2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○山谷えり子君 新聞報道では櫻井よしこさんの名前や百地章先生の名前や市村先生のお名前が出ておりました。ヒアリング事項として、今後の皇室の御活動維持の観点に絞り緊急課題として議論することについてどう考えるかという事項があるんですね。
○山谷えり子君 新聞報道では櫻井よしこさんの名前や百地章先生の名前や市村先生のお名前が出ておりました。ヒアリング事項として、今後の皇室の御活動維持の観点に絞り緊急課題として議論することについてどう考えるかという事項があるんですね。
そのときのベースになった考え方というのは、まさに市村先生今おっしゃったように、公私の区別というのがございまして、私というのは極めてプロフィットに近いところだと思いますが、では、公の部分をだれが担うのかという議論をしたときに、官と民で、昔は、公は官で、私は民だ、こういうような二律みたいなのがあったわけでございますが、やはりこの公の部分を官だけではなくて民で担っていくということが必要ではないかというのが
○池田参考人 ただいま市村先生から大変エールを送っていただいたというふうに私は理解をいたしておりまして、大変心強く思う次第でございます。 おっしゃるように、日本の社会全体の中で、官とそれから民という間における非営利法人と申しますか、そういった存在が、諸外国に比べますと非常に小さい存在であったのが今日ではないかというふうに思います。
市村先生から公益についてのお話がございましたが、私も、この委員長を引き受けさせていただく段階におきまして、日本の社会の中で公益といったものがどんどん喪失していっているという、企業人の一人といたしまして大変危機感を持っておりました。そういう状況の中で御指名をいただき、こういうお役割を担わせていただいております。
先ほど子育ての社会化とかそういった話を市村先生とされていましたが、これは本当にしっかり国が最後は責任を持たないといけないというふうに思うんですが、その辺のお考え、決意を教えていただきたいと思います。
最後に沖縄担当大臣に伺いますが、先ほど市村先生の方からも、沖縄振興開発に本当になるのかという御意見がありました。今、皆さん政府の「経済財政の中長期方針と十年展望」という文書の中に、「根拠のない展望や戦略は突破力を生まず、むしろ将来に歪みをもたらす」、こう言っているんです。 私は、那覇空港の滑走路増設の需要予測は非常に過大に計算されており、現状でいろいろな工夫ができると思います。
それから、これはこれでまた議論しなきゃいけませんが、市村先生がさっきから公益通報者保護法の精神に基づいて、あの法律の精神に基づいて、こうおっしゃっておりますので、私も、この保護法の考え方もどこまで適用するのかということもちょっと考えませんと、これは、私が知る限りは、公益通報の対象というのは、個人の生命、財産、身体、いろいろなことで、職場とかいろいろなところで問題がある、犯罪行為がまさに起きようとしている
○野田国務大臣 市村先生、本当にライフワークとして公益法人に取り組んでおられて、とりわけＮＰＯについてもすばらしい示唆をこれまでもいただいてきたこと、十分承知しています。
○谷口副大臣 市村先生がおっしゃるとおりだと思います。ざっと見ますと、やはり各府省の評価がＡ評価が非常に多いというような状況があるんだろうと思います。
○谷口副大臣 市村先生おっしゃるとおりだと思います。 今増田大臣もおっしゃったように、認定ＮＰＯというんですけれども、やはりＮＰＯの税制上のサポートをしていかなければならない。ところが、まだそのような状況になっておらないということがありまして、やはり民間の活動を支えていくというような方向にやっていく必要があるんだろうと思っております。
一方で、ちょっと言葉の使い方が、市村先生に教えていただいたのを今思い出せませんが、ＮＰＯの、特定非営利のところは特別法でできている。今後は、そもそも、そういう特定非営利法人を目指しているようなものがこの公益法人のあるべき姿ではないかという、公益法人本来の議論に立ち返って、抜本的な公益法人制度の改革をやっていこうということになったわけでございます。
これを全国に展開するわけでございますので、市村先生の例ですと、一歳のお子様が二歳になって、その学年で三歳になるけれども、三歳の誕生日が来るまでは幼稚園に行けないわけでございます。しかし、同じ学年の子供さんで四月に生まれた方はもう既に入っていく。そういう方と同じようなときから入っていただいていいのではないかというのがそもそもの特区の成り立ちだ、そういうことでございます。
