2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
しかし、ちょうどそのころ、この温対法の策定が環境庁によって進められておりまして、当時、国会議員の皆様と対話させていただく中では、市民案への支持をいただけたこともありましたけれども、政府法案は悪い法律ではないということで、市民案が日の目を見ることはありませんでした。
しかし、ちょうどそのころ、この温対法の策定が環境庁によって進められておりまして、当時、国会議員の皆様と対話させていただく中では、市民案への支持をいただけたこともありましたけれども、政府法案は悪い法律ではないということで、市民案が日の目を見ることはありませんでした。
その上で、二年前の二月二十八日にいわゆる市民案というものを取りまとめて、ここにおられる関谷委員長あるいは衆議院の中山太郎委員長に、これを立法府に反映させてほしいということで要請を行いました。それからもう二年が過ぎたということです。今もその気持ちは変わっておりません。だから、今日こうやって直接発言する機会を与えていただいて大変光栄に思っております。 それから、二番目に行きます。
あわせて、オレンジ色の改正市民案のパンフレットとグリーンの条文・市民案を用意させていただいておりますが、陳述の方はこちらのレジュメの方に沿ってお話をさせていただきたいというふうに思います。 そもそも、容器包装リサイクル法の全国ネットワークというのは平成十五年に発足をいたしました。これは、ごみ問題の解決を目指す市民が平成十五年十月に集まりまして発足した全国的なネットワークです。
○今井参考人 前に私たちは真っ当な国民投票のルールを作る会の市民案というのを皆さん方にお示ししたことがあるんですが、そこには国会図書館がそういうのをつくってくれたらどうだろうかという一つの案を提起しましたけれども、それ以外に委員の皆さん方で思いつくことがあれば、例えば第三者機関に任せるとか、ぜひ考えていただきたいと思います。
WWFジャパンを始め全国の四十以上の団体が加盟している野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークでは、平成十四年より野生生物保護基本法の制定に取り組み、市民案として野生生物保護基本法案をまとめているところでございます。外来種対策法は、我が国の野生生物の保護に関する施策を総合的に推進する基本方針の上に立って取り組むべきと考えます。
○西薗参考人 私どもの市民案の中でその点について考えてまいりましたのは、やはり技術的な基準というのは絶対に必要であるということですね。 というのは、現在、回収というふうにいっておりますが、回収機をつないだだけに終わっている回収も現実にあるわけです。
参考人のお話の中で、業界の自主的取り組みにゆだねた対策では実効が上がらない、だからフロン放出禁止のための法制化を求めることが大切だということで、実際、フロンネットでは、フロン放出禁止のための法律制定に関する提案というのを市民案としてお出しになって、私もこれは検討させていただいているところでございます。
先ほど市民案の説明がございましたが、その中で、デポジット類似方式といいますか、そういうことをお触れになっているようでありますが、その関係と、回収基金をどうするかという問題がありますが、そこのところでもうちょっと具体的なお話があればと思います。
このPRTRラウンドテーブルがPRTRについて二年余り研究をしまして、ことしの一月二十日にPRTR法市民案骨子というものを作成し、ことし二月六日に発表いたしました。この市民案骨子については添付資料1として資料を添付しております。 そして、この二月六日、市民案を発表した際に、これに賛同いただける団体及び個人の方とPRTR市民会議という組織が結成されました。
それで、市民案の中には市町村の関与ということが明快に打ち出されておりますけれども、今後のPRTRに対しての市町村の関与について、具体的にお述べいただけたらというふうに思います。
私どもの作成しましたPRTR市民案骨子の中では、市町村こそがこのシステムの中核であるべきだという考え方に立っておりまして、その考え方は今でも変わっておりません。
○木庭健太郎君 もう一つぐらい聞けそうですので、市民案の方に最後に聞いておきます。 全壊世帯五百万円という金額の問題でございます。 一言で言えば、いわゆる生活基盤回復支援に必要な金額を五百万円と、こう決められたわけですけれども、大体この数字の根拠というものがどの辺にあるか。家だけを考えていくと、ちょっと五百万円では無理ですよね、五百万円で家の再建をするというのは。
市民案におきましては生活基盤の回復ということを強く求めておりますので、国民のニーズにこたえる政策をまず立法府の国会の方でつくっていくということが先決ではなかろうかと思います。 そしてまた、予算につきましては政府の方で十分対応していただけるものと確信をしております。
○木庭健太郎君 今三党案の但馬委員が御説明されていましたけれども、今御指摘のあった例えば住家は一部損壊ながら店がつぶれ収入が激減したまま苦労されている被災者、こういった人たちは、逆に言えば、市民案を見てみますと、いわゆる市民案の生活基盤回復支援金の支給対象からはこういう人たちは外れてしまうのだろうと思うんです。
そして、そのことが財界の方の裁判の関係がある、官庁からの反対があるということで、最初に申し上げたような官庁間の調整ででき上がった法案だということで、私はこの法案というのはそういった意味でできることなら国会で市民の法案に書きかえるぐらいの、もうどこも字が残らないぐらいこの市民案に近いものに修正できるものならしたらいいんじゃないか、そんな気持ちがするぐらいに、そういったつくられ方に基本的な疑問を持ちます