1998-02-03 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号 ○衆議院議員(河村建夫君) 先ほどの質問で小川議員がお答えいたしましたように、この十二分野に活動分野を限定したということは、いわゆる市民活動法人そのものは公益法人の一種類である、民法の特別法としてのすみ分けからの要件であるということであったわけであります。 河村建夫