2016-12-13 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
次に、二つ目ですが、これは国民保護法に基づく、日本は国民保護法という名称を使っておりますが、多分、日本のやっていることは、諸外国では市民防衛、シビルディフェンス、あるいは民間防衛と呼ばれるものに近い内容を持っております。 二〇〇四年に国民保護法が成立しましたが、それに基づいて、二〇〇六年と二〇〇七年に二つの警報システムを導入いたしました。
次に、二つ目ですが、これは国民保護法に基づく、日本は国民保護法という名称を使っておりますが、多分、日本のやっていることは、諸外国では市民防衛、シビルディフェンス、あるいは民間防衛と呼ばれるものに近い内容を持っております。 二〇〇四年に国民保護法が成立しましたが、それに基づいて、二〇〇六年と二〇〇七年に二つの警報システムを導入いたしました。
あとは、やはり市民防衛というか国民保護、そちらをさらに現実的なものにして、ミサイルが絶対落ちてきますから、ちょっとしたことで、かたい建物、頑丈な建物に入るだけでも全然被害が違う。これは原爆に対してだってそうですし、地下の部屋に入っていたら、相当生き残るわけですね。ですから、そういうことをもう少し現実的に準備するということです。
なお、米軍は、そういうことから米軍誤射によるといううわさが地元の住民にあったということを言っておるわけでございまして、そのとき、イラクの市民防衛隊より、米軍はＲＰＫは携行しないというふうに説明をしたということでございます。
その上で、次に伺いたいんですけれども、ちょっと複雑なんで周りの方もよく聞いておいてほしいんですが、五時半にこの派遣されたイラク市民防衛隊はオマハ駐屯地という米軍に帰ってきました。それも車を乗ってです。
よく聞いていただきたいと思うんですが、米軍は地区長からの報告を受け、午後四時ごろイラク市民防衛隊を現場に派遣したということであります。つまり、一時半に通報を受けて、三時四十五分にその地区長から何か米軍に通報があって、四時に場所を特定して事件の発生を知り、そこに市民防衛隊を派遣したということですから、時間も場所も特定しているわけです。
その後、米軍に三時四十五分に通報があって、今、イラクの市民防衛隊が四時に出ていったと。それでその市民防衛隊は五時半ぐらいに帰還しているということであります。 それで、別途その米軍の中のプロセスでございますけれども、この現地米軍は、第四歩兵師団第二二九工兵大隊がその所管をしているわけでございますが、最初はこのイラク人の市民防衛隊を派遣した。
他方、警察及び市民防衛隊は残存する外国人戦闘員、犯罪者及び麻薬乱用者を撲滅するために活動しなければならない、四名の米国民間人殺害事件を含めファルージャで生じた犯罪の捜査を開始するために法と秩序が回復する必要がある、ファルージャ市内のすべての者が重火器を放棄する場合には攻撃は再開されない旨の言及があります。
我が国弾道ミサイル防衛における日米共同による防衛、さらに被害局限、これは市民防衛ともいいますが、そういった面、あるいは反撃といったことについても、日米でやはり考えていくべきではないかと思うわけでございます。 また、地域的、地球的な日米の運用面での役割分担。
最近では、例えば、二月十二日にアビザイド米中央軍司令官のファルージャ訪問中、同地のイラク市民防衛隊の本部が攻撃を受ける事件が発生する等の事件が発生しております。これに対しまして、米軍等による掃討作戦もスンニ・トライアングルを含め続けられております。
では、まず、きょういただいたペーパーから質問をさせていただければと思うんですが、私が神経過敏なのかもしれませんが、まず一番目の中で、二月十二日にアビザイド米中央軍司令官のファルージャ訪問中、死傷者は出なかったものの、同地のイラク市民防衛隊の本部が攻撃を受ける事件が発生、これを今、外務省からのペーパーでいただいたわけでございますが、まず外務大臣、この事件についてどう認識、あるいはどう分析していらっしゃるか
イラクの市民防衛隊ということですから、これは、イラク人がイラク人の手でイラクの治安を守っていくということは非常に重要な、今後を考えたときに大事なことであって、それを妨害しようとしている勢力があるということは大変に遺憾であるというのが私の感想でございます。
市民防衛」、こういうふうなことなのでありますけれども。 こういうことにつきましては、どういうことが国民の中に必要なのかということでございまして、まさに国民的議論の対象というか必要性というものが感じられるのではないかと思います。関係機関の意見も当然ございますし、そういうような国民の意見を聞きつつ、また国民の理解を十分に得られるような仕組みを考えてまいりたいと今思っておるところでございます。
