2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○岡本委員 この同じ昭和五十八年二月二十二日の衆議院予算委員会で、我が党の市川書記長は、角田法制局長官に先ほどの質問をして、集団的自衛権の行使を認めたいのであれば憲法改正以外の手段はありませんという答弁を引き出した後に、そこに同席をしていらっしゃった安倍外務大臣に、今の安倍総理のお父様でいらっしゃいますが、同じ質問をされています。
○岡本委員 この同じ昭和五十八年二月二十二日の衆議院予算委員会で、我が党の市川書記長は、角田法制局長官に先ほどの質問をして、集団的自衛権の行使を認めたいのであれば憲法改正以外の手段はありませんという答弁を引き出した後に、そこに同席をしていらっしゃった安倍外務大臣に、今の安倍総理のお父様でいらっしゃいますが、同じ質問をされています。
私は市川書記長さんとほかの点ではいろいろと意見が違う面が多いようでありますけれども、少なくともこの問題においては同感で、責任ある政治家としてはきちっとしていかなきゃいかぬ。
それからもう一つ、これは公明党市川書記長の五月十五日の民放テレビでの発言でありますが、この部分は、中国が拒否権を発動するとか、あるいは中国の国連における違う態度によって国連の決議ができなかった、あるいは決議が非常に不明確なものになった、そういう場合にアメリカと韓国が一定の何らかの対応をしようとした場合、日本はどうするのか、この場合、私たちは日韓、日米、緊密な連絡の上、協調して対応するという原則を確認事項
それから、同じ日にＮＨＫの討論会、インタビューがやられて、市川書記長と神崎国対委員長が出席されております。これがそのときの公明新聞。この公明新聞には、税率アップ「絶対やらない」。「絶対やらない」ですよ。あなた方の新聞ですからね。 いいですか、こう選挙のときにはっきり公約されていた。
稲葉さんはまだ御健在だけれども、あれからずっと守られてきていて、随分たくさんの方が、公明党の市川書記長さんなんかもあの答弁書を中心にして湾岸戦争のときに立派な質問をなさっていましたがね。そういうことなんだ、歴史的に。 それをどうも変えようという、集団安全保障、そこへ入っていこうという。ちょっとこれは幾ら何でも乱暴だという気が私はするんだけれどもね。
今回のこういう緊迫した状況に立ち至りまして、私の方の党の話で恐縮でございますが、三月七日の日に私どもの公明党の書記長、市川書記長ですね、与党代表者会議で朝、これはどうしてもちょっと緊急な対応をしなくてはいけないのではないのか、このような発言がございまして、直ちに正午に政府与党首脳会議が開かれて、その後非常に速やかにさまざまな対策を講ずる動きが起きてきたようにも存じておるところでございます。
（拍手）このことは昨年の予算委員会で、当時の宮澤総理に我が党の市川書記長と私が明確に指摘をしているところであります。我々は単に自民党の失政のツケを払っているだけではありません。新しい経済改革に取り組んでいるということを正当に評価、理解をしてもらいたいと思います。（拍手）総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これは、うちの市川書記長も申し上げましたように、小選挙区制については、これは政権を担うものを選ぶ、一方、それだけでは大変だから、民意の反映を行うために比例区を導入しようという形になってまいりました。これは、先生御所属の自民党の今日までの歴史の流れもそのようになっておりますので、私たちもそのように尊重しております。そういう哲学で比例区を導入させていただきました。 以上でございます。
先ほど、我が方から一歩でも自民党案に近いものにしようと歩み寄りの提案をさせていただきましたし、と同時に、皆さんの方から先ほど、一項目、二項目、三項目に関してはなぜ自民党案がだめなのかという御質問がございましたので、園田さんやあるいは市川書記長からその問題について明確に答えを出させていただいたはずでございます。
でこれは二百五十円の自民案がいいという結論になったわけでありますが、先生御存じのように衆議院の最終段階で実は自民党さんの方から二十一項目にわたって政府案と違いがあるという御指摘がございまして、それを、ある項目については理事間協議でやろう、ある項目については少し上へ上げてと申しますか、そういう中で議論しようというようなことがありまして、これは主として上へ上がったといいますか、森幹事長あるいは与党側は市川書記長
それで、その政治改革推進本部でのいろんな議論を見ておりますと、新生党の小沢代表幹事であるとかあるいは公明党の市川書記長なんかの発言が非常に強くて、そういうのでどんどん押しつけられてきているというふうなことであるようでございまして、私は本当に委員会軽視であって許されるべきものじゃないというふうに思っておるわけでございます。
まず、会期延長の件についてでありますが、昨十四日、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新生党・改革連合の小沢代表幹事、公明党・国民会議の市川書記長、さきがけ日本新党の園田代表幹事、民社党・新党クラブの米沢書記長、日本・新生・改革連合の星川代表代理、民社党・スポーツ・国民連合の吉田議員会長から、会期を十二月十六日より平成六年一月二十九日まで四十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨
あなたの市川書記長なんかも盛んにそういうことを言っておる。私から新生党に聞かぬのは、小沢代表が既に何回も部分自由化、部分自由化と言っておるから羽田外務大臣には聞かないんですよ。それは、あなたに聞かぬのは悪い気持ちで聞かぬのじゃないからな。石田さん、あなた、委員長兼任、それから国務大臣だから。
