2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
例えば、二〇〇二年、先ほども少し触れられましたけれども、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト、二〇〇七年の自衛隊の情報保全隊が市民運動等の情報収集を行っていた問題、また、二〇一〇年のインターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て、この間、是非が問われてきたのではないかというふうに思います。
例えば、二〇〇二年、先ほども少し触れられましたけれども、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト、二〇〇七年の自衛隊の情報保全隊が市民運動等の情報収集を行っていた問題、また、二〇一〇年のインターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て、この間、是非が問われてきたのではないかというふうに思います。
あるいは、二〇〇七年には、自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動等に関しまして広く情報収集を行っていたということが判明しました。この中では、広く一般の市民運動も含めて情報収集の対象となっておりました。この問題については、仙台の方で裁判が起こされておりまして、地裁も高裁も、このような情報収集活動の一部について違法性を認定する判決を出しているところでございます。
そういう中において、今の全量買い取り制度、このところに対してどういうような視点の中で、今の現状というものを含めて、この間それぞれ市民運動等を含めてやってきた浅岡先生の方から、この買い取り制度の基本的な視点、さらにはこの部分のとらえ方、そういった部分をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
行かれて十年ほどたちまして、日本にもこの救援をする市民運動等が起こりまして、私も当時、一年生議員でしたが、会費等を払い続けた記憶がございまして、ずっと関心を持って今日まで参りました。 かなり御高齢になっていらっしゃいますので、今御存命と言える方は百人内外じゃないかと承知をいたしております。また、日本へ何らかの手法でお帰りになった方も百人以上いらっしゃると。
しかし、これらの市民運動等に対する調査対象団体からの働きかけとか、あるいはこれらの市民団体内部における調査対象団体構成員の活動などがある場合には、これらの活動を調査することもあると承知しております。
したがいまして、従来も正当な市民運動等を抑圧するようなことなく適切に解釈、適用されて現在に至っているというふうに理解しておりますので、今回の改正によりまして、このような正当な権利行使が抑圧ないし阻害されるような懸念はないものと考えております。
しかしながら、これらの市民運動等に対する調査指定団体、つまり私どもが将来破壊活動に及ぶおそれがあると考えて内部的に指定して調査をしている団体のことでございますが、そうした調査指定団体からの働きかけ、あるいはこれら市民団体内における調査指定団体構成員の活動等がある場合には、これら活動を調査することもございます。
しかし、これらの市民運動等に対する調査対象団体からの働きかけ、あるいは、これら市民団体内における調査対象団体構成員の活動等があると認められる場合には、これら活動を調査することがあることを御理解いただきたいと思っております。
なおまた、治水、多目的ダム等、いろいろと今、いろいろな角度から反対をされる方々、市民運動等もございますけれども、やはり余りにも経緯を知らな過ぎる、専門的な知識もないままに、ただ環境問題等々がどうしても国民の前に、反対運動のあおりになるような気がしてならないわけでございます。
○村山（喜）委員 第六条の秘密の保護とかあるいは要請、国外犯の規定やハイジャック防止、処罰規定は、原子力基本法の中で今まで私たちが進めてきた自主、民主、公開という原則が、これを批准をすることによって侵されることになり、また、民間の中で今反原発の市民運動等が大変起こりつつあるわけですが、そういうような運動等がこれによって抑圧をされるということにつながってくるのではないだろうか。
東京湾は対ソ核戦略の一大拠点にされてしまうのではないか、こういう危機感があると思いますけれども、このような自治体あるいは市民運動等の動きを外務大臣はどのように受けとめ、どのようにこたえようとなさっているのか伺います。
そうして、一株運動あるいは市民運動ということとの関係において特殊株主という言葉が使われているのかどうか、私存じませんけれども、総会屋の根絶という面でのそういう規定、それを意図する規定は、そういう市民運動等に影響を及ぼすものとは私考えておりません。
して人質を取って第三者に強要すると、こういうことでございまして、人質にしてと申しますのは、申し上げるまでもないと思いますけれども、逮捕あるいは監禁されました者の生命身体の安全に関する第三者の憂慮に乗じまして、この逮捕、監禁されました人の釈放、返還、あるいは生命身体の安全に対する代償として第三者に不法な要求をする、そういう目的で人間を拘束するということを言うわけでございまして、およそ労働運動あるいは市民運動等
人質による強要行為等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法が一部過激分子による航空機の乗取り、在外公館の占拠等の不法事犯に対処する目的で制定せられた経緯にかんがみ、本法の適用に当たつては、憲法で保障された正当な労働、農民、市民運動等に対し、その本来の目的を逸脱してこれを乱用することのないよう万全の配慮をすべきである。
大体、同和問題の歴史は古いわけですが、政府で予算を組みまして対策に取り組んだのは、これは大阪あるいは奈良、九州等で大変ないろいろないわば市民運動等がありまして、そういう結果、やむを得ず予算も組み、しかも法律もつくったと思うのですね。
をいたしまして、和田議員によりますれば、いままで警察がやっておりまする行動の中には、必ずしも一般市民の協力が得がたいような、いわば市民運動に対する弾圧といったようなことがしばしば行なわれておる、そういうようなことが改められない限りは、なかなかほんとうの市民の協力は得られないのではないかまあ確かに——そういう感じをお持ちになる方もおありだろうと私は思うのでありますが、もとより御承知のとおり、現在そういった市民運動等
その問題点は、いま長官が申し上げましたように、ややもすれば警備業者が正当なる労働運動あるいは市民運動等に関与するようなことになるおそれがある。私はそういう点はきわめて好ましくないことで、それで労働争議というようなものは当事者同士でできるだけ合法的に片づけるべきものであって、これに第三者が介入するというようなことはやはり好ましくないことでございます。
○林（百）委員 そういう場合に、結局、そういう正当な労働運動あるいは市民運動等に介入をしても、その警備業者を解散させることもできない、廃止をさせることもできない、停止程度だ、それも六カ月の期間以内だ、しかも、十六条によって聴聞を経なければならない。
その辺の労働運動その他国民の市民運動等に対する関連は、本年度の国家公安委員会の警備対象からどういうふうにお考えになっていますか、そのことをお聞かせ願いたい。