2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
日本が真の国際化を目指すためには、中学、高校生たちに対してＳＤＧを中心とする地球市民教育の導入が必要不可欠と思われます。 さて、ＳＤＧの全体について述べましたが、十七ある目標のうち特に重要だと思われる幾つかの目標に絞り、話を進めたいと思います。 ＳＤＧの第一の目標は、貧困の撲滅です。ＳＤＧの採択文書にも明記してあるように、貧困問題は世界で最も重要な共通課題です。
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2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
このイタリアの憲法改革につきまして、私が編集に関わっている専門誌で、実はこちらにいらっしゃいます猪口先生が名付け親でもある専門誌なんですけれども、それにイタリア人の友人に小論を寄稿してもらっておりまして、そこでは彼はコンスティチューショナルデマゴギーとコンスティチューショナルペダゴギーということを申しておりまして、私はそれをそれぞれ憲法の大衆扇動、憲法の市民教育と訳しております。
2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ですから、そこに至るまでに必要な、コンスティテューショナルペダゴギーと彼が言う、まあ私は憲法の市民教育と訳しておりますけれども、そういった土壌を培っていくことが重要であろうし、日本で憲法改革の議論をする際には、特に参議院の位置付けというものを議論して、そこでどういった、参議院としての政権選択を目指す政治に向かうのか、あるいはより個々の議員や政党の活動を重視する政治体制を目指すのかという議論があって、
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
じゃ、その解決策はということでその下の図が示しておりますけれども、やっぱり抗菌薬の適正使用、市民教育、院内感染への徹底、そして抗菌薬の開発の迅速化、そして迅速な診断法の開発というものも望まれているところでございます。
2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
我が党では、先進国での先例も大いに参考にすべきだと思いまして、例えばドイツで行われている政治財団を設けて市民教育、社会教育に資するものというような制度も、これからは我が国もしっかり検討していくべきではないかというふうに思います。
2014-06-04 第186回国会 参議院 憲法審査会 第7号
ただ、今すぐ十六歳となるとなかなか、先ほどの話にも出てきたような憲法教育、立憲主義教育、市民教育というところがまだ不十分なところがあるものですから、そこを十分充実させて、一つの目指す方向としてあり得る考えではないかというふうに考えております。
2014-06-04 第186回国会 参議院 憲法審査会 第7号
それは触れてはいけないのではなく、公平に扱わなければいけないということなので、やはり政治教育はしっかり、それはイコール市民教育ということにつながりますので、私は、義務というところは少し抵抗ありますが、これは国公立だけではなく私学にまで推奨をするという形で広めていけたらすばらしいなと考えます。
2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 第5号
何人かの参考人の方々は、やっぱり憲法に関する教育、学校教育ですとか、あるいはシチズンシップ、市民教育、そういう政治教育がいろんな学校や地域や様々な分野でもっともっと広く開かれる、そういう中で理解を深めていく、そして憲法改正に向けての国民的合意が得た上で、初めてこの改正ということが本当の国民的な関心になると思うんです。まだそこまで行っていない。
2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○浜田和幸君 是非、そういう市民教育、学校教育を通じて憲法やあるいは政治そのものに対する理解を深める、そういう努力が一方で欠かせないと思うんですね。そういうことをしなければ、幾ら重要な改正案を発議されても、逆に投票率が全然上がらない、無視されてしまう。
2014-05-26 第186回国会 参議院 憲法審査会 第4号
特に、若い人たちはそういう意味では純粋だから、幼稚園児でも小学生でも愛を語り、あるいは憲法を語ることができるということをおっしゃったんですけれども、そういう観点で、逆にどういう、政治教育ですとか学校教育、市民教育ということの重要性を考えるとき、一体どうやって真実とうそを見極めるのか。
2014-05-26 第186回国会 参議院 憲法審査会 第4号
イギリスは、シチズンシップ教育、非常に盛んで、よくシチズンシップ教育を勉強するときには参考にする例なんですけれども、一九九八年にバーナード・クリックという政治学者がクリック報告というのを出しまして、そこでまさに政治リテラシー、政治教育というものを中心に市民教育をしていかなければならないのではないかというようなことを訴えたわけですね。
2014-05-26 第186回国会 参議院 憲法審査会 第4号
2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
ですから、郷土教育や、田中参考人がおっしゃる市民教育、あるいはキャリア教育など、若いころからしっかり身につけさせることが肝要だというふうに私も考えております。 それでは、南部参考人に、最後になりますが、お伺いをいたします。
2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
中学、高校段階でも、奉仕活動、ボランティア活動の推進を今されておりまして、この奉仕活動、東京都などは義務化されておりますけれども、一面で見ると、それは社会とのかかわり、あるいは社会に対して自分が貢献していくということにもなっていくわけなので、これも市民教育の中で、知識とそういった具体的な活動とを結びつけて、福祉の現場を見る、そのことによって、一体どんな問題があるのか、解決するにはどうしたらいいのか、
2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
