2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
それから、二〇〇八年一月の財団法人市川房枝記念会出版部発行の「女性展望」に、上川陽子さん、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました。政治家としての信念はと聞かれて、言行一致、つまり、言ったことには自分で責任を持つことが大切だと考えていますと。 私、こういう信念をお持ちである政治家であれば、法務大臣になったらば、やっぱりそのために全力を挙げると。
それから、二〇〇八年一月の財団法人市川房枝記念会出版部発行の「女性展望」に、上川陽子さん、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました。政治家としての信念はと聞かれて、言行一致、つまり、言ったことには自分で責任を持つことが大切だと考えていますと。 私、こういう信念をお持ちである政治家であれば、法務大臣になったらば、やっぱりそのために全力を挙げると。
二〇〇七年には、福田内閣の少子化対策・男女共同参画大臣として、市川房枝記念会の「女性展望」二〇〇八年一月号にインタビューに答えられまして、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました、それぞれの時代にふさわしい形で法律を見直していかなければならないと思っていますというふうにお答えになっておられます。
さきに行われました当調査会の公聴会におきまして、市川房枝記念会の山口みつ子公述人は、女性が議会に出にくい要因として、組織的な要因、経済的な要因、制度的な要因、そして社会的文化的な要因、この四つにわたってお述べになりました。 そのうち、まず制度的要因について述べたいと思いますが、その一番大きな問題点は選挙制度の問題だと思います。
私は、市川房枝記念会というところで女性の政治教育、女性問題調査・出版、それから国際交流というこの三つの事業を柱として日夜取り組んでおります。特に、女性参政権の行使の状況につきましては、調査をし、かつ雑誌を通してそれを公表しているところでございます。このような場所をお与えくださいまして、大変ありがたく思っております。
まず、公述人、財団法人21世紀職業財団理事長太田芳枝君、新日本婦人の会副会長笠井貴美代君及び財団法人市川房枝記念会常務理事山口みつ子君にお願いいたします。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会公聴会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
それから、過日、市川房枝記念会の方で出されたそれぞれのアンケートを読ませていただきました。国会議員の先生方はそれぞれ政党の御支援をいただいて立候補し当選をされていますが、市町村地方議会においては、市民運動をされた方、あるいは生協やＰＴＡあるいは消費者団体等々の中で活動された方が地方議会に多く進出をしておられます。
では、地方分権の時代で、地方はと申しますと、これはごく最近の統一地方選の結果を市川房枝記念会が概略でまとめたところを見ますと、都道府県から市町村に至るまで約三千三百余りの自治体、議会の中で女性の議員比率がようやく六％、そして、全体の約四割の地方議会が女性議員ゼロであるという、これはかなり恐ろしい状況にございます。
それで、以前よく市川房枝記念会で各政党の女性議員の方をお招きして、党内の活動において女性であるがゆえのハンディキャップというものをお感じになりませんかなどというようなことが質問として出たことがあるんですけれども、ある特定の党を除いて全部おっしゃっていました。いかに日本の政党が民主的でないかということをおっしゃっていたということは私はじかに聞いておりますので、そのことは申し上げられると思います。
それから、例えば市川房枝記念会では政治スクールをずっとやっていらっしゃいますし、それから例えば私どもでは能力というとき、自信、知識、情報。
ついこの間、婦人展望という、市川房枝記念会から出ております五月号に座談会がありますけれども、ここに、基本法検討小委員会の委員長でありました古橋源六郎さんが、平等平等と言うから男性の理解が得られず、達成されないのではないかと、こういうふうに述べておられるんです。
発行元は市川房枝記念会。クリーンな政治、お金のかからない政治を目指して生涯をそこにかげられました市川房枝さんを記念いたしまして、女性たちが今も脈々と発行しておる「月刊婦人展望」でございます。 この中の分析にこの二・七％に関係する部分の記述がございます。
これは、一九九一年九月に発表されましたジュネーブにあります列国議会同盟の調査結果をもとにして市川房枝記念会が集計したもののデータでございますが、念のために申し上げますと、一位がフィンランド三八・五％、日本の約十七倍でございます。二位がスウェーデン三八・一％、三位が南米ガイアナ三六・九％、四位がノルウェー三五・八％、キューバが三三・九％、六位がデンマーク三三・〇、アイスランドが二三・八％。