1992-09-09 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
なぜかというと、株式市況対策、株式市場対策というのは、別に値段が下がったからどうの上がったからどうのやるという性質のものでは僕はないと思うんです。そのときの経済状態に応じて株というのは上がったり下がったりする性質のものでございます。ただ、極端になってはそれはいけないという点においては同じだと思うんです。
なぜかというと、株式市況対策、株式市場対策というのは、別に値段が下がったからどうの上がったからどうのやるという性質のものでは僕はないと思うんです。そのときの経済状態に応じて株というのは上がったり下がったりする性質のものでございます。ただ、極端になってはそれはいけないという点においては同じだと思うんです。
○説明員（鴇田勝彦君） 軽油市場というのは私ども市況対策の一環として非常に関心を持っておるわけですが、現在までのところ、事後調整がなされるとか、採算割れ廉売がなされるとか、あるいは相手先、地域先によって相当な価格差を生じておるとか、市況といいますか市場秩序が混乱している状況がございます。
○政府委員（平澤貞昭君） 整理基金にどれだけの余裕金が必要かという点は、先ほど来御議論がございますように、国債市況対策のためにある程度要るかもしれませんし、それから借りかえのタイムラグもございますし、それから現金償還の部分もございますので、ある程度そういう余裕金残高が必要であるということにつきましては、私たちも全く理財局と同じ考え方でいるわけでございます。
それから国債の市況対策というものも十分に支えてほしいと、これも毎年出てくる意見です。それから四番目に、国債の流通市場の整備については自助努力を市場がやっているわけなんですが、これについても強力な援護対策を欲しいと、過去四、五年の間の意見を整理をしてみますとこんなふうにまとまるような感じがします。
○政府委員（吉本宏君） ただいま御指摘のございました一つは、発行条件の実勢化、種類の多様化、市況対策、流通市場整備と、こういう御指摘でございますが、私どもがシンジケート団から伺っておるのも大体基本的にはこういうことでございます。 ただ一つ、その前に国債の発行額の減額、できるだけ発行額を減らしてほしいという要望がございます。
正式名称は市況対策委員会総合部会というのですが、ここでは通産省の担当課長が毎回月曜日には出かけていって、司会役はこの担当課長、こういうことになっておる。このように通産省の課長が司会役をして、毎週一回こういう鉄鋼業界のメンバーを呼び寄せてやるというようなことは、これはちょっと密着し過ぎておるじゃないかという批判があるではないかということを指摘をしたことを覚えています。
これにつきましては、私どもの方でスクラップ市況対策といたしまして高炉のビレットの放出あるいはその他の関係取引方面に対する自粛の要請等の措置の効果もあったかと思いますが、他方公定歩合あるいは全体の需要管理政策といったようなものもマクロで影響しておるものと考えております。したがいまして、当面需給関係はむしろ緩みぎみに推移しておる、こういうことでございまして、弱含みの傾向で今後推移すると考えております。
同時に、国債整理基金による店頭での買い入れにもかかわらず、国債相場の値下がり傾向はとまっていないことから、市況対策としても効力を発揮しておりません。 以上述べたように、政府の国債管理政策はもはや破綻していると言わざるを得ないのであります。しかも、政府の国債管理政策の失敗は、長短金利のゆがみなど金融政策の偏向性への影響にとどまらず、ひいては財政がインフレ誘因にさえなりかねないものであります。
その場合に、それは六二国債を買うことによって市況対策をやることになるではないかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、最もそのときに市中に多く保有され、そして取引されている銘柄を選ぶ。これは通貨を供給する場合にできるだけ広く供給するという趣旨から、金融機関に広く持たれている、そして広く取引されている、そういう国債をその段階においては選ぶ。
がしかし、結果論としてこの国債の値下がりに対して、やはりこういった事態は市況対策の意味が強いのではないか。しかもそれが六・一国債。これは八・〇国債と比較いたしまして一番評価損が多い。これも先ほどから御指摘をいたしておりますように、納付金の減少等々につながってくる。この辺について私はどうしても納得できない、このように思います。
しかし、このように国債の下落が大きい、こういった状態で、一つはそういった成長通貨供給と同時に、買い支えといいますか、市況対策の意味になったのではないか、このように私は考えておりますが、この辺はどうか、このように思います。
今回のように、公定歩合の引き上げあるいは国債の大量発行による値下がり、こういったことによる買い出動というのは、いかに市況対策のためとはいっても、こういった買い出動をするということには値しない。
市況対策として、御案内のように、国債整理基金を活用いたしまして、すでに二回にわたって買い入れを実施したわけでございますが、今後とも市況の動向等を見ながら時において効果的な市況対策というものを実施していきたいと考えております。
