2002-12-02 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
アメリカでも市民監視組織の医薬専門家の意見をしばしば聴取しております。このようにしてもまだ問題薬剤が続出しております。 日本では、審議会委員に薬害被害者代表とか推薦する医薬専門家の正式参加は全くございません。今こそ私たちが一九九六年に提案した、国の承認とか安全対策が適切かどうかを監視する公的な医薬品監視組織が必要であるということを訴えたいと思います。
アメリカでも市民監視組織の医薬専門家の意見をしばしば聴取しております。このようにしてもまだ問題薬剤が続出しております。 日本では、審議会委員に薬害被害者代表とか推薦する医薬専門家の正式参加は全くございません。今こそ私たちが一九九六年に提案した、国の承認とか安全対策が適切かどうかを監視する公的な医薬品監視組織が必要であるということを訴えたいと思います。
そのため、ひそかに警察がこうした通信傍受をして、それを消去せず、警備公安対策のためなどとしてこれらの市民情報を収集する、こういったことをやるならば、これでは警察による市民監視体制が強まり、まさしく国民の政治的・市民的自由が侵される重大なおそれがあるのであります。 最後に、悪質な組織的犯罪を厳しく取り締まるのは当然であります。
国民の知らないところで警察による盗聴が行われ、警察だけが国民の会話や行動を知っているという、恐るべき警察による市民監視社会がつくり出されるのであります。断じて容認することはできません。（拍手） 第三に、自自公三党の修正案についてであります。 修正案は、盗聴の対象とする犯罪を麻薬、銃器、密入国、組織的殺人の四種の犯罪に絞り、盗聴犯罪を限定したと主張しております。
私たちは、市民への徹底した情報公開あるいは市民監視、国民監視、そういうことでこういう団体がＮＰＯに紛れ込まないようにするということは必要だと思います。我が党も暴力団の紛れ込むことというのは、やっぱりそれは適切な措置をとるべきであるという政策を発表しております。しかし、それがまた同時にもう一つの市民活動の自由を奪うような方向に行ってはこれは困ります。