2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
日ＥＵ相互の市場開放等による貿易、投資の活性化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ、日ＥＵ双方の経済成長に資することが期待されます。 ＥＵ側としても、同様の観点から本協定を評価していると理解しています。
日ＥＵ相互の市場開放等による貿易、投資の活性化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ、日ＥＵ双方の経済成長に資することが期待されます。 ＥＵ側としても、同様の観点から本協定を評価していると理解しています。
一部には、今回のＴＰＰ11では凍結されているのではないかという理解もあるやに聞きますけれども、実は御案内のように、実際に凍結されるのは、投資に関する合意及び投資の許可、この二項目だけでございまして、及び、それから十一章、金融サービスのうちの、金融サービスに関わる市場開放等に関する待遇に関する最低基準という、そういう義務だけがＩＳＤＳの対象外に今回凍結されたのであります。
○岸田国務大臣 ミャンマーが民主化そして市場開放等の改革を進める上では、法の支配の確立、ガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、矛盾した法令が並立する状況の解消、これが喫緊の課題だと認識をしております。 これらの課題に対し、我が国として、経済関連法等の起草、改正支援、そして、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上、こういったものに関する技術協力を行っているところであります。
○野沢太三君 この際、一番やはり大きなテーマとしては日本の景気対策あるいは金融システムの安定化対策であったかと思うわけでありますが、総合経済対策に加えまして、さらに二次補正、恒久的な減税等考えているわけでありますけれども、規制緩和、市場開放等も進めながら景気の回復と金融システムの安定を図っていこう、こういった趣旨での御説明を総理はなさってこられたかと思いますが、これについてアメリカの理解あるいは評価
また、我が国がいかにリーダーシップを発揮していくべきか、また一層の市場開放策をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、今後、我が国といたしましては、一層規制緩和と市場開放等を進めることにより、我が国の経済構造改革を推進していく決意でございますが、このような施策をとる一方で、適切なイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮していく所存でございます。
あるいはもう一つ、日本の公正取引委員会はかなり弱くて小さいんだといううわさが専らでございまして、これは日本が真剣に市場開放等に取り組んでいることにならないと思うんですね。 公正取引委員会に伺いますが、今の入札談合の件、それからもう一つは公正取引委員会が本当に機能を発揮するためにはどういう点を強化したらいいのか、これを伺わせてください。
総理には、米国に約束した減税の継続実施、公共投資の質量の見直し、規制緩和による市場開放等について、官僚任せにするのではなく、総理自身の決断と指導力によって実現していく責任があります。同時に、日米包括協議は依然として迷走が続いておりますが、一体いつごろ合意に至る見通しか、総理の決意と今後の方針についてお伺いをいたします。 次に、高齢化社会に対応する税制改革について質問します。
○高木（陽）委員 もう時間が来ましたので、最後に質問というよりも、この規制緩和の問題、また市場参入、市場開放等の問題というのは、今一つ一つ取り上げて数え上げれば切りがないほどやはりまだございまして、本当に日本が規制を緩和できるかどうか、これはひとえに今の国会の私たちの使命であり、また総務庁を初めとする主管官庁の今後の取り組み方いかんによって大きく左右されると思います。
この間、総理も大変御苦労なさったと思われますが、日米の成熟した関係を定着させるためにはこれからも規制緩和や市場開放等のかなりの努力が必要と思われます。そのためにも、今後ともあらゆる分野ではっきり物を言うというふうな態度が必要ではないかというふうに思います。 そこで、総理にお尋ねしますけれども、防衛計画の大綱の抜本的見直しに着手されるとの報道がなされております。
市場開放等でやれるものとやれないものを明確にし、いやしくも後ろめたい市場開放はこの際徹底的に洗い直すこと。さらに、八六年四月に出された前川レポートはつまみ食い的には実行されても、最も肝心な内需主導型の経済成長、国際的に調和のとれた輸出、輸入、産業構造への転換、市場アクセスの一層の改善等、いわば構造転換の分野が忘れられてきたことを反省し、同レポートの全面検証と完全実施にあすから取りかかること。
三番目に、経済・技術協力と我が国の市場開放等の面でアジア・太平洋地域というものをもっと重点的に扱うべきではないかということでございますけれども、先ほど申し上げました政府開発援助大綱でも明確にうたっておりますが、我が国は政府開発援助の分野におきましてもアジア地域というものを援助の重点地域と明確に位置づけているわけでございまして、環境保全のための協力とか基礎生活分野への協力等もアジアを重点ということで従来
そういう意味におきまして我が国の酪農を、外からいろいろ市場開放等の問題はございますけれども、やっぱり内側の問題としても、後継者を確保し将来への発展をここで考えていくには、じっくりと将来のあり方というかそういうものを考え直さなくちゃいかぬ、そういうような時期に来ている。
このため、現在大幅な経常収支黒字を継続している我が国としては、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に向け、内需主導型の経済成長の定着と市場開放等の構造調整努力を一層推進していく必要があります。 こうした観点から、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図ってまいります。
このため、現在大幅な経常収支黒字を継続している我が国としましては、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に向け、内需主導型の経済成長の定着と市場開放等の構造調整努力を一層推進していく必要があります。 こうした観点から、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図ってまいります。
確かに、その決議は、先ほど申し上げたように、米の役割というものもございますが、数字的に見ましても、米が例えば三〇％、輸入、市場開放等で減るというようなことになると、その地域の総生産が五％、一〇％下がっていくというような数字も出ておりますし、また、米が自由化されますと、百六十三万人の失業者が出るんだ。これは農業部門だけではなくて、サービス業や製造業、建設業にも雇用減少が出てくる。
総理は出発前に、個別問題はなく、一般的協力要請と大所高所の意見交換と述べておられましたが、大統領との二回の会談は個別問題が焦点で、構造協議の大規模小売店舗法の改廃、独禁法の強化、公共投資の拡大、市場開放等で、総理の見通しと認識の甘さ及び日米間の摩擦緊張度合いの落差を露呈しております。そうした中で、構造協議の四月の中間評価に実りある成果を約束されましたが、総理は成算あってのことでありましょうか。
このほか、物流事業につきましては、円高の進展、我が国の市場開放等に伴い急増している製品輸入、農産物輸入に対応するため港湾貨物流通システムを整備するとともに、消費者物流対策を推進してまいります。 他方、運輸産業の中には、急激な円高等の国際状況の中で厳しい経営環境の中に置かれている分野もあります。
他方、この間アメリカ側からは、議会、業界等の保護主義的な圧力あるいは市場開放等の要請を背景といたしまして、調達手続の一層の改善の必要性が主張されたわけでございます。
このほか、物流事業につきましては、円高の進展、我が国の市場開放等に伴い急増している製品 輸入、農産物輸入に対応するため、港湾貨物流通システムを整備するとともに、消費者物流対策を推進してまいります。 他方、運輸産業の中には、急激な円高等の国際状況の中で厳しい経営環境の中に置かれている分野もあります。
第三に、行政監察につきましては、政府の重要政策課題の解決の促進及び既往の諸改革の定着と実効確保の観点から、公的規制の緩和、土地対策、農協、稲作対策、経済協力、市場開放等について、監察、調査を計画的に実施してまいります。また、苦情あっせん業務につきましても、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取するとともに、監察機能との有機的な連携を図りつつ鋭意取り組んでまいる所存であります。