1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
それから、九二年に北海道の佐呂間町というところで住民基本台帳の個人データが町の商工会の方に流れた、こういうのがございましたり、九五年には埼玉県の志木市で全市民分の住民基本台帳のコピーが名簿業者に流出していたこういうことがあったわけです。
それから、九二年に北海道の佐呂間町というところで住民基本台帳の個人データが町の商工会の方に流れた、こういうのがございましたり、九五年には埼玉県の志木市で全市民分の住民基本台帳のコピーが名簿業者に流出していたこういうことがあったわけです。
折しも、京都の宇治市では、全市民分に相当する二十一万件以上の住民基本台帳のデータがインターネット上で売買の対象とされる事件が発生いたしました。こうした事件が起きる背景には、個人情報の取り扱いを規制する制度の不備があると言えます。そのことは、現行の住民基本台帳法を見ても明らかであります。