2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
本事業は、令和三年産を対象として補正予算で措置されたものであり、まずは、採択された産地におきまして令和三年産で新市場開拓ですとか低コスト生産等にしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
これは、三次補正予算でも計上していただきましたグリーンイノベーション基金なども活用しまして、技術の製品化、市場開拓を見通した取組をしっかり支援をして、早期の実用化を図っていきたいと考えています。
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。
そういう中で、やはり主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で需要と価格の安定を図っていくためには、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要と考えていますが、やはりその際、国民への食料の安定供給の確保ですとか、食料自給率あるいは自給力の向上の観点からも、水田をフル活用して、麦、大豆の、新市場開拓用米あるいは加工用米、飼料用米などの需要のある作物
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、生産基盤の強化、そして新市場開拓の推進等によりまして、確実に再生産が可能となるよう、必要な施策を引き続き実施していくこととしております。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
農林水産省としましては、ＴＰＰ等の各協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう必要な施策を実施しているところであり、これにより食料の安定供給を図ってまいります。 次に、農林水産物を差し出したのではないかとのお尋ねがありました。
中国として、アメリカの市場などから自国の製品が今締め出されつつある中では、魅力的な市場として、より一層、新たな輸出先、輸入先の市場開拓、サプライチェーンの構築をＲＣＥＰに求めている面があると思います。
結構、市場開拓というのはお金もかかりますし、中途半端にやると、下手すれば当該国のものと置き換わっていくだけのことですし、結局、努力が何にも実にならないことがあります。ですので、本当にしっかりやっていただかなければいけませんし。
さらに、ディスプレーの技術をヘルスケア分野などにも応用していくなど、新たな市場開拓も必要だと思います。政府としてもしっかりと必要な後押しを実施させてまいりたい、こういうふうに思います。
この産地交付金ですけれども、まず新市場開拓用米というものについてお聞きします。新市場開拓用米、これは内外の新市場の開拓を図る米穀とありますけれども、具体的に何を指すんでしょう。
このような中で、お米の新たな市場開拓に取り組む産地を支援するために、平成三十年度から産地交付金において新市場開拓用米の作付けに対して十アール当たり二万円の支援をしているところでございます。
○政府参考人（天羽隆君） 輸出も含む新市場開拓用米でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、輸出用に限らず、バイオエタノール用など新たな市場の開拓に取り組むものを支援をするという考えで、その新市場の開拓により力を入れていかねばならないという考えから新市場開拓用米というカテゴリーをつくったと承知をしております。
このことを関係者の皆様と共有したいと考えて、大臣談話も発表し、また、令和三年産におきましては、令和二年度補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置する、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトなどを措置する、あるいは、一時保管や保管施設整備への支援等々を措置するとともに、当初予算におきましては、水田活用の直接交付金におきまして、転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自
これを活用して、麦、大豆とか、あるいは新市場開拓米、餌用米、さらには加工用米、そういったものの作付を是非増やしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、問題は、やはり、いかにこの危機感を現場に徹底していくかということが大変大切だというふうに思っています。
そういう考えの下、令和二年度の第三次補正予算で新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置しておるところでございまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について、産地と実需者とが連携して低コスト生産技術の導入を行うような取組に対して支援を行っていくということとしているところでございます。 これは補正予算でございますので、三月五日が締切りということで申請を受け付けてございます。
そして、令和三年産に向けましては、第三次補正予算におきまして例えば新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置をいたしました。これは、新市場開拓用米、あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、低コスト生産技術の導入などの支援ですとか、輸出向けパック御飯の製造機器、施設等の導入を支援をするものであります。
令和三年産の主食用米につきましては、水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業により、麦、大豆、高収益作物や加工用米などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入等への支援、さらには輸出向けパック御飯の製造機械・施設等の導入に対する支援を、また、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆
このような輸出産地なり輸出を扱う事業者に対する支援でございますけれども、国際競争力の確保と農家手取りの両立を図り、大ロットで輸出向けのお米の生産に取り組む産地の育成を支援することと加えまして、各国・地域によって異なるニーズを踏まえた海外市場開拓を支援するということとしてございます。
新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置しているところでございます。 また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対応する取組に対する支援を行うこととしているところでございます。 これらの取組の推進によりまして、米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいります。
これらの政策につきましては、農業経営の安定等が図られ、生産性の向上やニーズに応じた生産、市場開拓のために必要な取組や投資の確保につながることで、両国農業の国際競争力の維持強化にも寄与してきた面があると考えているところでございます。
このような下で、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、令和三年度予算でも計上されております水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を計上してございます。
このため、令和二年度第三次補正予算につきましては、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入の支援や、あるいは輸出用のパック向け御飯の製造機器、施設整備の導入への支援、また、水田麦、大豆産地の団地化や、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を盛り込んだところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、テレワークやインターネット通販などは更に需要を増しており、次世代通信技術やそれを活用した市場開拓に向けた投資も活発化しています。 一方、今回の感染症の拡大で、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。
これは、近年、主食用米の価格が堅調に推移していることに加え、飼料用トウモロコシの国際相場が低迷しておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下したことなどから、産地の中では飼料用米から備蓄米へ、飼料用米から米粉用米及び新市場開拓用米などへの転換が判断されたということの結果であると考えております。
政府としては、こうした取組を通じて、文化芸術の灯を絶やすことなく、必要な支援が速やかに行き渡るように努めるとともに、コロナ後を見据えまして、新たな市場開拓や事業構造の改革を促すことで文化芸術を更に盛り上げてまいりたいと思います。
今後は、単に異業種が連携するとか、あるいは研究開発を行うといった段階にとどまることなくて、それらの成果を、製品の高付加価値化でありますとか、あるいは新たな市場開拓といった、付加価値の向上につなげていくということが必要であろうというふうに考えてございます。
他方で、中小企業にとっては、市場開拓や生産コストの低減などの観点から、海外展開は重要な手法であり、一極集中リスクを回避するために海外拠点の分散化を進める必要があると思っております。 感染症危機に伴う国内外の経済の落ち込みにより、多くの中小企業の海外子会社が資金調達に苦しんでいると考えられますが、どのように支援をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
民需による海洋鉱物資源調査市場が未成熟であるため、依然としてＪＯＧＭＥＣ等の国側の関与が必要、ＪＯＧＭＥＣ及び民間を包含した体制を引き続き維持し、市場開拓について戦略的に取り組む必要がある、こういう課題です。 このプロジェクトで水中無人探査機関連の開発に携わった民間企業から、こんなお話聞きました。