1995-06-06 第132回国会 参議院 商工委員会 第10号
また、我々として非常に残念でありますけれども、補修部品市場に対する規制を含めまして日本の市場閉鎖性というものにつきましては、アメリカの主張に漠然とした共感を覚える、特に一層の規制緩和を望むという空気はどこにもございました。 我々としては、いずれにしてもこの協議をＷＴＯの場で国際ルールに基づいて解決しようという姿勢をとっているわけでありますが、これについては私は支援が得られたと考えております。
また、我々として非常に残念でありますけれども、補修部品市場に対する規制を含めまして日本の市場閉鎖性というものにつきましては、アメリカの主張に漠然とした共感を覚える、特に一層の規制緩和を望むという空気はどこにもございました。 我々としては、いずれにしてもこの協議をＷＴＯの場で国際ルールに基づいて解決しようという姿勢をとっているわけでありますが、これについては私は支援が得られたと考えております。
○政府委員（原口幸市君） アメリカは、御存じのように、日本に対して市場の閉鎖性ということで近くＷＴＯに提訴をすると言っておりますので、先生おっしゃるように、アメリカ側からすれば日本の市場閉鎖性ということを問題にしているんだと思います。 しかし、問題は、アメリカが言っている市場の閉鎖性というのは、例えば部品にせよ自動車にせよ思っているほど日本が買ってくれないというところからきているわけですね。
また、米国側が日米構造協議で要求してきている市場閉鎖性の改善というような点についてはノータッチということのようでございますので、いささか言葉が適当でありませんけれども、骨抜きの部分もあるのかなという批判もあります。 法務大臣は、それらの点につき総括してどのような御見解をお持ちでございましょうか。また、今後の改正の場合、何が一番大事だというお見通してございましょうか。
そこで、米国側が問題視している市場閉鎖性の象徴とも言われる系列問題等の具体的要求について、本改正案検討段階の法制審においてはどんな審議がされたのでしょうか、御説明願いたいと思います。
○山原委員 この間の食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思うのですが、米は市場閉鎖性のシンボルなどと言われていますけれども、日本は世界最大の農産物輸入国ですね。我が国農業は、相次ぐ農産物市場開放によりまして、いわば存亡の危機に立っておると思います。自給率がカロリーベースで四六％、穀物自給率で二九％、低落の一途をたどっています。
今度、御病気になられている渡辺外相、おいでになりませんが、訪米した際にクリントン大統領が、日本の出方次第ではスーパー三〇一条の発動もあり得るとして日本に一層の市場開放を迫り、クリストファー国務長官は、米問題は日本の市場閉鎖性のシンボルだというふうに言っているわけでございます。私は、こういう発言発言で、本当になぜこんなことが次から次へ起こるのか。米は日本の二千年来の主食ですよ。
ただ、そう言っておられない、それが日本の市場閉鎖性等を議論するアメリカ側の論拠になる場合もありまして、我々にとって痛しかゆしの部分はございます。しかし、少なくとも日本は内需中心の経済運営を行うということ、輸入を拡大する努力を行うということ、そして結果として経常収支の黒字幅を着実に減少させるという約束は守ってまいりました。
○神崎委員 日米間のこの通信機器をめぐる摩擦が急に問題化いたしましたのは、この分野の米国の貿易収支が一九八二年まで黒字だったのが一九八三年に赤字になったことによろうかと思いますけれども、そのほかに一つはこの問題を日本の市場閉鎖性のシンボル化にしているんじゃないか、対日交渉のタクティックスの面があるんではないかと思われるわけでございます。
しかし、その一方では我が国の市場閉鎖性はまだまだ残っているというような指摘もございます。例えば関税率にいたしましても、工業用の原材料には低いけれども農産物には高いとか、そういう構造がある。そういう意味では我が国が本気で自由貿易の必要性を強調する割にはどうもそういう実は上がっていないのじゃないか、こういう批判もあるわけであります。
また、公正取引委員会も四月十九日、外国製品の流通の面からこれを解明して、わが国の流通機構としては輸入阻害の事実などの市場閉鎖性はないということを発表しました。 また、外務省も四月二十二日には、日本市場は閉鎖的ではないということを発表したわけですね。 こうなりますと、まことに異例なんですね。外務省が発表する、通産省が発表する、さらに公取が発表する。
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま妹尾次長が答弁いたしましたように、わが国の市場閉鎖性特に流通機構であるとかあるいは産業構造そのものをガットの場で協議をしよう、二十三条一項で協議をしようということになっておりますが、それがさらに二項でこの場に持ち出すということは、日本としてはこれはもう基本的にガットの精神にそぐわない、ガットの条項から見ましてもこういう問題が論議されるのはふさわしくないという立場をとっております
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま米国で議論をされておる相互主義につきましては、貿易の公平性を確保するための手段であるとの説明がなされておるようでございますが、基本的には相手国の市場閉鎖性に対応して輸入制限措置を講ずるという、いわば後ろ向き相互主義であると、こういうふうにわれわれは受けとめております。
この一環の中での、アメリカとしての現に直面しておる困難について、友好国である日本に何分かの応援を求めよう、あるいは日本の市場閉鎖性などについてこの際ひとつ大いに文句を言っておこうというようなことであろうと思うのです。しかし、ここでこうやってしゃべっておる以上に、今度の江崎ミッションを通じて見ますと、どうも非常に米国内の空気が悪い、厳しい状況にある。
○渋沢委員 東京ラウンドの過程でも事あるごとに問題にされてきた貿易不均衡の問題あるいは市場閉鎖性は、おおむね日本に向けて言われた部分だろうと思うのであります。
○久保（等）委員 電電のこの物資の調達問題が市場閉鎖性の象徴だとか、あるいはまた経済摩擦の象徴だとか、いろいろな悪玉になったような表現が使われておるわけなんです。しかし先ほども申し上げましたように、通信機器の問題に関する限りは、これは世界各国ともそういう点で言うなら、経済摩擦じゃないですが、とにかく市場閉鎖の象徴的な存在になっていると思うのですね。