この十八歳選挙権の問題あるいは十八歳成人の問題が出て、既にもう十年以上、議論がいろいろされておりまして、私の周りの、例えば予備校の問題の出題に、十八歳選挙権の問題を小論文にするとかありますし、私がかかわっている開発教育の関連の、ＥＳＤの関連の中でも、グローバルな視点に立った市民教育というようなことをここ十年来進めております。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
日本における政治教育についても、この選挙権年齢の引き下げを契機に、高校だけではなく、中学校、小学校、さらにはその下の年齢についても、政治教育、市民教育というのはどういうふうにしていくのかということを考える、まずきっかけにすることで、投票率が上がる、国民の民度が上がるというような風土をつくり上げていただきたいというふうに思っております。
2009-07-07 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
このシチズンシップというもので大変有名なのがイギリスであるというふうに思いますけれども、今回はイギリスに限ってお聞きしたいというふうに思うんですが、イギリスで行われているシチズンシップ教育、いわゆる市民教育の中で臓器移植について触れられているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
2009-06-26 第171回国会 衆議院 環境委員会 第9号
いろいろな政府の少しばかりの補助金で生き生きとそういう努力をされていることについては敬意を表しますけれども、こういう国民教育、市民教育について、内容にちゃんと目を通しておられるかどうか。 皆さんが、きれいなパンフレットで、ああ、いいね、すばらしいね、それだけで、中身も見ないで、間違ったような表現がなされている。
2009-06-04 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
実は、私自身も消費者教育についての必要性を大変強く感じておりまして、ただ、消費者教育、よく聞かれるんですけれども、だまされない消費者を育てるといったような教育ではなくて、むしろシチズンシップというんでしょうか、市民教育的な私は消費者市民教育というふうにお話をさせていただきたいんですけれども、こういったものが必要なんだというふうに思います。
2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○島尻安伊子君 今回のこの消費者教育を御質問させていただく中で、消費者教育それから消費者市民教育のこの市民というところに関しての議論があちこちでなされておりまして、是非、今日は文科大臣の御答弁もいただきたいと思いまして来ていただいたということでございまして、ここでちょっと皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきました。
2009-03-26 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
2009-02-25 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
翻って日本を見るときに、参考人から市民社会というお言葉もありましたけれども、もうむしろ日本の教育の中でこの市民社会、つまり、市民教育というものをもっとグローバルな視点から考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
2008-06-11 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
そうすると、専門家とメディアがしっかり力を合わせて市民と向き合うという関係ができないと、本当の意味での市民教育というのはできないというふうに、そういうふうに思っています。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これは、どうするのがいいということではなくて、最終的には国民の皆さんの判断になるわけですから、国民に判断をしていただくために、それこそドアの後ろで議論をしたり調整をするのではなくて、国民の前でこれを実際に議論していただくということが本当の意味での広報ですし、市民教育でしょうしということになってくるわけです。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
すると、世界市民教育、環境教育、国際人権教育が必要となってきます。今後の五十年、百年先を見据えた改正だとすれば、グローバリズムの視点が欠落しているのは基本法の性格としては問題ではないでしょうか。教育の目標の中に、あるべき世界市民、地球市民の人間像が反映しているとは思えません。 最後に、学校現場の人間としては、第十七条の教育振興基本計画には大きく期待しております。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
イギリスは市民教育が、先ほど言ったスキンシップだということを言いました。そういう、市民教育というのは日本にはすぐなじみませんけれども、総合的学習等でもって社会の成熟度を高めていく。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
○岩國委員 大臣に先ほどお伺いしたかったのは、そうした国土交通省が中心になって、文部科学省の協力も得ながら、そういう学校教育それから市民教育の中で強力に、そういった水の大切さだけではなくて、水の恐ろしさ、この法案がなぜできて、そして特定都市として自分たちの流域が指定されたのは何のためなのか、よその都市じゃなくて自分たちの流域が指定されているのはどういうことなのか、そういうことをしっかりとわからせる努力
2003-04-15 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
その事業が、例えば情報処理サービス業であるとか、文化センターのいろいろ市民教育の場であるとか、そういう純粋に、その本社の活動の中で独立した分野である場合にはそれぞれの業として考えるべきである、その独立した業務の主務大臣と考えられる人が立証しなきゃならないということを申し上げたわけでございますが、これはごく例外的なものでございます。