2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
県民投票や市民投票、住民投票を必要としているこの状況がやはり問題点だというふうに私は思っています。 県民投票が示したのは、まさにこの国の民主主義が、選挙民主主義が機能していないことの証左だというふうに思っています。
九六年十二月に公表されたＳＡＣＯ最終報告では、「沖縄本島の東海岸沖に建設する」と明記されましたが、防衛大臣は触れませんが、それは、その翌年の名護市民投票で住民は反対の意思を示しました。 県内たらい回しは認められないというのが当時からの変わらぬ県民多数の意思であります。移設条件つきの返還合意は県民の要望を踏まえたものではなかった。
そもそも、名護市民は、一九九七年十二月に行われた名護市民投票で、基地受け入れに反対の意思を示しました。ところが、政府は、その結果を受け入れずに、この十六年間、振興策という金の力で受け入れを迫ってきました。 二〇〇〇年以降、毎年百億円、十年間で総額一千億円という巨額の北部振興策が用意されました。さらには、米軍再編のもとで、基地を受け入れた自治体だけに交付される再編交付金が追加されました。
一九九七年に名護市で市民投票がありました。当時の比嘉市長は、その市民投票の結果を尊重せずに受入れを表明して辞任をされましたけれども、それから数えて私は四人目の市長でございます。一九九六年の橋本・モンデール大使のあの普天間返還から十七年、その間、先ほどの市民投票もございましたし、それから一九九九年には稲嶺知事も辺野古沿岸という発表をなさいました。
一九九七年の名護市民投票では、全国から防衛施設局の職員を動員してローラー作戦を行いました。環境調査は、アセス法にも基づかないやり方で、海上自衛隊の掃海母艦まで投入して、強行いたしました。一昨年末には、沖縄防衛局が夜陰に紛れて環境影響評価書を沖縄県庁に運び込みました。宜野湾市長選挙への選挙介入もありました。それでも基地はできなかったのであります。
○照屋委員 大臣、そして副大臣、なぜ私や赤嶺委員が沖縄選出議員としてそのことにこだわるかというと、森本大臣も覚えていらっしゃるでしょう、当時は学者として、名護市における住民投票に係る手続が進む中での事務所設置あるいは職員の常駐、これは、名護市民投票における、当時の那覇防衛施設局の限りなく違法に近い、そういう宣撫工作であったと私は思いますし、当時、物すごい怒りを買いましたよ。
ただ、これは市民投票によって、そうではないという方向に流れているようでありますけれども、特例債というものに対する受けとめ方が、そのような形で受けとめられているというのは、これは私はモラルハザードとは言いませんが、そういう傾向にあると言わなければならないと思うのであります。そういうふうな使われ方がされていいものかどうなのかという点について、大臣の見解を聞いておきたい。
九七年の名護市民投票においては、現地で事務所を構えて、那覇防衛施設局の職員ら二百人を動員して、勤務時間内に振興策を説明したパンフレットを持ってローラー作戦で戸別訪問を展開した。こういうふうなことが記事になっているわけです。当時は嶋口防衛局長ですよ。そして久間大臣ですよ。そこぐらいまでやっても、当時の政府も防衛施設局長も認めてやってきたんですよ、選挙運動を。
この問題については県民投票も実施されました、名護市民投票も実施されましたが、いずれも新たな基地建設には反対の投票が多かったわけであります。したがいまして、県民、市民の意思を無視して進めるということは、十五年たっても二十年たっても二十五年たってもできないということであります。 したがいまして、今沖縄県知事は不可能という言葉をよく使われております、それは不可能であると。
日米両政府が、名護市辺野古に新基地を建設しようとしたのに対し、名護市民は、九七年十二月の市民投票で、明確に反対の意思を示しました。 ところが、当時の政府は、これを無視し、振興策によって住民を分断し、基地を押しつけようとしたのであります。海上ヘリポート案、軍民共用空港案、Ｌ字形沿岸案、Ｖ字形沿岸案へと、建設計画は何度も変更を余儀なくされ、破綻に追い込まれました。
九七年の名護市民投票以来、県民は一貫して新基地建設に反対をしてきました。普天間基地の即時閉鎖、撤去、辺野古への新基地建設と県内移設反対が県民の総意であります。十一月八日にも二万一千人が参加して県民大会が開かれ、そしてそのことを改めて示しました。総理は、県民の総意を正面から受けとめて、県内たらい回しをやめ、本腰を入れて普天間基地撤去の対米交渉を始めるべきであります。
そのようなことで、沖縄から見た場合に、普天間は返ってくるはずだったのがどうしてこういうことになったのかという、二つだけお話ししますと、普天間に関しては、名護市の市民投票、全国で多分二件目だったか三件目だったかの市民投票が行われました。これで、住民投票ですね、住民投票が行われました、九五年ですか。これで反対が上回りました。
それは、名護市民投票によって、また各種世論調査によって明らかです。直近の民意としましては、沖縄県議会も、昨年七月十八日に新基地建設反対を決議しております。 国土面積のわずか〇・六％を占めるにすぎない沖縄に、米軍基地の七五％が集中しております。基地がもたらす各種の人権侵害や環境破壊は既に限界に達しております。小さなかごに卵が山盛りの状態、これが沖縄の現状です。
沖縄県民投票、名護市民投票、去る六月の県議会議員選挙の与野党逆転による民意は、辺野古新基地建設反対、東村高江のヘリパッド建設反対であります。武士に二言はありません、私が首相になったらさっさと変えるとおっしゃった麻生さん、あなたは首相になられたのです。
そして、妨害行為と大臣はおっしゃっておりますが、沖縄の人は県民投票でも名護の市民投票でも新しい基地はもう要りませんと、基地を受け付けないという市民投票の結果が多かったわけです。しかし、日米両政府は強引に押し付けてきたわけです。したがいまして、妨害行為を強調されておりますが、沖縄の人々の多くはもう結構ですと。沖縄に全国の米軍基地の、専用基地の七五％あります。
市長は、市民投票の結果、反対者が八七％と、こういうふうに八割を超えていたわけです。その民意を受けて艦載機はお断りしますと、こういうことは、これは首長としては当然であります。これは石破大臣が将来どこかの県知事になられても、市民投票、県民投票があればそれを尊重する立場です。
それに対し、沖縄県は県民投票を実施し、名護市は市民投票を実施いたしました。その結果は、いずれも受入れ反対が賛成を上回りました。県民、市民の意思は、明確に新基地建設の拒否でありました。そういう事実関係のあったことを防衛大臣は記憶にとどめておいてほしいと思います。 あれから十一年の歳月がたちました。
それに対し、沖縄県は県民投票を実施し、名護市は市民投票を実施しました。その結果は、いずれも受入れ反対が賛成を上回りました。県民、市民の意思は、明確に新しい基地建設の拒否でありました。そういう事実関係のあることを防衛省関係者あるいは外務省関係者は御存じと思います。 あれから十一年の歳月がたちました。
それから、五〇％ルールが適用されていなかった巻町や、沖縄の県民投票や名護の市民投票でも同じようなことが民同士で行われました。例えば、ある銀行に勤めている若い女性銀行員が、今度投票に行こうねと自分の自由時間に同じ会社の仲間にメールを打っただけで上司から呼び出されてとんでもないとしかられたことがあるんですね。