1999-06-01 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○石井（紘）委員 ですから、経済活動そのもの、あるいは市民活動そのもの、これを行うのは決して行政ではないんだ、こういうことですよ。 そこで、私なんかが前から要求して総務庁が調査をしたところ、特殊法人の関連会社、関連法人というものは、これは直接出資しているものだけで一千社を大分超えてあるわけです。ざっと数えて一千二百社ぐらい、あるいはもっとあるんです。
○石井（紘）委員 ですから、経済活動そのもの、あるいは市民活動そのもの、これを行うのは決して行政ではないんだ、こういうことですよ。 そこで、私なんかが前から要求して総務庁が調査をしたところ、特殊法人の関連会社、関連法人というものは、これは直接出資しているものだけで一千社を大分超えてあるわけです。ざっと数えて一千二百社ぐらい、あるいはもっとあるんです。
それからいま一つは、この法律では民法三十四条の特別規定であるということから十二の活動に限定しておるわけでございますが、それを市民活動と定義することによって市民活動そのものが非常に矮小化された定義になって、市民活動自体にもそぐわないのではないか。 そういう二つの疑問が出てくるわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
ただ、法律の用語として市民活動というものをこういうふうに定義すると、法律の便宜上の定義があたかも市民活動そのものの意味だというふうになって、せっかく積み上げてきた市民活動の思想を阻害するようになるかもしらぬなという危惧はあるわけでございまして、先生おっしゃいますように、ＮＰＯ活動というのは本来非営利活動でございますから、それで十二項目ということを頭に置いて考えれば特定非営利活動とでも呼ぶのがいいのかかという
ですから、もしだれかれをやりたいと、だれかれはどうしても自分の趣旨に合致するから推したい、あるいはそういう政党を推したいということであれば、その法人の中の有志の方が集まっていただいて、それが例えば百人のうち九十九人であろうと構わないわけでありますから、実際的に推していただければそれで済むわけであるというふうに考えておりまして、やはりこの市民活動そのものが政党や特定の候補者を巻き込んだものにするということは
これでは、その団体が追求する市民活動そのものにまで制約を持ち込むことになりかねません。 第四に、非営利法人の活動を財政面から支える税制上の優遇措置など、法人の活動を発展させる具体的、物質的な支援が全く欠けていることも問題であります。 日本共産党は、多くの関係者の期待にこたえるべく、より望ましいＮＰＯ法案を実現するために、各党派の共同を広く呼びかけ、その実現のために努力してまいりました。
市民活動そのものの命題であるというふうに思います。 ＮＰＯ法案が民主主義国家の百年の計だから慎重審議していただきたいと申し上げましたのは、市民自治によって公益概念を形成していこうという非営利団体とその活動、また支援のあり方を法制化しようという高い段階の民主主義建設をしようとしているからです。
その中で、こうした団体が法人格をとれば、現在の市民活動団体の人たちは社会的信用を求めて法人格をとるわけでありますから、市民活動そのものに対してマイナスのイメージが出てくるおそれが高いわけでありますので、こうしたことは絶対に防がなければならない、こう考えます。この点についてはどのような御配慮をされておられるのか伺います。