2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
先日の調査会で、近藤誠一元文化庁長官は、御自身が日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の座長として取りまとめられた提言について、政治的な対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないということをきちんと認識をし、政府としては、市民は引き続き民間交流をやりなさい、お互いをもっと知りなさい、それが中長期的な日韓の友好関係、秩序の基礎になるんだということをはっきり言うべきで、これが提言の一番の肝だと、
先日の調査会で、近藤誠一元文化庁長官は、御自身が日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の座長として取りまとめられた提言について、政治的な対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないということをきちんと認識をし、政府としては、市民は引き続き民間交流をやりなさい、お互いをもっと知りなさい、それが中長期的な日韓の友好関係、秩序の基礎になるんだということをはっきり言うべきで、これが提言の一番の肝だと、
民主的に、いわゆるパブリックディプロマシーと言われるような言葉で表されるような、民主的に双方向的に市民交流を通じてやっていくんだということでございます。 その上で、私がよく考えているちょっとソフトパワーについて、三ページ目の上にあります四ポツのところでございますけれども、近藤大使が、長官がさっきおっしゃられていたことでございますけど、私なりの言葉で、さっきマグレイの話をされておりました。
もちろん、テロの防止とか安全保障、富の創造、これはもう引き続き大事でございますけれども、事市民交流に関しましては、なるべく道を整備することに徹するべきではないかと思います。それによって市民交流の持つ力がより顕在化してくるんではないかと思います。
国際社会の発展、これは日々の外交努力あるいは経済活動、市民交流や文化交流などに支えられていますけれども、基本的に、主権国家間の多国間条約など条約締結による国際法秩序の形成、これは国際社会の本質、この発展の本質を成してきました。
これはいろいろな理由があるとは思いますけれども、ＡＳＥＡＮだけに絞っているということは、私は余り、これはもっと、国にこだわらず、地域にこだわらず、もちろん、外交上の戦略とかはありますけれども、市民交流、地域間交流ですから、絞らずにやはりやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。
一日目は、まず、韮崎市民交流センター内の韮崎大村美術館サテライトスペースを視察した後、韮崎大村美術館において、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智博士の講話を拝聴し、意見交換を行いました。
それがきっかけで、実はこの桜ケ丘の連合商店街というところは、毎年、桜祭りの前に、プレイベントとして、浪江町から町長初めお人に来ていただいて、さまざまな市民交流を行う。 つい先日も、昨年の末に原発いじめの問題というのがあったと思います。
その中には、福島の再生可能エネルギーの次世代技術研究開発事業、あるいは市民交流型の再生可能エネルギーの導入促進事業、大変、再生エネルギーを一つの雇用のきっかけにしよう、ふるさと再建のきっかけにしようということで取り組んできた復興事業が今年度で、そもそも二年間とか三年間とか決められたものもあります、これが打ち切られる。
そして、今御指摘をいただきました福島県の市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業でありますけれども、平成二十七年度限りで終了する事業としてお示しをしましたが、これは当初計画されたとおり、二十七年度で事業を終了することとしています。ですので、今後は、導入された設備を活用して再生エネルギーの普及の推進に取り組んでまいります。
また、さまざまな形で市民交流を進めると同時に多面的な交流を進めてきたわけでありますが、石破大臣が当時は防衛庁長官のときのことでございましたが、この御縁で、鳥取の山と海に親子で行く家族の旅を企画、実施したのは二〇〇三年のことでございます。親子四人、五泊六日の旅で、一組十三万円、これは高いか安いか、五十八組百九十二人が参加しました。
しかしながら、日韓関係においては、さまざまな経済関係あるいは市民交流を初め、交流があります。また、北朝鮮を初め、共通の課題があります。こういったものを通じてしっかりと意思疎通を積み重ねていき、今後とも高いレベルの政治対話、トップの政治対話、こういったものを続けられるようにしっかりと努力をしていきたいと考えています。
