2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○岡本（あ）委員 総務省が常に現場の味方、自治体の味方としてやはり今回の財政措置を判断いただいたことに感謝を申し上げますし、現場で本当に充足をして、市民サービス、行政サービスが行き届いているかどうか、この点についても、しっかり厚労省と連携をして見届けていただきたいなと思っています。
○岡本（あ）委員 総務省が常に現場の味方、自治体の味方としてやはり今回の財政措置を判断いただいたことに感謝を申し上げますし、現場で本当に充足をして、市民サービス、行政サービスが行き届いているかどうか、この点についても、しっかり厚労省と連携をして見届けていただきたいなと思っています。
この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みとなりました、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので市民の皆さんよろしくお願いしますとされ、来年度から、非課税世帯の重度心身障害者手当の削減、一人親家庭の医療費削減、医療費助成の削減などが事例として挙げられています。
それはそれで一理あると思いますが、私は、もうここらあたりで、やはり一つの番号で、セキュリティーをもちろん強化する前提を置いてひもづけていくことで、市民サービス、国民のサービスの向上というものにかじを切っていかなければいけないんじゃないかということで、結局はマイナンバー法の問題になってくると思うので、それはまた別途議論させていただきますが、ぜひとも、厚労省には特にマイナンバーをとりに行ってほしいなというふうに
また、水道事業を運営する地方公共団体や水道事業体の市民サービスへの意識は極めて高く、職員は日夜水道サービスの安定供給のために邁進しております。 その一方で、我が国の水道事業が世界のトップクラスを長い間維持できていますのは、早くから民間企業の協力と支援があったからであります。
ただ、このみやまスマートエネルギーは、地域分散型エネルギーを活用しようということで会社をつくられて、地域への貢献とか市民サービスとか市民との双方向コミュニケーションも具体的にやられていて、かなりいい形で日本へこの地域再生エネルギーの仕組みを導入したんじゃないかと思うんですが、残念ながら、一年目、一千七百万、二年目、一千八百万という形で債務超過になっていた。
また、資料の二の四から六に記載されていますように、地域への貢献、市民サービス、市民との双方向コミュニケーションも具体的に検討されており、シュタットベルケの仕組みを上手に取り入れているというふうに思います。
すなわち、今回の場合は、経営破綻をし、四カ月、市民サービスが中断をしたという事例でございました。具体的には、建設グループがみずから過大な需要リスクを負う提案を行い、需要予測は極めて楽観的だったということでございます。さらに、福岡市も民間事業者の提案を容認していた。
我々のビジネスモデルを単純化すると、地域の中にある太陽光発電、あるいは小水力、あるいは自治体が所有しているクリーンセンター、ごみ発電所のような電力を地域のために活用する、電力の売買を地域の住民、市民あるいは地域の企業に対して提供する、その利益を、その収益を更にその地域を良くするための市民サービスあるいは産業振興に使っていくという目的で、こうしたモデルをみやま市が少し先行的に始めさせていただきましたけど
過大な人口減少予測、必要以上のコンパクト化、地域の公共施設の統廃合、市民サービスの低下、行政力の低下、それが市民生活の破綻、地域経済の衰退、更なる人口減少の加速化という、かつてでは見られなかったような悪循環に陥る危険性、この負の連鎖というのが今回の非常に大きな可能性ではないかなと思います。 さらに、行政との関係で一点述べておきます。
板橋区役所では、窓口業務を、独法ではないんですけれども、民間に委託して市民サービスの向上を図ると。 どういった目的で、市民サービスの向上をということでありますけれども、やはり窓口が、季節にもよるんですけれども、非常に混んで、待ち時間が長い、そういった区民の皆さんの苦情を受けて、その待ち時間をいかに短縮していくか。
しかし、これだけもう財政が逼迫してまいりますと、地方自治体のいわゆる市民サービスはどうあるべきかということをやっぱり真剣に考えていかなければならないと思うんですね。これはもう民間に委託した方がええ、これはもうＮＰＯに任せた方がええ、これはボランティアだ、これは本来役所がするべき仕事ではないという仕分をすべきだと私は思うんですね。 かつて民主党が政権取られたとき、国の事業仕分をされました。
大阪府下の相談事業のそれを言いますと、大阪府からかなりの助成金が出て、各市町村が市民サービスの一つとして人権、福祉、生活相談、いろんな名前で各市役所の、市内何か所かに相談所を設定して職員を配置しています。その中でこの問題だって十分できることなんです。
調査した労働組合は、こうした公務職場の委託では、請負ということで労働者の権利も保障されていない、市民サービスとしても、事故が起こってもこれは市が直接責任を負えない、問題あるんじゃないかと。シルバー人材センターの臨時、短期、軽易という原則から見ても、これは厳格に運用されるべきだという指摘があるんですね。
情報システムの分野というのは、確かに効率化の部分が大きいんですが、何よりやはり市民サービス、国民サービスの向上があるというふうに思っています。 インターネット、そしてデジタル化が進むことによって、今まで捕捉できなかった本当に困っている人を一人一人捕捉できるようになる。
次の質問に入るわけですけれども、私は、このユニバーサルサービスというのは、全国の市町村、基礎的自治体という市民サービスするところですけれども、もう千七百幾つの自治体になっているのに比べて、実は郵便局のネットワークというのは二万四千ありますから、やっぱり特に山間へき地の皆さん方にとっては大事な大事な拠点だろうというふうに思っておりますから、郵便事業だけじゃなくて、貯蓄にしてもあるいは保険にしても、その
市民サービスであれば、どんなにつらい仕事でも頑張っていただけるのでありましょうが、残念ながら、市民ではない方に対するサービスについて、非常に表現の仕方が難しいですけれども、自治体として判断に非常に困られているのが事実ではないかと私自身も考えるところであります。
なぜなのかというと、一番、市民サービスが目に見えてわかることを明確に数値目標をつくってやらなきゃいけないというのは、本当に大変だと思います。 それで、森市長、今言ったスクラップ・アンド・ビルドもそうですけれども、結果的に人口はやはり減っていくわけですね。
ＰＦＩの過去の事例を見ても、財政健全化に資するどころか、かえってコスト高になった事例もありますし、経営破綻で市民サービスが提供できなくなり、多くの労働者が解雇されるような事例もありました。 このような事例のまともな総括もなしに、公共施設等総合管理計画策定指針によるＰＦＩ推進は極めて重大だ、問題があるということを述べて、質問を終わります。
この病院は、図書館や市民会館にも隣接をして建設されましたために、この地域は市民サービスが集積した拠点となりまして、団地やその周辺の住民にとりましては、身近に病院があることにより安心して暮らせる。市内の住民がこのエリアに来ることによりまして、さまざまな用事を一度に済ませることができるようになる、利便性が高まると期待をしております。
ですから、結局のところ、市政に影響が出たというのは市民サービスに影響が出たという可能性はあると思います。 我々は政策誘導しているのではなくて、行革努力を反映した交付税制度というものを是非つくってほしい、これは地域からの声でもあります。