2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
神戸の例でも、商業施設の入る市庁舎への建て替えが行われるだとか、その総事業費は民間開発も合わせれば一千億円単位になるというふうに市長も市議会で述べておられるそうでありますけれども、一部そういうものを造る方たちは喜ぶかもしれませんけれども、住民の皆さんの声がそこにしっかり反映された計画にならなければ、そういう計画でなければならないということを思っております。
市役所の中の皆さん方、給与も本当に低い中で、かつての数の三分の一ぐらいになったんですかね、百人程度、あるいはもっと少ないかもしれません、そんな中で、本当にぼろぼろの市庁舎でございますが、今も必死になって頑張っておいでになっています。
例えば、行き付けの病院が開いていない場合は、区役所の、市庁舎の地下に緊急で診てもらえるところもありますので、大丈夫ですではなくて、それだけではなくて、国民の皆様がここはどうなっているのかというのを手に入れられるような広報の形を考えていただきたいと思います。 さて、平成の時代を振り返りますと大きな災害がございました。まだ復興は終了しておりません。
その結果でございますけれども、市庁舎の、近隣を含めて、職員が大幅に減ったということの中で、その当時は、この改革を進める前は、役所を中心としたコミュニティーができておりまして、もちろん職員用のとは申しませんけれども、そこに関わる人たち、職員も含め来庁者の食事をする食堂だとか、歯医者さんだとか、床屋さんだとかパーマ屋さんだとか、いろんな業種のお店が点在というんですかね、営業しておったわけでございますけれども
○河野義博君 学校や市庁舎などにおいてもまだ単独浄化槽があるという、データ上はそうなっておりますが、恐らくは、多分学校本体においてまだ単独しかないと、給食設備もあるところが単独だというのはなかなか考えづらいんじゃないかなと思うし、中のデータも、大臣の御答弁にもありましたが、しっかり見ていただきながら、トップセミナーをやっていただけるということでしたので、まずは公共物からしっかりと換えていくと、残り、
そこら辺は一概に、そちらに流れてしまうといいながらも、なかなか今、住民の方でそういうことに対して、特に今、大規模災害が起きる、又は震災、直下型があるとか言われる中で、一番おくれているのは市庁舎の耐震化とかつくりかえだと思うんですね。それは、どうしても選挙になるとそこが争点になってしまったりして、ついついやらなければならないことを先延ばしにして、基金だけがたまっているという現状は相当あります。
それは、やはり、今後の大規模災害に備えて、しっかりとした耐震の市庁舎をつくりたいという思いがあって、それを合併特例債を活用してやるということは計画が立っているんですけれども、今、原口委員御指摘のとおり、実は、人手不足やら、オリンピック、パラリンピックの公共投資なんかで人手がなく、何度も何度も入札不調とかがあって、計画どおりにやはり事が進んでいないところが地方に随所にございます。
実際、朝倉市でも、やはり復旧を優先させなければいけませんので、合併に伴って計画をしておりました市庁の建設ですね、統合する市庁舎の建設を、これはもう中止をするということを実際に市長は先日明言をされておりました。また、市民がこれからやはり憩いの場として楽しみにしていた総合公園整備についても、これも延期をしようということでございます。
朝倉市は、最近合併をして、合併特例債を使って市庁舎の耐震化を進めようということで計画を立てていたようであります。これが平成三十二年度完成予定だったということなんですけれども、災害が発生して、一番被害が大きかったとも言える朝倉市ですから、どうしてもそちらの対応を優先せざるを得ないという状況です。
この自治体では、健康推進課母子保健係の幹部職員に保健師を配置し、市庁舎と同じ敷地内にある健康センター、ここで母子保健業務を担うわけですが、この健康センターには保健師が六人、栄養士が一人、それから歯科衛生士一人、計八人の有資格者が配置されています。ここでは妊娠届の手続に来た人にその場で保健師が直接声を掛け、短時間でも面接するようにしています。
官民一体挙げてここはバイオタウン構想を進めて、二〇一三年に新市庁舎を建てました。それまでの化石燃料ではなくて、真庭の木、木材を燃やすボイラーを設置して、それまで、五時以降、土日、冬、寒くて暗い市庁舎が、一年中快適な気温で、そして一年中明るい、環境も大幅に改善をされた。 電気代どうなったか。それまでの三分の二までコストダウンすることができました。その部分、減価償却に回すことができるんです。
○秋野公造君 最後に、熊本地震からの復興は誰もが目指すところでありますが、消費者行政のとりでであります市庁舎の建て替えについて、今回、総務省が特段の御配慮をいただいたことは大変有り難いところであります。
また、水道やガス、電気といったライフラインや道路や鉄道などの交通インフラも大きく損傷し、市庁舎等の防災拠点にも深刻な被害が生じております。 こうした状況の中で、復旧復興を力強く進めるための財政措置として、先般、各党の御協力により補正予算が成立をいたしました。
こういったことについて、市庁舎や町役場を安全な庁舎に建て直すということに当たって国として大きな支援をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○吉良よし子君 適切にとおっしゃることではありますが、市庁舎が大きく損壊した宇土市などでは、庁舎の耐震化が遅れた理由についても財源不足だというふうなことが述べられているという報道もありました。やはりそうした事情を見ていけば、財政的支援というものが本当に必要だということを私思うわけでして、更なる検討というのを強く求めたいと思います。
先ほどお話もありましたが、例えば、いざというときの司令塔になる市庁舎がこういう状況の中で使えない状況になってしまうというようなことも起こるわけでございますから、まず市町村には、最新の科学的知見に基づいた、被害が起きたときにきちんと対応できるその計画を作っていただき、その能力を養っていただくということが大事だと思いますが、今回のように、実はその想定の範囲を超えた災害というのは起こり得るわけでございますから
例えば、福島県の須賀川市というところは市庁舎が使えなくなりまして、その際に、阪神・淡路大震災の際に開発されたJ—LISで今無償提供しております被災者支援システム、この導入をJ—LISの被災者支援全国センターから行っていただいたんです。その結果、罹災証明はもちろんのことですが、その他義援金の支給などでも効果を十分に発揮したわけです。
そこで、二つ目の質問は、今回のこの熊本地震で、被災地にある町役場、また市庁舎等が使用禁止になったと、災害応急対策活動の拠点としての機能が全く果たせなかったと。
そして、不交付団体の中には、例えば市庁舎、公共建築物がぼろぼろの中であってもぎりぎり頑張っていて、そして不交付団体を維持している。そういった努力をしているところがあるのに、そういったところに対して、本当にやっている団体がある中で適切な線引きであるのか。交付団体、不交付団体じゃなくて、例えば財政力指数を少し考えてみるとか、いろいろとそういったやり方があるんじゃないかということをお伺いしました。