2006-04-14 第164回国会 衆議院 本会議 第23号
既存の組織に頼らず、幅広い市民層から選ばれた政治家を目指し、四年間に選挙区の隅々まで足を運び、小さな座談会を開いて支持者の輪を広げていきました。さらに、私は、各地、各界の人々に自分の考えを話して回りました。多くの方々は君の言うとおりだと理解を示してくれましたが、政党支持がなければ、また団体、組織の支援がなければ当選は無理だというのが大半でした。
既存の組織に頼らず、幅広い市民層から選ばれた政治家を目指し、四年間に選挙区の隅々まで足を運び、小さな座談会を開いて支持者の輪を広げていきました。さらに、私は、各地、各界の人々に自分の考えを話して回りました。多くの方々は君の言うとおりだと理解を示してくれましたが、政党支持がなければ、また団体、組織の支援がなければ当選は無理だというのが大半でした。
そのような意味で、やはり市民層に関心を高め、市民層の利益を拡大するということは極めて重要な問題でございます。 ところが、その宗教の問題になったときに、じゃ、ＥＵは今カトリックで一体なのかということで言いますと、先ほども申しましたように、ヨーロッパとは何かということが揺らぎ始めている。むしろ、今一千万人を超えるイスラム市民がＥＵの中にいます。
これは国家とか社会とかという意味じゃなくて、一コミュニティーとかあるいは一定の市民層の中で共有する人権というものもあるんじゃないかというふうな、そういう時代になっているんじゃないかということを考えておるんですが、そういった点について村越参考人、何か御感想があれば。
ですから、これから、いわゆる大きな時代の変化が来れば、閉じこもるのではなく、むしろ、積極的に市民、住民が打って出て、社会貢献を行う自発的な市民層をいかにして拡大していくか、あるいはまた、ＮＧＯやＮＰＯを初めとする住民が自主的に自発的な活動をしていく、それと公共サービスの担い手である公との、先ほど言いました協働という形を進めていく時代が始まるんじゃないかという気がするわけですね。
赤字財政を直そう、利権政治家や悪質代官を排除しよう、悪質金融業者の弊害を除去しよう、市民層の人材を登用しよう。何か今やっていることと全く同じ。しかし、結局それがいかなかったのは、現体制という壁があったわけでございます。 麻生大臣にちょっと言っておいてほしいんですが、ちなみに吉宗さんの改革は寛政の改革じゃありませんから、享保の改革でございますから、伝えておいてください。
と申しますのは、途上国の政府のみならず、途上国におけるＮＧＯとか、そういう一般の市民層が関与する形でＰＲＳＰをつくっていくということでございますので、単に政府がよかれということで済むようなプロセスとして想定はされておりません。
いわく、神の国発言、無党派の市民層は寝ていろ発言、いわく、コーエン米国防長官とのいわゆる日本は瓶のふた発言等々、枚挙にいとまがありません。 今回の日本人拉致疑惑に関しては、拉致されている人々や家族にとって危険な状態を招きかねないことからして、一国の総理大臣として国際感覚を欠き、外交の基本を認識しない、いかに軽率な発言であったかを率直に認め、辞任されるべきであると思います。
次に、最高裁民事局長、規則を準備されていると思いますが、特に一般市民層、低所得者層、そういう人たちへのいろんな配慮のある規則をつくっていかなきゃならぬと思いますが、どういう特段の配慮がございますか。
これは、ある意味では日本の、やややゆ的に使われている言葉ですけれども一国平和主義であるとか、言ってみれば一国非核主義といいますか、日本が世界唯一の被爆国として二度と繰り返しませんという、そういう市民層、市民運動も含めた非核の祈り、あるいはそういう運動ということで、そのメッセージだけではとても十分に対処、対応し切れない問題。
このような観点から、例えば現場で働く人たち、学者さんですとか市民層ということも必要ですけれども、労働界というふうなところからの参画も必要ではないか。在野の人を含めていろいろな分野からの参画者というふうに考えられますけれども、現時点でこの委員の具体的構想についてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
