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1845件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 14号

紙智子君 市場開放危険性ということでいうと、国際価格と競争する生産体制にならざるを得ないんですよね。だから、なりわいとして成り立たなくなっていくということだというふうに思います。  それで、もう一つ大臣に対しての質問なんですけれども、国有林公益的機能についても議論がありました。特に、伐採した跡地に植林義務がないということから、荒廃につながるんじゃないかという問題です。

紙智子

2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 13号

市場開放貿易自由化によってこの木材価格が下落する危険性があるのに、そこに国有林から国産材を大量に供給すればこの木材価格が下落する危険性があると思うんですね。言わば、国有林の改革、通商交渉、この二つの冷やし玉によって、木材供給量が全体としては増加をし、価格が低下するんじゃないかと。大臣、これいかがですか、受け止めておられますか。

紙智子

2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 13号

一つは、今回の改正によって国産材の供給量が増加することと、二つ目は、市場開放自由化で海外からの輸入量が増加することです。  それで、確認をしておきたいんですけれども、二〇一六年の林業森林基本計画において、国産木材供給量と輸入量がどう変化するのか、これ二〇一四年と二〇二五年の量を説明していただきたいと思います。

紙智子

2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

過去最大の市場開放となったTPP、農産物の開放となりました、そして日・EU・EPA、こうしたものへの不安の大きさがやはりあらわれた形であります。  先月からは、どちらの協定も二年目に入り、牛肉などの関税は一段と引き下がる形になっています。国内対策を講じるから影響はないというふうにしてきた、その対策を行ってきたところではありますが、二〇一五年以降、食料自給率は下がっています。

緑川貴士

2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、日本に対し、米や牛肉豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。  

金子恵美

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 9号

さて、次に、安倍総理がドミノ的に市場開放を進めている間に、日本食料自給率、生産基盤がどうなっているか。食料自給率というのは、言わば国民を飢えさせないためにどれくらい国内で賄えているかということを示すものですけれども、この食料自給率と生産基盤の推移のパネルを見てほしいんですね。  この食料自給率はカロリーベースで三八%です、今。直近で二〇一七年のところですけれども、青い線ですね、三八%です。

紙智子

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 9号

しかし、安倍政権のこの六年間の農政は、ドミノ的に市場開放を進めて日本の農業国民に犠牲を強いるものだと思います。  自民党は、TPPについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、TPP断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してTPP交渉に入りました。農林水産物の重要五品目は守ると言いながら、米、麦、牛肉豚肉乳製品、砂糖の重要五品目も関税撤廃は二八・六%です。

紙智子

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

一言で言えば、TPP11、日・EU・EPAを上回る市場開放を求めるというようなことであります。大変気になるのは、最後の、「要望書の中では、「日本との自由貿易協定(FTA)を歓迎する」という一文もあった。」ということでありまして、日本政府が今まで言っている日本貿易協定を指すTAGというその文言は一言も入っていなかったということでございます。

金子恵美

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

「相次ぐ国内市場開放による将来不安や、高騰する設備更新費用などが引き金となり、苦渋の決断を強いられている。」、こういう記事でありました。  大臣にお伺いします。  設備投資には、特に酪農は莫大な負債を抱えることになります。それが離農を生む一つの大きな要因になっているとの御認識はございますか。

田村貴昭

2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

先ほど来、大臣は、しっかりやっていくという意気込みは示されましたけれども、でも、この間見ておりますと、いわゆる米国からの年次改革要望書に沿って、ほぼこの国会規制緩和市場開放、我が国の富を海外に持っていかせる、もう全ての仕組みがほぼ整ったのではないかと思われる様々な法案がろくな審議もないまま強行に推し進められましたので、本日報じられましたIDFAの要望についても、これは相当米国は交渉の中で厳しく要求

森ゆうこ

2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 10号

日欧EPAは、安倍総理自らが、成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、EUに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。  本協定によってEUに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二%の関税撤廃を約束し、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。

井上哲士

2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 7号

日欧EPAは、安倍総理自らが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、EUに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものであります。  本協定によって、EUに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二%の関税撤廃が約束され、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。

井上哲士

2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 5号

はっきりしていることは、常々自分がドリルになって岩盤を打破するんだというふうに言っていますから、TPP等市場開放自由化に合わせてこの国内の農林水産業の形を打破するということだけなんですね。  国際競争力の強化、漁業の成長産業化ということを強調しています。まさに自由化に合わせて漁業法等を変えるということなんじゃないんですか。大臣、いかがでしょうか。

紙智子

2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 7号

政府は、日米貿易協定交渉において、個別の品目ではTPP以上の市場開放の可能性を認めましたが、TPPと日EU・EPAに加え、米国との間でもTPP以上の自由化を約束すれば、国内農林水産業はもはや持続不可能な状況になると思われますが、農水大臣の見解を伺います。  TPP以上の譲歩はないと繰り返してきた安倍総理や茂木大臣の答弁はうそだったのでしょうか。

藤田幸久

2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 10号

加えて、本協定は、市場開放の連鎖をもたらします。  日豪EPAは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州からさらなる市場開放を迫られかねません。  アメリカのパーデュー農務長官も、日本がEUに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。  本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。

宮本徹

2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 4号

日・EU経済連携協定は、自由貿易の旗手を標榜する安倍政権が、成長戦略の重要な柱、アベノミクスの新しいエンジンと位置づける、過去最大級の自由化となる広域連携協定であり、海外の成長市場の活力を取り込むとして、牛乳・乳製品など農林水産分野でTPP水準を上回る譲歩を行うなど、多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであります。  

穀田恵二

2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

野菜や果樹、酪農などで生産基盤の弱体化が顕在する、こういう今の状況の中で、かつてない農産物市場開放が生産現場に与えるその打撃というのは大きいと言わざるを得ません。  日本食料安全保障をどうするのか、そしてまた低迷する自給率をどう高めるのか、そういったしっかりとした議論というものが、ここのところなされていないのではないかというふうに思います。残念でなりません。  

金子恵美

2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 7号

政府の守るべきものは守る姿勢があらわれたものとして高く評価いたしますが、EUが市場開放を求めた一部品目ではTPPを超えることになります。とりわけカマンベールチーズなどのソフト系チーズは三・一万トンの輸入枠を設け、関税撤廃。また、構造用集成材やSPF製材など、主な林産物十品目の関税は全て撤廃です。高品質で安価な木材がEUから輸入されることで、国産材は厳しい競争にさらされることが懸念されます。  

遠山清彦

2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 7号

協定関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。  パーデュー米農務長官は、十月、日米貿易交渉について、日本がEUに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧EPAでTPPを超える譲歩を行えば、米国がTPP以上の市場開放を求めてくることは明白です。  

笠井亮