さらに、公明党の市川書記長は、政府が交渉を進めている妥協案を評価する発言を行っていますが、公明党は連立与党で合意している米の例外なき関税化に反対という立場を捨てたのですか。石田長官の答弁を求めます。 次に、公共事業に関連して、総理がゼネコン疑惑の解明にどのような態度で臨むのか、その姿勢をただします。
○国務大臣（石田幸四郎君） 私に対する御質問は、消費税のあり方並びに米問題に対する公明党市川書記長発言についてでございました。 まず、消費税のあり方についての御質問にお答えを申し上げるわけでございますが、この税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立って七月二十九日、八党派の合意事項がございました。
公明党の市川書記長は、報じられるような案をもとに御所見を述べておられます。総理の明確な御答弁を求める次第であります。 さて、先日、来日されたサザーランド事務局長は、日本に来たら米の問題しか質問されなかったと皮肉まじりに述べておられましたが、この交渉では、各方面にわたり日本にも関係の深いもろもろの問題が取り上げられています。その中の幾つかの点について質問いたします。
○国務大臣（大内啓伍君） 風間先生がこの骨粗鬆症について大変御研究になっているということをよく承知いたしておりますし、また先般市川書記長の方から予算委員会でこの問題が取り上げられまして以来、厚生省といたしましても、大変努力をしてまいりまして、今御指摘のように各県で二カ所、約九十四カ所モデル事業として推進したいということで、来年度の予算におきましては六億二千四百万円の予算を要求しているのでございます。
この骨粗鬆症、骨がすかすかになって骨折しやすくなるという状態でございますけれども、公明党の市川書記長が衆議院の予算委員会でも取り上げて、厚生省としても平成六年度から婦人の健康づくり推進事業の中に、各県二カ所でございますか、九十四カ所のモデル事業として、概算要求六億円で婦人の健康診査等に骨密度測定検査項目を追加してくださって、いわば骨粗鬆症予備軍、低骨密度者の早期発見、あるいは指導を講ずることとしておるわけです
九三年三月二十日付の公明新聞で市川書記長が、 自民党が衆院で過半数を取っている現状では、 自民党がある程度賛成する選挙制度、あるいは 賛成せざるを得ない選挙制度を考えないと、政 治腐敗の元凶である企業献金の廃止という改革 をはじめ、政治の抜本的な改革も一向に進まな い。
改めてこの問題は、時間がありませんから後日に譲りますけれども、ただいまお聞き及びのとおりの非常に不明朗な状態であり、私は、石田大臣が政治改革を言い、政治の倫理を言われるならば、少なくとも消費税の市川書記長が見直しを発言される前に、やはり宗教法人のあり方について、税のあり方について大胆に見直しを言われるならば政教分離はもっと世間に明らかになると思うのでございますけれども、口で政教分離を言いながら、本日
私が大臣の折で、ここで大変な人間の機微に触れるようなこと、はっきり申し上げますと、公明党の市川書記長、君は人情があるのか。人間の機微に触れる問題を、テレビ放映しておる前であのようなことを言われて、私は、大臣というものはこういうことまで我慢せねばならないのかとはらわたの煮え返る思いをいたしました。当時、野党の方から、個人災害として法律で取り組め、個人補償、法律で取り組めという御意見もございました。
○丹羽国務大臣 まず、公明党の市川書記長から、予算委員会におきまして民間の医療機関の経営危機の問題が指摘されました。そこで私が御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、いろいろな理由が考えられるのではないか。
○寺松政府委員 今先生の御質問は、おっしゃるとおり、予算委員会におきまして市川書記長から厚生大臣に対しまして御質問があったわけでございますが、私どもそれを受けまして準備を進めてまいりました。
○遠藤（和）委員 医療機関の経営が非常に逼迫化しておるという話は精神病院に限らないわけでございまして、特に我が党の市川書記長がことしの予算委員会でも取り上げたわけですけれども、一般の民間開業医の皆さんの経営状態が大変悪い、こういう状態ですから、これに対して早急に実態調査を行うべきだ、こういうふうな話をいたしまして、その予算委員会の席上で丹羽厚生大臣が調査をいたしますと約束をされたわけでございますが、
○白浜一良君 いずれにいたしましても、私が主張しておきたいのは、当然日米関係というのは深いつながりがあるわけでございますが、こういうＰＫＯのことを考える場合には、むしろ私は、日米関係というよりも、我が党の市川書記長が御提案したことがございますが、アジア諸国のそういう人たちを訓練するセンターというか、そういう方向性でむしろ考えるべきじゃないか、そういうふうに考えているわけでございますが、若干のコメント
それで、公明党さんにもお伺いしたいのですが、公明党さんはその中選挙区制をやめるべきだということを言う理由について、九三年の三月二十日の公明新聞によりますと、市川書記長が説明をされている。三点挙げられていますね。これがそうなんだろうと私たちは理解するわけです。それによりますと、第一は政権交代が起こらないことだ、現在の中選挙区制では。なぜ政権交代が起こらないのかといえば、自民党は定数是正をやらない。
○新井委員 質問の要旨と少し順序を変えまして、時間が余りないものですから、連用制の問題についてお伺いしたいと思いますが、特に市川書記長が非常に連用制に積極的な考え方を表明しておられますし、骨格を余り変えないでこれでまとまろうというような発言もされて、社会党とも交渉されておられるようですし、そこで特に公明党さんにお伺いしたいなと思っております。
○井上（義）議員 東中委員御指摘のとおり、我が党の市川書記長が、中選挙区制が制度疲労を起こしているという認識について、公明新聞にインタビューの形で述べたことを引用されたんだと思いますけれども、制度疲労ということについていろいろな見方があると思うんですね。