○塩崎国務大臣 恐らく、市村先生と私はほとんど同じような考えを持っているんだろうと思います。 そもそもこの議論は、もちろん行革ということで政府でもやっていましたが、むしろ自民党の中で先行してやっておりました。私も、その中でほとんど、必ず出て議論をしてきたわけであります。 当初は、おっしゃるように、営利法人、非営利法人というふうにまず分ける。営利は当然会社とかですね。
○林副大臣 私の方が、市村先生だったと思いますが、そのときに、北海道が先行モデルとしていい理由という委員の御指摘がありまして、私もなるほどなと思って聞いておりましたが、実は、北海道には既に、委員がおっしゃるように、道自体が非常に道州に該当するぐらいの規模があるということで、委員の御指摘がそういうことがあったことを引いて、そういうことを申し上げております。
○林副大臣 連邦制と道州制の違いについては、仲野先生、それからその前にも御議論をいただいたというふうに思っておりますが、連邦制は、憲法において、今我々が議論している地方分権は行政権でございますが、立法権やさらには司法権までもが国と州みたいなところで分割されている国家形態というふうに考えておりまして、これについて導入したらいいじゃないかと、たしか市村先生も先ほどそういう御議論をいただいたと思います。
○猪口国務大臣 市村先生にお答え申し上げます。 準則主義でございますと、原則非課税のところの問題が出てくるということはございます。 そして、今一連の議論を伺いまして私として感じたことは、まず、市民が担う公益性の高い自由な社会の部分、ここの拡大は重要であるということでございます。
○猪口国務大臣 市村先生にお答え申し上げます。 私の所信表明におきまして、「国民が安全に、かつ安心して暮らせるよう、」「ＮＰＯの活動基盤の充実、」ということを述べております、御指摘のとおりでございます。 今の御質問につきましては、ＮＰＯ法人のことをお聞きになったと……（市村委員「特定非営利活動法人」と呼ぶ）そうですね、特定非営利活動法人について御質問でございます。
○中馬国務大臣 先ほどから今回の行革法に公益法人が取り上げられたことはおかしいというお話でございますが、民主党の市村先生がそうおっしゃるのは少し奇異に感じます。 明治二十九年につくられたときは、少なくとも民主主義じゃないんですよね。国家社会主義的な、中央集権的に民を統制し従わせる、そして、民を使って一つの国家的な目的でいろいろな事業をやっていくという、その一つの形じゃないですか。
○馳副大臣 市村先生が御指摘していただいている問題は、非常に大きな問題であるし、たくさんの課題を今後にも引きずるというふうな認識は持っております。
○川内委員 質疑が終わっておりますので、大臣、済みません、時間が終わってしまいまして、くれぐれも食品安全行政の中立公正を損なわないように、大臣も大所高所から御指導をしていただきたいと思いますし、またこの問題について引き続き、私も市村先生と一緒で大変しつこい性格でございますので、引き続きさせていただきたいと思います。 終わります。
それから、先ほど市村先生にも申し上げたように、ＮＰＯも含めてあらゆる人が、個人でも中小企業でも会社でもできるんですが、認定を一応最後に出してくるのは地方公共団体なので、発案がだれでもできるということがまだ知られていない。 それからもう一つは、委員、これは私も調べてびっくりしたんですが、半分以上が実は現行法上でできるのに、ちょっと錯覚なさって出してくる案が多いんですね。
市村先生のような優秀な人を集めて、次の世代の人づくりのためにやる、これが今日の日本の近代化の最大の原動力になったと私は思うんですね。そういう面において、今まで明治から百三十年、官が教育においてやってきた役割というのは非常に大きかったと思うし、委員が指摘するような役割というものはかなり果たしてきたと私は思うんです。
まさに委員のおっしゃることは大事でありまして、私は、まず一つは、提案者がまだまだ、だれでもできるんですね、個人でもできるし、中小企業で、市村先生の専門でいらっしゃるＮＰＯの人もできる、それがまだ周知徹底されていないんじゃないかな。そういう面で、だれでもできるということ、特にカブトムシ特区は一農家の方だったんですね。
○吉川政府参考人 市村先生、恐縮です。多分、大臣は質問の部分をきちっと聞き取れなかったと思います。私の方から。 これまで外務大臣からお答えしているとおりでございまして、今、ブレア首相の謝罪ということを御指摘ございました。