2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日米貿易協定は、わずか五カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えて、日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。
日米貿易協定は、わずか五カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えて、日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。
日本の市場開放を第一線で求めてきた責任者が、公の役割を果たしている日本郵政の社外取締役についている。これは何のためのコーポレートガバナンス改革なんでしょうか。日本を売り渡す政策もいいかげんにしてもらいたい。改革は、真に国民のためにやるべきです。 社外取締役が、投資家、投機家の立場に立ち過ぎ、会社の健全な成長を阻害しているという指摘は海外でも散見され、懸念が出始めています。
安倍政権になって農産物の市場開放がどんどん進んできたんですよね。二〇一二年の総選挙でＴＰＰ断固反対と言ったのは何だったのかと。いまだに、どこに行っても、これ、農政への不信消えていないです。多くの農家からは経営意欲や経営マインドを奪った農政と言われても仕方がないんじゃないかと。 関税という言ってみれば農業を守る障壁、これが崩れる状況の中で、生産基盤の弱体化が進んでいます。
現に、総理がこの間推し進めてきたＴＰＰ、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡは、どれも日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものでした。 本協定では、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、まさに、トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファースト、バイ・アメリカンに迎合した政治姿勢そのものではありませんか。
○紙智子君 市場開放の危険性ということでいうと、国際価格と競争する生産体制にならざるを得ないんですよね。だから、なりわいとして成り立たなくなっていくということだというふうに思います。 それで、もう一つ大臣に対しての質問なんですけれども、国有林の公益的機能についても議論がありました。特に、伐採した跡地に植林義務がないということから、荒廃につながるんじゃないかという問題です。
市場開放、貿易自由化によってこの木材価格が下落する危険性があるのに、そこに国有林から国産材を大量に供給すればこの木材価格が下落する危険性があると思うんですね。言わば、国有林の改革、通商交渉、この二つの冷やし玉によって、木材の供給量が全体としては増加をし、価格が低下するんじゃないかと。大臣、これいかがですか、受け止めておられますか。
一つは、今回の改正によって国産材の供給量が増加することと、二つ目は、市場開放、自由化で海外からの輸入量が増加することです。 それで、確認をしておきたいんですけれども、二〇一六年の林業・森林基本計画において、国産木材の供給量と輸入量がどう変化するのか、これ二〇一四年と二〇二五年の量を説明していただきたいと思います。
○紙智子君 この五月の日米首脳会談では、安倍総理が農産物の市場開放についてＴＰＰの水準が上限だというふうに発言したことに対して、トランプ大統領は、ＴＰＰは私とは全く関係ない、アメリカはＴＰＰに拘束されないというふうに述べたというんですけれども、これ事実ですか。
過去最大の市場開放となったＴＰＰ、農産物の開放となりました、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、こうしたものへの不安の大きさがやはりあらわれた形であります。 先月からは、どちらの協定も二年目に入り、牛肉などの関税は一段と引き下がる形になっています。国内対策を講じるから影響はないというふうにしてきた、その対策を行ってきたところではありますが、二〇一五年以降、食料自給率は下がっています。
これは、やはり市場開放のために被扶養という、国籍条件も取るという考え方ができたと思うんですね。でも、これは、言ってみれば国の都合といいましょうか、それはオリンピックに来る方たちと何が違うんだということは、やはり説明になっていないと思うんですよ。
気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、日本に対し、米や牛肉、豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。
また、アメリカの農業団体は、離脱したＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡの発効で米国産品が厳しい競争にさらされているということを受けて、早期の市場開放を求めているということでありまして、こうした声を背にして厳しい要求を日本政府にしてくるのではないか、そういう可能性があるわけです。
さて、次に、安倍総理がドミノ的に市場開放を進めている間に、日本の食料自給率、生産基盤がどうなっているか。食料自給率というのは、言わば国民を飢えさせないためにどれくらい国内で賄えているかということを示すものですけれども、この食料自給率と生産基盤の推移のパネルを見てほしいんですね。 この食料自給率はカロリーベースで三八％です、今。直近で二〇一七年のところですけれども、青い線ですね、三八％です。
