2020-03-31 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それが、先ほどから申し上げていますとおり、子供のときからともに学びともに生きるという共生体験ということを、やはり市民ベースで広げていくことがまず大事だということが一点です。
それが、先ほどから申し上げていますとおり、子供のときからともに学びともに生きるという共生体験ということを、やはり市民ベースで広げていくことがまず大事だということが一点です。
私の地元大阪ではちなみにどうなっているのかということも調べてみましたところ、民間あるいは市民ベースでは多くの復興イベントやプロジェクトを行っていただいておりました。
先ほど申し上げましたように、個人の持っている良心というものを思い切って前面に出し、それが連携をすることで、時として政治や経済が犯しがちな間違い、そういったものを、正すことはできないかもしれませんが、そういったものに影響をされずに、信頼関係を個人ベースで、市民ベースでより確たるものにしていくことによって、何か問題が起きてもそれが大きな危機に発展しない、歯止めにすることができる、そのように考えております
○大門実紀史君 確かにまだ議論中のところがありますし、詳細のところは意見が、異論の出ているところはあるかというふうに思いますけれども、全体として、ＥＵも何でもかんでも公表させてやろうと、させちゃおうということでやっているわけではないんで、全体の透明性を高める、特に市民ベースでいろんなことがチェックできるというふうにしようというのがＥＵの考え方でありますので、積極的なものだというふうに思いますので、政府
こういうものは、本当にやはり市民ベースの運動ですから、行政が育てるというよりも、育つ環境をつくってあげるというようなことじゃないかと思うのですが、何かビジブルに、とにかくこの一年間の執行の中でやったらどうかというふうな意欲をお互いに持てないだろうかというのが一つですね。ですから、局長それから貝塚さん、どうお考えでしょうか、意見があれば伺いたい。これが一つ。
あれは日本財団から少々の補助金をもらったりしてやっていますが、ああいったものも運営が非常に苦しい状況になっているわけで、もし税制上の優遇措置が受けられるようになれば、日本の市民ベースでの文化活動が今よりどれぐらい拡大するというか、盛んになると思っておられますか。
現在でもボランティアによる集団回収、スーパーや生協などが店頭回収等を積極的に行っておりますが、そのような現在の市民ベースあるいは小売店ベースなどの先進的な取り組みが生きるような法律でなければならないと考えます。本法案においてそのような取り組みがどのように評価され、あるいは支援されようとしているのかをお聞かせいただきたく存じます。