日韓関係については、御指摘のように、大変難しい局面の中にありますが、幸い、一九六五年、国交が正常化してから後、経済あるいは市民交流を始め様々なレベルでこの交流は積み上がってきました。
しかし、日中の間には幸い、経済関係、市民交流、あるいは地方自治体間の交流など、さまざまな交流が存在いたします。また、環境を初め、両国に共通するさまざまな課題が存在いたします。こうした具体的な分野、そしてさまざまなレベルを通じた対話、意思疎通を積み重ねながら、ぜひ高い政治のレベルでの対話を実現したいと考えております。ぜひ中国側にも、こうした我が国の取り組みを理解し、応じていただきたいと考えています。
また、復興予算関連で最後に一つだけ申し上げたいと思うんですが、今伺った二つのほかに、福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業、また東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業、中小企業移動販売支援事業など、細かくてちょっと用途がかなり狭い予算が数多く並んでいるんですね。これらの予算は本当に地域の方々が望んでできたものなのかなとちょっと疑問に感じてしまうんです。
これは外務省の総力をかけて、ありとあらゆるいろいろな人を使って、それは文化であれ、市民交流であれ、外交であれ、援助であれ、総力を使ってこの九月のリスクというものを乗り切るように御尽力いただきたい。ぜひぜひお願いします。これは答弁は結構でございますが、では、どうぞ。
どういうことをやったかといいますと、日光市長さんにも歓迎委員長を引き受けてもらいまして、また一般の市民ボランティアにも声をかけまして、歓迎大会では、例えば日本風のお正月のやり方で、もちつき大会であるとか獅子舞であるとか、あるいは日光和楽踊り等をやって歓迎をしまして、さらに、九つのホテルに分かれましたが、それぞれのホテルに着つけのボランティアとかお茶とかお花のボランティアを送って、市民交流をやったんですね
私たちの組織が解散した後もそれの後継組織が幾つか立ち上がって、いろいろな共同評価とか、それから市民交流とかアドボカシーとか、様々な活動を現在もアフリカの市民と日本の市民が一緒にやっているということがあります。 さて、この経済危機に対して、もちろん日本政府も非常に危機感を持ち、アフリカ政府も危機感を持ったためにフォローアップ会合が去年あったわけであります。
をたくさんやりますので、できるだけそういうところで拾うとか、それから彼らの間でネットワーク化したものを拾うとか、それからあと、国際交流基金を通じまして支援のメカニズムがありますので、そういうところで公募を掛けてお願いするというようなことで日本の活動は支援しておりますし、日本の方々だけでなくて、現地においては総領事館、大使館が最近は特に一生懸命彼らとの関係を、多くの場合、日本のそういう市民活動の方、市民交流
そういう意味では、経済というだけじゃなくて、一つの市民交流の形態が経済交流なのかもしれないと思っているわけですが、そういう意味では、経済交流を通じてそういう市民交流を深めるような方法はあるのかどうかについてお聞かせ願えればと思います。 以上です。
○参考人（田中秀明君） 市民交流という観点で私どもの事業を見ますと、直接のそれに関連するプログラムとしては、この北米の社会科教育関係者招聘プログラム、これは社会科の先生を呼ぶというプログラムですが、これは全米のいろんな地域の先生、結構優秀な先生を選考委員に選んでいただいて、最近は十名程度ですが、来ていただいて日本を見ていただくと。
これで、昨年、御存じのように、二〇〇五年、日本・ＥＵ年というのを市民交流年としてやらせていただいたんですが、そのフォローアップとして、これまで欧州諸国と個別にやってきた中で、人的交流の取り組みというものを、日本とＥＵの交流という視点から、新たに一つの別の枠組みとしてやっていこうじゃないかということで、個別にやったものを統合したものであります。
最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。
ですから、今後も、水路やハウス施設、それから市民交流、触れ合い施設の整備など、持続した営農ができるように支援していく決意を伺いたいと思います。
今年、日本とＥＵの市民交流年ということが始められています、ＥＵは日本に対してアクションプランやビジネスダイアローグなども含めて、政治、経済、市民レベルでの交流を活発化しております。そうした中で、ＥＵが目指しているアメリカに並ぶパワーへ、そしてアジアの国々と共同しながら、国連と共同しながら世界の大きな一極へという考え方は、日本も提携し得るのではないかと思います。