2015-06-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第6号
市民啓発とモデル事業の件でございますが、まず市民に水銀あるいは水俣条約のことを正しく理解をしてもらう、それで適正に分別をしてもらう、あるいは回収、処理をすることが必要だということを考えておりまして、市民への啓発、特に水銀の入っている製品をきちっと分かるようにしていただきたいと、そういったことも含めて市民啓発をお願いしたいというふうに思っておりますし、家庭に退蔵されている水銀血圧計、体温計を、モデル事業
市民啓発とモデル事業の件でございますが、まず市民に水銀あるいは水俣条約のことを正しく理解をしてもらう、それで適正に分別をしてもらう、あるいは回収、処理をすることが必要だということを考えておりまして、市民への啓発、特に水銀の入っている製品をきちっと分かるようにしていただきたいと、そういったことも含めて市民啓発をお願いしたいというふうに思っておりますし、家庭に退蔵されている水銀血圧計、体温計を、モデル事業
マニュアルなど整備がないところが五三・八％、さらに、市民啓発なども進んでいないところも一四・八％あることがわかりました。こうしたところでは、仮に虐待があったとしても、虐待であると認識をされず、対応するところまでは結びついていない。家族の中の問題だろう、そのような考え方がいまだにあるのではないかというふうに思います。
というふうにうたっているわけですけれども、広島で行われているこういうような市民啓発がこれからも行われるのかどうか、そのことはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
ところが、市民啓発という形で特に熱心な、すべてじゃございませんけれども、一部の局で例えばこういう郵便局のニューＭＭＣ三〇〇という通信ですけれども、この中に「思いやる心で明るい社会」、これは何も同和問題に限ってないのですね。「思いやる心で明るい社会」、それが今まで載っておったのが去年の十一月から載ってないのですよ。
○木下説明員 委員御指摘の内容に直接お答えになるかどうかわかりませんが、近畿郵政局におきましては、御承知のとおり大変一生懸命この問題に取り組んできた経緯があるわけでございますが、ただいまの例えば市民啓発施策的なものにつきましても、いろいろな場面で取り組んできたように私ども承知いたしております。
○谷村分科員 この中で書いてありますが、「下記施策については、職員啓発の域を越えて、市民啓発的なものであり、これは省の所掌事務ではありません。」というふうなことを書いておるのですね。同対審の答申を見ても、差別をなくするということはもちろん国民的課題であるし、国の責任だというふうに書いてあるのです。これはもう大臣御承知のとおりです。
○木下政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、市民啓発施策につきまして郵政省としても協力していく考えには基本的には変わりないと思います。しかしながら、郵政事業をやっている立場といたしまして少々行き過ぎた事例もあったのではないかということでございまして、そういう意味合いからある程度整理する必要があるということでございます。
○木下政府委員 私は具体的な事実関係を承知しておりませんのでお答えにならないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、自治体等の行う市民啓発施策で局舎の一部に懸垂幕をかけるということは当然あり得るというふうに思っております。
これの左側の下の方にございますように、事業内容といたしましては市民啓発推進事業、養成研修事業、登録あっせん事業、ボランティアの組織化事業と、こういった事業を内容とする「福祉ボランティアの町づくり事業」、これがもう一つの主な柱でございます。
それから障害者につきましては、御案内の障害者の住みよいまちづくり事業というのをやっておりまして、助成をしておりますけれども、障害者の生活環境の改善でありますとかあるいは各種の福祉サービスの実施でありますとかあるいは市民啓発でありますとか、これもいろいろな事業がございます。これもメニューにしております。 それから、老人、障害者、共通でございますが、日常生活用具給付事業というのがございます。
ボラントピア事業といいますのは、内容といたしましては例えばボランティアの養成、研修、それからボランティアの登録、あっせんあるいは組織化、それからボランティアについての市民啓発あるいは福祉教育といったものを内容としておりますが、これを実施しております市町村は六十二年度で申しますと百四十四カ所でございます。