また、別の視点なんですけれども、この実態として、いわゆる自衛隊は国防に専念をする、そして国民の生命財産の保護は、結局、県知事さん、都道府県知事さんにゆだねているということが私は実態として読み取れるわけでありますけれども、いわゆる国家が国家防衛、知事が市民防衛を担うという制度とも読み取れるのでありますが、そうしたときに、やはり知事さんにもそれなりの権限を与えなくては守り切れないのではないかという問題点
一般国民のための市民防衛のあれがありますね、いろんなことが書いてあります。例えば、どこかの国に占領されてもうちはしっかりした亡命政府をつくるから、その通知が聞けるように電池つきのラジオは必ず持っておれと、電池を切らすなというようなことが書いてあったり、おもしろいんですが、今度は軍隊の方のマニュアルには最新の兵器の技術を駆使したマニュアルがあるんですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 私は、世界各国における市民防衛の基本的な物の考え方はどこかと申しますと、やはり核戦争に生き残る、できるだけ犠牲を少なくする。そのためには、核戦争が起きた場合におきまして、できるだけ適切に国民の避難誘導をいたしまして最小限の被害で食いとめる。
そうなってまいりますと、やはり大きな今後の課題としては、いわゆる市民防衛の問題ですね。
次に、ソレンチュナ市民防衛コントロールセンターを視察いたしました。 このセンターは、堅固な岩盤内に地下シェルターとして建設され、ストックホルム民防区の指揮所であり、本棟、宿泊棟、動力棟から成っております。建設は一九七二年から約五年を要し、当時の価格で十億円の費用がかかっており、収容人 員は教育を受けた指令要員二百十五名となっております。
○国務大臣（藤波孝生君） 市民防衛あるいは民間防衛につきましては、たびたび国会でも御論議をいただいてきておりますが、例えばこれは警察が非常に関係深いから自治省である、あるいはこれはいろいろな施設を伴うものだから建設省である、いやそれは何といっても防衛庁だ、あるいは放射能の問題はこれは科学技術庁だろうと、こんなふうにいろんな角度からいろいろな御意見があるわけでございますが、やはり市民防衛という事柄を考
我が国におきましては、いわゆる民間防衛、市民防衛といったような考え方につきましても、そのことの重要性を認識をしておられる国民の各位は多いと思うのでございますけれども、日本独自のいろんな市民防衛ということについての過去に経験がございまして、その言葉からだけでもいろいろなことのすぐに記憶がよみがえってくるというようなことになっておるものですから、なかなか市民のコンセンサスが市民防衛あるいは国民防衛というような
市民防衛の体制も、全くないのは日本だけだと言われているわけであります。あるいはまた、向学心のある自衛隊員が夜間の学校に入りたいと言うと、学校がこぞって拒否をするなどということをやるのも、世界広しといえども日本だけだと私は思うわけであります。こうした感覚で一体本当に国を守るような体制ができているんだろうかどうか。
第二点は、このような保安処分を言い渡されました者を収容する治療施設、禁絶施設、これも恐らく精神病院系統の、日本で言いますと厚生省所管というようなところでもあるのかもしれませんが、そこでどういうふうに市民防衛の立場からなされておるのかというようなこと。
実はこの八月二十九日に国際的な被害者の学問的な会があるということで、恐らく稲葉先生もいらっしゃるのじゃないかと思っておりますが、そういうような観点から、被害者を守るために何らかの法的な制度というものはやはり必要ではないだろうか、そういうようないきさつ等があって、市民防衛という立場から保安処分制度ができておるんじゃないだろうかというようなこともいろいろ考えておるわけなんで、いずれにいたしましても、見てみぬことにはというような
そうすると、その方々にとりましては、一体われわれの不安をどうしてくれるのだ、あるいはわれわれ被害者の立場をどうしてくれるのだ、国は何をわれわれのために防衛をしてくれるのだということが当然起こっておるわけでございまして、これに対して現在の措置入院制度のもとにおいて十分であるかどうかということがやはり国民の間から投げかけられておる、あるいは刑事政策上の問題から考えましても、何か諸外国にあるような市民防衛
