2009-02-10 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
平成八年に当時の与党から市民活動促進法案が議員提案で出され、その後ずっと継続審議になっていたわけですが、平成十年に衆議院で特定非営利活動促進法が可決、成立して、同年十二月から制度が発足しているということでございます。実際の制度発足そのものは、十三年三月三十日にＮＰＯ法人の創設ということで、十月一日から適用されたということでございます。
平成八年に当時の与党から市民活動促進法案が議員提案で出され、その後ずっと継続審議になっていたわけですが、平成十年に衆議院で特定非営利活動促進法が可決、成立して、同年十二月から制度が発足しているということでございます。実際の制度発足そのものは、十三年三月三十日にＮＰＯ法人の創設ということで、十月一日から適用されたということでございます。
○谷津義男君 ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与しようとするものであります。
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第一、市民活動促進法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長谷津義男君。 〔谷津義男君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十号 平成十年三月十九日 午後一時開議 第 一 市民活動促進法案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付） 第 二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 日本育英会法の一部を改正する法律案内閣提出） 第 四 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 五 中部国際空港の設置及び管理に関する法律案（内閣提出
第百四十回国会、衆議院提出、参議院送付、市民活動促進法案を議題といたします。 本案は、第百四十回国会で本院において修正議決の上参議院に送付いたしたものを、参議院において継続審査に付し、このほど修正議決の上本院に送付されたものであります。 したがいまして、参議院の修正部分を除いて趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 市民活動促進法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
運輸省港湾局管 理課長 増井 健人君 内閣委員会専門 員 新倉 紀一君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十一日 辞任 補欠選任 武藤 嘉文君 田中 和徳君 同日 辞任 補欠選任 田中 和徳君 武藤 嘉文君 ――――――――――――― 三月十一日 市民活動促進法案
日程第一 市民活動促進法案（第百四十回国会衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
平成十年三月四日（水曜日） 午後一時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十一号 平成十年三月四日 午後一時開議 第一 市民活動促進法案（第百四十回国会衆議 院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 議事日程のとおり ─────・─────
国務大臣 国 務 大 臣 （経済企画庁長 官） 尾身 幸次君 政府委員 経済企画庁国民 生活局長 井出 亜夫君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○市民活動促進法案
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案を議題といたします。 本案の原案並びに修正案に対する質疑は去る二月二十六日に終局いたしておりますので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
これより市民活動促進法案について採決に入ります。 まず、海老原君外六名提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
市民活動促進法案を議題といたします。 本案の修正について海老原義彦君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海老原義彦君。
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（鹿熊安正君） 他に御発言もなければ、市民活動促進法案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（辻元清美君） 過料の額については、この市民活動促進法案と同様に、民法の特別法である幾つかの法律、立法例に倣いました。その例としましては、社会福祉事業法第八十七条第二号、そしてもう一つ、更生保護事業法第六十九条第二号など、他の法人格付与法の立法例に倣って過料の額を決めました。
休憩前に引き続き、市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
市民活動促進法案の提案者は、趣旨説明におきまして、「市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に」「広く法人格を付与すること」ということを述べておられますけれども、この法案は具体的にも多くの民間団体に法人格を付与することを目的にしているんだと、こういうふうに理解してよろしいですね。
事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 説明員 外務省経済協力 局政策課長 目賀田周一郎君 大蔵省主税局総 務課長 森信 茂樹君 郵政省貯金局総 務課長 高橋 守和君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○市民活動促進法案
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
私どもはもうよくお互いに知っていることなのですけれども、阪神大震災でのボランティアの活動あるいは日本海重油流出事故などのボランティア団体の目覚ましい活動がきっかけになりまして、これまで私どももずっと望んでいましたこうした市民活動促進法案、ＮＰＯ法案が国会で議論されるようになりました。本当に画期的なことだと思います。
市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長山岡義典君、弁護士福島瑞穂君、芸術文化振興連絡会議議長江見俊太郎君、経団連１％クラブ会長若原泰之君、日本民際交流センター代表秋尾晃正看及び株式会社電通総研研究主幹伊藤裕夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（福島瑞穂君） 私は、報酬を公開しても構わないかもしれないけれども、額までこだわらなくてもいいし、この市民活動促進法案の二十八条、二十九条の限度で構わないというふうに思っております。
○衆議院法制局参事（早川正徳君） 市民活動促進法案と民法第三十四条以下で定めております公益法人制度との関係につきまして御説明申し上げます。 民法は、公益に関する社団または財団で営利を目的としないものにつきまして主務官庁の許可を得て法人とすることができることとし、その設立、管理、監督及び解散の規定を置いております。
○竹村泰子君 市民活動促進法案ですから、なるべく総理府令にゆだねるというようなところは少なくあるべきだと、今後の将来的な見直しのことも含めて一言申し上げておきたいと思います。
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。
辻元 清美君 修正案提出者 金田 誠一君 政府委員 経済企画庁国民 生活局長 井出 亜夫君 労働大臣官房長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事選任の件 ○国政調査に関する件 ○市民活動促進法案
○委員長（鹿熊安正君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。 発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員小川元君。
市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（小川元君） ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。
発 議 者 戸田 邦司君 発 議 者 都築 譲君 衆議院議員 発 議 者 小川 元君 発 議 者 河村 建夫君 発 議 者 辻元 清美君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 久雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○市民活動促進法案
○委員長（竹山裕君） 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。 まず、発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員小川元君。
もう一つ、先ほど朝倉公述人がいろいろ御心配をされていたそういう小規模の、しかも法人格も持たない、社会福祉法人でも営利法人でもない、そういう活動なんですが、これは既にお聞きになっていると思いますが、今臨時国会にもいわゆるＮＰＯ法案、市民活動促進法案というのが出ておりまして、私どもは介護保険制度を成立させる上では、小規模のいわゆるボランティアあるいは助け合いグループを何らかの法人格として認める、簡易な手続
それからもう一つ、実は市民団体に任せるべきものは市民団体に任せたらどうだ、これが実は市民活動促進法案、通称ＮＰＯ法案と呼ばれておるものでありますが、現在参議院にかかっております。そして、残ったものを国としてどのようにやるのか。
そして、一番直近で本院において御答弁をいたしましたのは六月六日でありますが、私は、本当に国際化あるいは高齢化の進展などに伴う社会環境の変化の中で、政府部門あるいは企業部門に次ぐ第三の部門とでもいうべきボランティア活動を初めとする市民の自主的な活動というものが活発化している状況を考えますときに、この市民活動促進法案は極めて重要なものだと我々は考えておりまして、できるだけ早く立法府から行政府の手に渡していただけることを
この臨時国会は、財政構造改革法案を初め、介護保険法案、市民活動促進法案、スポーツくじ法案等重要法案の審議がメジロ押しであります。
市民活動促進法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、ＮＰＯ法案の早期実現を言っていただきましたが、先ほどおかげさまで市民活動促進法案が衆議院の本会議で可決されたというメモをちょっと前にもらいました。政府としてもこの法案の重要性を十分認識しておるところでありまして、できるだけ早くそれが立法府から行政府の手に渡していただけることを心から願っております。