1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
認証なのか認定なのかよくわかりませんけれども、例えば私なんかが考えますのは、実際自分たち市民の中で、自分たちがこういうふうにグループをつくって市民の公益のために活動しようというふうに自発的な意思があれば、それは市民公益団体として認めてほしいということがありますね。
認証なのか認定なのかよくわかりませんけれども、例えば私なんかが考えますのは、実際自分たち市民の中で、自分たちがこういうふうにグループをつくって市民の公益のために活動しようというふうに自発的な意思があれば、それは市民公益団体として認めてほしいということがありますね。
そういう現状を踏まえ、また、経済企画庁が株式会社住信基礎研究所に委託研究をさせた結果、平成七年度に発表された市民公益団体の実態把握調査委託調査結果報告書によりますと、法人格を取得するその必要を感じる理由が回答されているのですが、最大の理由が、「寄付金や公的援助（補助金等）を受けやすい」、これが六五・三％と最大の法人格が欲しいという理由になっております。
そういう点におきまして、許可主義のもとでは、主務官庁が団体に法人格を与えるかどうかについて、公益性の有無など法定の要件の充足の有無にとどまらず、広範な裁量が認められていること、これこそが問題であるという考え方に立っておりますので、私どもの方は認可主義を採用することによって、幅広い範囲で公益性を認めた形での市民公益団体の範囲が広がってくる、あるいはまた認められていくというふうに考えているところであります
今、穀田議員が言われましたように、私どもは文化・芸術団体も一つの市民公益団体として十分認めるに足る活動をなさっているものだというふうに思っておりますし、今、克明に調べられましたように、十分な活動ができるような状態にないがゆえに、そうしたＮＰＯ法案に対する強い希望と、そして推進の力があったというふうに受けとめております。
ＮＰＯ、これは市民活動団体と言っても市民公益団体と言っても構わないと思いますけれども、この動きについてです。 社説をちょっと読みますと、阪神大震災のとき、「新聞やテレビで伝えられた発生直後、不眠不休で活動するボランティアの重要性を認識したのか、政府は官房長官らの指示によって関係十八省庁が連絡会議を設置、ボランティア支援立法の検討を始める、異例の立ち上がりの早さを見せた。」
しかし、最近非常にふえてきた市民団体というか市民公益団体、この特徴は、町内会の中であるいは企業の中での活動ではまだまだ物足りない、もっと言うと専門性とかある程度の技術も、トレーニングも受けている、そういったスタッフを抱えている市民団体が非常に成長してきている。 実は私も、二十歳代数年間そういった活動に、団体に入っていたときがあります。
次に、新進党のＮＰＯ法案の提出についてのお尋ねでありますが、国際化や高齢化の進展などの我が国経済社会を取り巻く環境変化に対応していくためには、ボランティアや市民公益団体が行う市民公益活動の活性化が重要であります。政府としては、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、法的整備などの必要性を含め、その環境整備のあり方について鋭意検討しているところでございます。
次に、ボランティア基本法の制定についてのお尋ねでありますが、今後、国際化や高齢化の進展などの環境変化に適切に対応していくためには、ボランティアや市民公益団体が行う市民公益活動の活性化が重要になると考えております。 政府といたしましては、現在、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、その環境整備のあり方について鋭意検討いたしているところでございます。
今課題として挙げられた問題点、市民公益団体に法人格をどういうふうに与えるかという問題、それからボランティアヘの税制の問題等もありますね。実はこれまでずっと議論されてきた問題というか、活動している側からすると、早くそういうことをやってほしいということで常に御提案を申し上げてきた問題点ばかりなんですよ。
四つの点と申し上げますのは、第一番目が、市民公益団体の法人格の取得の問題というのが一点でございます。それから二番目が、ボランティアあるいは市民公益団体の公益性、公の利益という意味ですが、公益性を担保する法的な枠組みを検討する。三番目は、それとのセットでボランティアあるいは市民公益団体に対する支援方策というものを検討する。
先生今御指摘のとおり、関係省庁連絡会議、二月三日に第一回の会合が開かれたところでございますが、そこの会合では、ボランティアあるいは市民公益団体の実態をまず把握した上で、四つの点を中心に検討を進めるということで合意を得たところでございます。
ここでは、今お話もございましたように、ボランティアやあるいは市民公益団体が行う公益活動の支援をどういう形でやったらできるだろうかということを連絡、協議をしていこうということでございます。 御案内のとおり、昨今、雰囲気としては盛り上がってまいっておりますけれども、まだ日本としては根づきが浅い歴史だろうと思っております。
具体的に官房長官からの御指示は、いわゆるボランティア活動をやっているような市民公益団体の法人格の取得の問題が一つ。それから二番目に、そういった市民公益団体の、具体的には支援策とのセットでございますが、公益、つまり公の利益を担保する法的な枠組みを至急検討してください。それに基づきまして、そういった団体に対する支援方策をあわせて検討してほしい。