○政府委員（塩田章君） 過去の戦争におきまして、軍人と非軍人の損害の割合につきまして直接防衛庁が調査したものはございませんので、スイス政府の市民防衛局の資料によってお答えを申し上げますと、損害者を軍人、非軍人合わせて一〇〇とした場合の比率で申し上げますと、一般国民の死亡者数の比率が第一次大戦におきましては五％、それから第二次大戦におきましては四八％、朝鮮戦争では八三％、ベトナム戦争では九五％というふうに
いわゆる市民防衛の問題につきましては、御指摘のように、国民の生命及び財産の保護に直接結びつく重要な問題であると考えておりますが、十分に国民的なコンセンサスを得ながら対処していかなければならない重要な問題であろうかと存じております。現在国民の中にもいろいろな考え方があるわけでございます。
○政府委員（塩田章君） 全く御指摘のとおりでございまして、もし有事の場合のことを想定して住民の避難誘導という、非常に何と言いますか大前提とすべき大事な問題でございますけれども、防衛庁がそれをどういう形で受け持っていくかということになりますと、これは大変むずかしい問題でございまして、やはり政府全体の市民防衛の考え方の中で、その対策はとっていただきたいというのが私どもの願望であります。
ですから、単に市民防衛組織という組織だけまねして日本に持ち込んでくるというのは誤りではないんだろうか。 さらに、備蓄の問題もいまあなたから話がありました。ありましたけれども、これは六百四十万ぐらいの人間で備蓄をやっているわけなんですけれども、日本みたいに一億、やがて一億三千万ぐらいの人口になる、これはとてもできる仕掛けのものではない。
○政府委員（塩田章君） 防衛庁といたしましては、市民防衛の問題に大きな関心は持っておりますけれども、防衛庁の所管、直接所管事項かどうか、これは問題がございまして、私どもといたしましては、政府レベルでこの問題を取り上げてどういう形で対処するかを決めていただきたいという気持ちは持っておりますが、防衛庁がいま御指摘のように何か積極的に研究をしたり、何かこの問題についての動きをしておるのかというお尋ねであれば
○山崎昇君 そこで防衛庁に重ねて聞きますが、この市民防衛組織についていま計画もないしあんまりやっていないようなお話なんですが、何かスイスがモデルにされていろいろ検討をされているともぼくら聞くわけなんですが、スイスのどういう点について検討されているのか、お聞きをしておきたいと思います。
御指摘のように戦争災害といった事態について、あるいはまたそれについての市民防衛という観点を含めて、これは別個の問題としてこれから十分将来検討いたしたいと存じております。
○安孫子国務大臣 市民防衛の問題は、言うまでもございませんが、主として核攻撃によるところの市民の安全を確保するという立場から、各国において法制を立て、そして物的設備あるいは団体的な結成等々やって努力をしておるところでございますが、日本におきましても消防があります。しかし、これは法律の明文から言いますと、そういうことを予測いたしておりません。
国土庁長官、市民防衛は本質的に総合防災対策だと思うのです。現行の災害対策基本法はその成立過程は、御案内のとおり昭和三十四年の伊勢湾台風の所産というふうに言われておりますが、この自然災害対策法であります。その付属の政令で、人為の放射能災害も大規模災害の一つとして考えられております。しかしながら、政令で放射能災害を取り上げているのは非常に不自然だろうと思うのですね。
○国務大臣（鈴木善幸君） いま市民防衛のお話がございました。さらに有事に対しての法制の整備のお話がございました。いずれもわが国の防衛という立場から非常に大事な問題でございます。国民の生命、財産を守る、急迫不正の事態に対応する万全の体制を整えるべきだ、こういう御指摘でございまして、非常に大事に私も考えております。
戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議、これと国を愛すること等ということを言っていらっしゃるわけです。ごまかしていただいては大変です。 先ほど何か小さな声でよく聞こえませんでしたが、福田さんとどうとかこうとか、同時に、五月にこの本をつくるために編集会議が何回かあったということですが、本というのは出版された日が大事なんです。明記してあるわけです。
市民防衛体制がしっかりできていれば、いたずらに貴い生命を失うことはないのである。仮に核兵器による攻撃を受けたとしても」云々、こういうふうにして戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議と国を愛することの大切さを教える教育を、学校、家庭、諸種の社会教育の場で進めることを提案し訴えたい、こういうふうに明記してございます。