2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○樽見政府参考人 御質問の〇三の方へおかけいただきますと、いわゆる市外料金というものがかかるということになります。ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
○樽見政府参考人 御質問の〇三の方へおかけいただきますと、いわゆる市外料金というものがかかるということになります。ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
それから、料金の方でございますが、まずユーザー料金、これはお客様から直接いただく料金ですが、民営化以降数次にわたる市外料金の大幅値下げを実施しておりまして、民営化のときは三分四百円だった最遠距離の料金ですが、現在は四分の一以下の九十円にさせていただいていますし、またそれに加えて割引サービスをたくさん出させていただいております。
これらを背景にして、お客さんに直接いただくユーザー料金につきましては、長距離の市外料金を中心にした値下げを行っておりまして、民営化時、三分四百円だった最遠距離の料金を現在は四分の一以下にするということで、その他のサービスについても、割引サービスなども入れながら低廉化を図ってきているところでございます。
市外料金は確かに値下げになったものの、多くの国民にとって身近な基本料金、市内料金は値上げとなっており、日本でも、地方や一般利用者には高い電話通信料金への道を開くものであり、認めるわけにはいきません。 反対の第二は、オペレーター業務などの電気通信業務を認可不要にすることです。
ＮＴＴは、昨年、将来の設備投資のためという理由で基本料金を引き上げ、千七百億円もの増収効果を上げる一方で、市外料金引き下げにもかかわらず、九五年度は三千二百八十九億円の経常利益を上げているのであります。光ファイバー網の全国整備を現在のまま推進すれば、電話料金の値上げや地域間料金格差など、国民と利用者に値上げとサービスダウンをもたらすことを指摘して、私の反対討論を終わります。
そういう中で、例えば私の住んでいるのは千葉県の一番東京寄りですけれども、その地区の大部分の人は東京と通話しておる、そういうのを高い市外料金を払ってしなければならない。これは西の方だって同じでございまして、部かの一番近い三鷹でございますか、そういったところと都区内の世田谷、杉並と通話する。それで、都区内であれば例えば江戸川区から杉並区へ通話するんだって単位料金ということになっておる。
それから、もう一つお尋ねの点でございますが、例えば市外料金とか、そのように競争状態にあるものについても届け出制にするということについての御指摘をいただいたところでございます。このことについては、私どもとしては、国民生活や経済活動の基礎となる公共性の高いサービス、そういったものにつきまして、利用の公平あるいは低廉化を図っていくという観点がございます。
しかし、私はＤＤＩの方から聞いたんですけれども、事業化される動機についてなんですが、ＮＴＴの市外料金が世界で一番高いから、それに挑んでみようということでやり始めだというのが一つの動機であったというわけでございます。ＤＤＩは、〇〇七七ですか、大変な急成長を遂げられておるわけでございますけれども、当初の払込資本金が八十億ぐらいでスタートされたわけです。
そうすると、値下げをすればそちらにシェアが動くというのは、この間の電電民営化以降の市外料金を見てもこれは当然のことでございます。しかし、競争が激化をすればするほどそこに何が起きるかというと、コストが割れても値下げを続けていく、そして相手の企業の体力や基盤が崩れるまで頑張る、これは自由市場経済のある種の原則ではないかと思うんです。
それで、武蔵野市から隣の国分寺市にかけるとこれが市外料金、こういうことになるわけです。ですから、一千二百万人ぐらいの東京都民の中で三百六十五万のこの多摩地区の住民は、同じ東京都民でありながら〇三の電話でかけられない。国分寺市に例えば私がこの国会から電話しますと、これは市外料金。
そういう中で市外料金はやや高くして、そして市内料金は低くして、番号案内は無料にして、公衆電話も公衆全般が使うんだから安くしてというような形で運営されて、市外回線のサービスでもってある程度ほかのゼロであるとか安い面を補ってきた、こういう経過になっているんですね。 ところが、民営化するときにそれは全部総括していないんですよね。
○及川一夫君 次に、ＮＴＴの業績についてお伺いしますが、過日市外料金の四十円の値下げを発表されましたが、もう郵政省の方には申請をされたのでしょうか。申請をされたされないにかかわらず、発表された内容をお聞きしたい。それが一つ。 さらに、値下げの理由は先ほど同僚議員にお話しになられたようですから、それは頭に置いてありますからごく簡単にお願いしたいということ。
時代でそれなりに効果が上がったことは十分あるとしても、今後の日本の情報化社会の構築には競争原理を入れて、その中で国民に安くて多彩なサービスを提供するというのがねらいだったろうと思うのでありまして、そうした趣旨合いで、ＮＴＴが民営化以降これまでの七年間、毎年要員の合理化あるいは事業所の統合だとか、あるいは保守拠点などを整理統合するとか、そういう大きな合理化も行ってこられたところでございますし、また市外料金
今申しましたように、本当のコストがどうなっているかということが明確でない、その点が今後明らかになるにつれて客観的にもはっきりするであろう、こう思っておるわけですが、同時にＮＴＴも合理化努力をして、市内料金は据え置いたまま、市外料金は二百円にするという公約を平成二年にいたしておるわけでございますので、そうした経緯も踏まえながらこうした問題は見ていかなければならぬと思います。
その点に関しまして、市内料金と市外料金のあり方に関連して御質問したいと思っております。 ＮＴＴの収支状況を見ますと、市内通話の赤字を長距離部門の黒字で補てんしているということであります。
それから二つ目にちょっとお聞きをいたしたいと思うのでありますけれども、市内料金と市外料金との関係でございますが、直近の為替レートの換算ですからこれは若干いろんな、ストレートに簡単に比較はできませんけれども、昼間の三分間の市内料金でありますと、日本を十円にいたしますと、アメリカの方は十二円、イギリスが三十円、このようになるんではないかと思っているわけであります。
しかも、市内が赤字とか市外料金の方が黒字だとか言っているその市内の料金のどこまでを市内の料金として計算する、または市内のコストはどうするのかとか、まして両方共通の部分のコストはどうするのかとか、ちょっと考え方にいろいろあって必ずしも一定じゃないのじゃなかろうか。
○鶴岡洋君 ＮＴＴは料金体系の抜本的見直し、これに着手する方針だと一月二十八日の新聞に出ておりましたけれども、この新聞記事によると、外部の研究機関または経済団体、こういうところに料金体系の研究を依頼する、こういうふうにこの新聞には書かれているんですけれども、市内料金、市外料金、このコスト計算、この点でございますけれども、まだ明らかになっていない段階で、それもわからずに研究を依頼する、こういうのは私はちょっとつじつまが
また市外料金につきましては、これはよく言われますとおり、五十八年以降是正されました結果、現在一対四〇にはなっておりますけれども、諸外国の遠近格差に比べると、まだ日本の方が一般的に言って割高になっているということが言えようかと存じます。
民間企業になったんだからコスト主義でやりますと絶対にこれは市内料金については現状のままで維持することはできない、ただし市外料金は値下げしてもいいかもしれない、こんな実態に立たされているんだろうと思うんです。したがって、基本的にＮＴＴの場合には、料金問題というものを本当の意味でいじりませんと問題の解決につながっていかない。しかも公共性、公益性を持っている地域というものをかなり抱えているわけですから。
手前の方をなぜやらないかと言っているんだよ」と呼ぶ）川口の方をもしやりますと、川口から浦和にかけるときに、市外局番を回さないでかけますと市外料金を取られるということがお客様にはわからない場合が出てくるのではないかという懸念がちょっとございます。