覚せい刑事犯の検挙者が激増している、押収量は史上最高だ、高校生の検挙者が倍増だ、一般市民層へも浸透だ、警察当局の御苦労は多といたしておるのでありますけれども、あるマスコミでありますが、「高校生の薬物汚染 さらに深刻化」「覚せい剤の検挙二年で五倍超す」と衝撃的な見出しも示されております。 私は、県議会時代よりこの薬物汚染取り締まり強化、しっかり頑張ってほしいと督励をさせていただいた一人であります。
これは決して偶然ではなくて、比例代表の場合には女性の候補者が、環境問題だとかその他市民層の候補者が立候補して何人かのうちの一人として当選するだとか、比例として配分されて当選するということがあり得るわけですが、一人に絞られる小選挙区ではいわゆる地域の有力者がやはり出てくるという可能性が極めて多いわけです。 ですから、女性議員の進出の比率を見ますと、小選挙区制のフランスでは五・七％ですよ。
薬物乱用が少年や婦人等の一般市民層へも浸透しておる。これら薬物の乱用者による犯罪は年々深刻さを増している現状にあります。将来の日本を担う青少年を薬物犯罪から守るための対策が大変必要だ、最近よく言われておる問題でございますが、どういうふうに具体的に取り組まれておるのか、お尋ねしておきたいと思うわけであります。
今までのずっと伝承されてきたものでない立場から、そういう市民層というものが現実に存在をしているということがたくさんあるということを理解してもらいたい。 例えばマンションなんかの場合もそういう一つの例なのですね。日影であるとか風害であるとか井戸水がなくなるとか、そういうようなものは個々によってみんな違う、しかし反対ではみんな一致してやるというようなことで今いろいろ問題が横行している現実ですね。
○国務大臣（中山太郎君） 日本におきまして最近コカイン等が増加しつつある、本質的には覚せい剤が極めて一般市民層に浸透しつつあるということに重大な懸念を持っておりまして、政府としては、関係各省庁協力しながら全力を挙げて対策をいたしたいと考えております。
しかしながら、依然として暴力団関係者の占める割合が四五％ないし五〇％という非常に高率であります上に、やはり大量の密輸入事件等が後を絶たないということでございますし、さらに、御指摘のように主婦層等を含めました一般市民層への乱用の浸透が認められるわけでございまして、そういった意味で、事案としても放置できませんし、さらに巧妙化といいますかあるいは潜在化と申しますか、そういった点もさらに進んでいると認められるわけでございますので
しかも、その乱用というものは全国的に広がっており、そしてまた、乱用者層というのが、暴力団の関係者のみならず一般市民層、特に主婦あるいは若年層にまで広がってきているということで、非常に憂慮するところでございます。 そこで、法務省及び厚生省からその実態について、アウトラインで結構です、後で細かく聞いていきたいと思いますから、重複しないように御説明をいただきたい、このように思います。
そこで私は、きょうお尋ねする点、土地の高騰によりまして持ち家の夢が奪われている都市サラリーマンの市民層の悲鳴を背景に質問したいと思います。 こうした現状を打開する決定打としまして、大土地保有税の創設を提言し政府のお考えをお聞きしたいと思います。この提言は、私ども連合参議院を支える日本労働組合総連合会、いわゆる連合でございますが、この連合が昨年から提言しているものでございます。
幸い日本は、委員御承知のように、麻薬の患者よりも覚せい剤患者が非常に多うございましたし、覚せい剤は日本の周辺国で製造されたものが日本に密輸入されて暴力的関係者から売られている、これが一般の市民層に今日入り込んできているというのが日本の大きな問題であろうと認識をいたしておりますが、アメリカの社会は麻薬の汚染が極めて激しい。
また、乱用者層も暴力団員だけでなく、少年、女性と一般市民層にまで徐々に浸透を深めており、さらに薬物乱用に起因する殺人、強盗などの凶悪な犯罪も後を絶たない状況にあるなど、極めて憂慮すべき事態となっております。
覚せい剤の乱用は、最近では暴力団だけではなくて少年でありますとか女性でありますとかそういった一般の市民層にまで浸透を続けておりまして、特に近年女性の検挙者が増加をいたしております。さらに、覚せい剤中毒者による殺人でありますとか強盗等の凶悪な犯罪でございますとか、あるいは覚せい剤を購入するための窃盗等の犯罪、そういったいわゆる覚せい剤関連の犯罪が後を絶たないという状況にございます。