2015-06-02 第189回国会 衆議院 環境委員会 第9号
そうしたらば、三市町一体じゃないと栗原も大和も受け入れないと言っているんですね。しかも、このアンケートでは、栗原も加美も大和町も、反対だと言っていますよ。国がちゃんとどこか一カ所に集約して、特に加美町の町長などは、福島へ集約しろ、こういうことまで書いていますね。 ですから、残念ながら、まだ詳細調査に入れていないというのが本当なんじゃないですか。
そうしたらば、三市町一体じゃないと栗原も大和も受け入れないと言っているんですね。しかも、このアンケートでは、栗原も加美も大和町も、反対だと言っていますよ。国がちゃんとどこか一カ所に集約して、特に加美町の町長などは、福島へ集約しろ、こういうことまで書いていますね。 ですから、残念ながら、まだ詳細調査に入れていないというのが本当なんじゃないですか。
このため、政府、県、市町一体となって、応急仮設住宅の建設を初め各般の対策を講じているところでありますが、引き続き、地方財政への十分な配慮も払いながら適切な応急対策を強力に推進するとともに、災害終息後のこの地域の防災、振興、活性化などの地域づくりについても真剣に考慮し、必要な措置を積極的に講じてまいります。 なお、雲仙岳の火山活動は、現在も予断を許さない状況が続いています。
同時に今、県市町一体となって災害の復旧あるいはまた行方不明者の捜索等々の活動に取り組んでおられます。心から敬意を表する次第でございますし、同時に、県や国や市町村が一体となった防災体制の大切さを今痛感をしておるわけであります。 質問に入りますけれども、政府は、御案内のとおり雲仙岳噴火非常災害対策本部をつくりました。六月四日に設置されまして、もちろん本部長は西田国土庁長官でございます。
テクノポリス建設によって、経済活動の活性化、新しい地場産業の創造、雇用拡大による定住化促進等が期待され、県、関係市町一体となって取り組んでいる。 国におかれては、テクノポリスの早期指定、広島大学の総合移転、工業技術院中国工業技術試験所の拡充強化、広島新空港の早期実現、山陽自動車道等の建設整備、その他国庫補助事業の優先採択と枠拡大を行ってほしいと述べられました。