地改良区、JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。

安部伸治

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村事務です、市町村事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。家族法を変えながら、関係自治体、また関係者の中での議論が必要と思いますので、この辺りを法務大臣の御意見を伺いたいと思います。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

そういった意味で、そんな中でいろいろ話を聞いていくと、やっぱり土地とか建物所有者が、一応中心市街地活性化ですから、市町村が計画を作って総理大臣の認定を取ってという意味で公共性はあるんだろうと思いますが、公共性があるのに協力してくれねえ、話合いの場にすら出てきてくれない、こういうような悩みの声を伺います。  地価はやっぱり下がっているんですね。

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラ施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして

谷史郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

先ほどのプロセスが、公立中学校での検討があって、市町村教育委員会と相談して、また都道府県委員会でもその意向調査をして、そして条例案を作成して、また各現場に下ろしていくという、そういうプロセスがあるわけですけど、つまり、この各学校の意向を最初に聞く段階、検討を始める段階、それから市町村教委、都道府県教委などの意見集約の段階、条例制定の前後、そして具体的に学校で運用の具体化、どうしていくかという段階、

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 本制度の活用に当たっての手続や段取りとしては、公立中学校の場合、まず各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することとなると考えております

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(渡辺由美子君) 御指摘ございましたように、今回一年に延ばした意義というのは、先生も御指摘ありました例えば低体重児などの扱いですとか、あるいは、これは過去の研究で例えば妊産婦の自殺等のデータでは産後九か月が最も多かったというようなデータもございますので、そういったニーズの広がりということも考慮に入れまして今回産後一年ということで法律も規定しておりますので、この趣旨がきっちり市町村に伝わるよう

渡辺由美子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして

谷史郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

特に、きょう、先ほど委員会の前にぶら下がりの取材で申し上げたんですが、岩手県の九市町村が宣言をしました。このことをも踏まえると、今、岩手県は、県、市町村全ての自治体ベルが二〇五〇年ネットゼロ、これを掲げたということになりますので、私は、自治体意欲的な取組が日本で次々に起きているということもしっかりと発信をしていきたいと考えております。

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

自衛隊防衛省の皆さんにも御協力いただいて、最大のピークでは七県二十三市町村で活動されておりましたが、今では自衛隊の活動も終わりました。  そして、身近な仮置場からの搬出については、古屋先生からは横須賀での広域処理の受入れという話もありましたが、陸上輸送、海上輸送、また、今は鉄道輸送、こういったことも含めて、さまざまな形で、環境省などの調整によりまして、広域処理が進展をしています。

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

にもかかわらず、まだまだ策定がおくれているということは重要な問題だと認識しておりまして、その大きな要因が、やはり中小の市町村ではなかなか計画策定に至らないということがございますので、こちらは、特に中小規模の自治体に対しては、都道府県がリーダーシップを持って市町村を巻き込んで計画づくりをするというようなことを、環境省として、防災減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、モデル的な事業として

山本昌宏