第三は、国債の市況対策についてでございます。 申すまでもありませんが、国債といえども有価証券であります以上、価格が変動することは不可避でございます。特に、最近のように国債の市中残高が累増し、先行き不透明感が出てまいりますと、需給関係や市場心理によりまして市場価格が大幅に変化することも十分考えられるところでございます。
これは日銀がいわゆる市中の価格支持と申しますか市況対策を主眼として行ったものでなくて、やはり通貨の供給量の調整という形で行ったオペでございます。その際は御指摘のように、オペ額が千五百億、これを入札にいたしましたために、確かに後の反省といたしましては、日銀のオペ額、入札額がロットとして小さかったためにこういう結果を起こしたのだという反省を私どもも持っております。
○森永参考人 先般行われました市況対策は、資金運用部の収益問題とも関連いたしておる次第でございまして、単に市価を維持するというような意味での市況対策であったかどうか、その辺は問題があると思います。
大分いろいろな問題点について述べられましたので、私の方で聞くことをある程度省略いたしますけれども、一つは、国債の大量発行のもとでいわゆる消化難という事態が生じておりまして、三月債から国債金利の引き上げが行われ、また、市況対策ということで資金運用部資金による既発債三千億の買いというようなことがあったようでありますが、市況対策として日銀の買いオペや国債整理基金の資金による買い入れなども一部論議をされておるようです
現在、国債整理基金の運用といたしましては、このように一兆円を超します残高がございますので、これを政府短期証券あるいは日銀が持っております長期国債を余資の運用として買い入れる、あるいはまた国債の市況対策といたしまして市中から買うというようなことでこの余裕の基金を運用いたしておるわけでございますが、昨年度末の実績で、今日までこういう一兆円余りの基金残高の平均運用利回りというのは約四・六％くらいというふうになっております
したがいまして、考え方としましては、構造政策が行われ、また行われることについての展望がはっきりいたしますれば、市況対策としての不況カルテルは必要なくなるというのが普通の経路であろうかと思います。 ただ、経過的には、いま御指摘のございました、たとえば合繊とかアルミニウム地金については、構造改善策と同時に、生産調整策としての不況カルテルも依然として必要な事態が続いている。
○柿沢弘治君 そういうことになれば、一般会計つまり国民の税金から拠出をして市況対策をやったことも、国民の立場から見ても報われるわけでございますので、その辺についてもぜひアフターケアをよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは次に、特定不況地域法案について質問をいたします。 特定不況地域の対策の実施に関しましては、先般自民党と新自由クラブの間でも若干のやりとりがあり、合意事項がありました。
備蓄の問題でございますが、市況対策として備蓄をするということは、企業の在庫調整を助け、企業経営の圧迫要因をなくす、このような一面がございます。したがいまして、政府といたしましても、不況に悩む非鉄金属業界のために有効かつ適切な運用をしていかなければならないと思うわけでございます。過去の例、ここ一、二年の例でございますが、昭和五十一年度には三百億円の政府備蓄をいたしました。
したがいまして、私どもとしましては、この供給計画につきまして、実態を十分反映した合理的なものにするという努力はいたしますが、同時に、ガソリン市況対策としましては、その他の面でも各種の手を打ってまいりたいと考えているところでございます。
これは一般的に言いますと、先ほど言いましたようなガソリンの市況対策という形で解決されていくべき性格のものではないかと思っておりますが、そのためには、私ども現在行っております幾つかの点を御説明いたしますと、先ほどの御説明と重複いたしますが、販売競争の正常化ということで、昨年の七月、九月、それからことしの二月に各元売会社を呼びまして、過当な販売競争を自粛するようにというふうなことを要望しているわけでございます
○古田政府委員 ガソリン市況対策は、実は問題のもとがいろいろ広範囲にわたっておりますので、いろいろな手を打つ必要があるということは私ども十分承知しておるわけでございまして、その点につきましては今後とも十分配慮しながら努力してまいりたいと思います。
それからまた、最近では、東京地区の故紙業者が備蓄を一部始めておるわけでございますけれども、やはり価格にはほとんど影響がないというようなことでございまして、備蓄の効果というものは、どうも考えられているほどこの市況対策には役立たないのではないかというふうに考えております。
このような現状に対処して、当面の市況対策について業界内でいろいろと検討をされておるところでございまして、私ども農林省といたしましても、業界の協調を基盤とする需給調整の適切な実施が図れるよういろいろと指導いたしておるところでございます。しかしながら、基本的には過剰設備を抱え、過当競争に陥りやすい精糖業界の体質を改善することが最も緊要であるというふうに考えます。
市況対策、資金難等々で苦しんでいる中に、わずかにいま救いがあるとしますというと、時間短縮、求人手控え等々でありまして、一時帰休のところがありますが、そういう事業所に対して、一部では一〇〇％補償しているようなところもありますが、三、四年前に繊維対策でやったそういうものなど用意しまして、さらには、この国会で御審議願おうとしておる雇用保険制度、こういうものなどによりまして万全の対策をやっていきたい。