しかし、安倍政権のこの六年間の農政は、ドミノ的に市場開放を進めて日本の農業と国民に犠牲を強いるものだと思います。 自民党は、ＴＰＰについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、ＴＰＰ断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してＴＰＰ交渉に入りました。農林水産物の重要五品目は守ると言いながら、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目も関税撤廃は二八・六％です。
それで、日米貿易交渉ではＴＰＰ水準を上回る市場開放を求めているわけですよ。アメリカがこの先十五万トンの輸入枠を求めてきたら、これは拒否するということでよろしいですか。（発言する者あり）
また、私の二十五年間は、ガット・ウルグアイ・ラウンドからＷＴＯ、ＴＰＰ、ＥＰＡまで、国際貿易交渉の中で、農産物等第一次産品に市場開放が求められてきた時代でもありました。
とりわけ、部品を含む自動車、こちらの追加関税、これをある意味、ある程度におわせながら農産物や畜産物の市場開放など、これを迫ってくるときには強く臨まなければいけないというふうに思いますが、総理の御決意をいただければというふうに思います。
一言で言えば、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを上回る市場開放を求めるというようなことであります。大変気になるのは、最後の、「要望書の中では、「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を歓迎する」という一文もあった。」ということでありまして、日本政府が今まで言っている日本の貿易協定を指すＴＡＧというその文言は一言も入っていなかったということでございます。
「相次ぐ国内市場開放による将来不安や、高騰する設備更新費用などが引き金となり、苦渋の決断を強いられている。」、こういう記事でありました。 大臣にお伺いします。 設備投資には、特に酪農は莫大な負債を抱えることになります。それが離農を生む一つの大きな要因になっているとの御認識はございますか。
先ほど来、大臣は、しっかりやっていくという意気込みは示されましたけれども、でも、この間見ておりますと、いわゆる米国からの年次改革要望書に沿って、ほぼこの国会で規制緩和、市場開放、我が国の富を海外に持っていかせる、もう全ての仕組みがほぼ整ったのではないかと思われる様々な法案がろくな審議もないまま強行に推し進められましたので、本日報じられましたＩＤＦＡの要望についても、これは相当米国は交渉の中で厳しく要求
この中で、全米生乳生産者連盟は、多くのアメリカ乳製品が日本の関税や他の貿易障壁にブロックされたままである、交渉は更なる市場開放を優先にするべきだと、そうした意見を示したということでございます。 政府はこうした海外での動向を把握されておられるでしょうか。
日欧ＥＰＡは、安倍総理自らが、成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。 本協定によってＥＵに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二％の関税撤廃を約束し、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。
日欧ＥＰＡは、安倍総理自らが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものであります。 本協定によって、ＥＵに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二％の関税撤廃が約束され、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。
その上で、協定でありますけれども、これまで安倍政権は、成長戦略として大企業の利益を優先して市場開放を推進をしてまいりました。その下で様々農業への重大な影響が起きてきたわけであります。その姿勢が、今回のこの日欧ＥＰＡの影響試算、ＥＵのものに対する対応に表れたと私は思います。
はっきりしていることは、常々自分がドリルになって岩盤を打破するんだというふうに言っていますから、ＴＰＰ等市場開放、自由化に合わせてこの国内の農林水産業の形を打破するということだけなんですね。 国際競争力の強化、漁業の成長産業化ということを強調しています。まさに自由化に合わせて漁業法等を変えるということなんじゃないんですか。大臣、いかがでしょうか。
政府は、日米貿易協定交渉において、個別の品目ではＴＰＰ以上の市場開放の可能性を認めましたが、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡに加え、米国との間でもＴＰＰ以上の自由化を約束すれば、国内農林水産業はもはや持続不可能な状況になると思われますが、農水大臣の見解を伺います。 ＴＰＰ以上の譲歩はないと繰り返してきた安倍総理や茂木大臣の答弁はうそだったのでしょうか。
日ＥＵ相互の市場開放等による貿易、投資の活性化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ、日ＥＵ双方の経済成長に資することが期待されます。 ＥＵ側としても、同様の観点から本協定を評価していると理解しています。
加えて、本協定は、市場開放の連鎖をもたらします。 日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州からさらなる市場開放を迫られかねません。 アメリカのパーデュー農務長官も、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。 本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。