2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。 長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。
米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。
そこで、こういう本法案で基地周辺を注視区域に指定をして、機能阻害行為のおそれがないかと住民を監視することが可能になれば、住民の監視活動などの市民運動がその対象とされるんじゃないか、運動の萎縮や弾圧に使われるんではないか、こういう危険性が一層広がっておりますが、これに対する歯止めは、小此木大臣、何かあるんでしょうか。
ここには、大垣警察の発言として、大垣市内のある人物を名指しして、反対運動がこのような人物とつながると厄介になると思われる、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いするなどと記されております。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 本法律案の規定による措置の実施に当たっては、憲法が保障する思想や表現の自由、団結権、団体行動権といった国民の権利と自由が不当に制限されるようなことがあってはならないと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。
東京の品川区を中心に、自分たちができることからやっていこうと、お母さんと子供たちが主体となって地道に取り組んでいる学校給食における牛乳の脱ストローを求める市民運動があります。 これに対する環境省の取組、宮崎政務官に伺いたいと思います。
実は、昨年の臨時国会、衆議院の環境委員会で、秋本先生にもお世話になりましたが、水循環を健全なものとして取り戻していこう、あるいは雨水浸水対策を一段前に進めようということで、大きな公共工事でつくるダムに加えて、市民運動としてできる雨庭、レインガーデンというものについて御紹介をさせていただきました。
しかし、チキンラーメンは返礼品として大変人気があったことも踏まえて、復活を求める市民運動、請願署名が約六千人分出てきたということで、市は総務省と調整して、新たな現場の産品基準の中、自治体の広報の目的で生産されたグッズに類するものみたいな感じで、返礼品を段ボール箱の中に詰めて、即席麺の発祥の地であることを強調するデザインに変更して復活にこぎつけたということで、これはもう正直言って、調整することに大きな
実は京都市でもチームをつくってもらっていまして、京都市の都市の中で、今申し上げたような雨水被害がどこで発生しているか、そして雨庭をつくるのにふさわしい構造を持った道路や歩道がどこにあるのか、つくった雨庭を市民運動として市民協働で進められる、そのコミュニティーとしての素地があるところはどこか、この三つの地図を重ねて、雨庭をどこに戦略的に配置しようかということを検討していただいております。
ということなので、当然、こういう、リコールだ住民投票条例だ、何だかんだ、そういう全市的な市民運動が起こっている中では私はぜひ認可をされないようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうも本当にありがとうございました。
このネオニコチノイド系農薬も、先日の厚生労働委員会での質問で指摘したとおり、人体に大変有害な物質であり、実際に松本市ではネオニコチノイド系の農薬の散布の反対する市民運動があり、差止めの裁判も行われています。人体に影響があるとしてＥＵでは屋外使用を禁止し、フランスでももう既に禁止をしております。
儒教思想が根強い韓国で戸主制度が廃止された背景には、戸主制度の弊害が深刻な社会問題となっていたことや、市民運動の果たした役割が大きかったということもありました。戸主制度に対する違憲訴訟が戸主制廃止運動の戦略として組織的に行われてきたということです。
市民運動としても、市民運動は昔はＮＧＯとか環境団体が多かったんですけれども、最近は商工業団体までこういう自由貿易に対して批判の声を上げておられるようになったというのが世界の状況だと思うんですけれど。 そんなに各国を繁栄させて国民に繁栄をもたらすものなら、なぜ今世界各国でこれだけの自由貿易に対する批判の声が上がっているのか、茂木大臣の認識を聞きたいと思います。
市民団体も広場としての活用を求めて、大きな建物を造るという高度利用については反対の市民運動もあります。 高知大学の中でも、評議委員会を含め様々なレベルで疑問の声が出ているんですね。反対の世論があるのに大学が協力したら悪影響が出るんじゃないかとか、年間三千万円近い賃貸料を五十年も大学が負担することになって財政的に大丈夫かと、これは当然の不安だと思うんです。
前回も種子法のお話で申し上げましたけれども、今、全国各地で種子法復活を求める市民運動というのが広がっております。どうか、こういった農家の皆さん、そして食料の安全、安心を守りたいと思っている国民の不安を大きくさせないように慎重な対応をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これはやはり、京都と大阪で、誰でも乗れる地下鉄をつくる運動という市民運動が、交渉やそれからフィールドワークを続ける中で実現したとされています。 それから、経緯はわからないんですが、車椅子対応のエスカレーター、これは横浜市営地下鉄の岸根公園駅、これにつけられたのが最初だそうです。
そうすると、先ほど申し上げたように、多分に偶然と努力の産物で、弁護士同士のネットワークや当事者同士の市民運動とかのネットワークでたまたま知ることができれば忌避の申立てをして認められるということがあり得るわけですけれども、制度的担保はありていに言ってほとんどされていないという状態で、この行政訴訟における判検交流を続けていいのかというのが私のもう一つの問題意識なんですよね。
しかも、深刻なのは、その次をめくっていただきますと、一番下のところに行きますけれども、一番下というか真ん中ぐらいですね、このような人物と岐阜コラボ法律事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやりとりすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする。
一昨日の参考人質疑でも、山下幸夫弁護士から、刑事法の自由保障機能が失われ、刑罰は必要最低限に執行されるべきとする謙抑主義が否定され、市民運動団体や労働組合を権力が日常的に監視し、自由や人権を侵害することになる、私たち市民は、何が許され何が許されないかの区別が判然とせず、政府に反対する運動自体が萎縮させられると強い懸念が示されました。
大体、質疑の中で政府は、岐阜県大垣署による市民監視事件、風力発電所に反対する市民運動を監視し、情報を中部電力に流していた事件について、謝罪も反省もせず、適正な職務だったと開き直っています。既に行われている市民監視を適正と開き直っている政府が、一般人は対象にならないと言って、一体誰が信用するでしょうか。