2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。 なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。 なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
みんなの党は、徹底した行政改革、そして市場重視の経済政策ということを我が党の立党の原点という形で掲げておりますけれども、そうした我が党でありますから、実は、今国会の中の隠れた争点の一つであります消費税の増税の問題については、ことしの五％から八％への引き上げについても時期尚早だということをずっと申し上げてきたわけであります。
○浅尾委員 みんなの党は、公務員制度改革を中心とした行政改革、あるいは市場重視の経済政策、そして地方分権の推進といったようなことを、本来、今進めていくべきテーマだというふうに思っております。
そして、一九三〇年代の大恐慌は、実はマネーサプライを三分の一激減させたＦＲＢの政策の失敗によるもので市場の失敗ではないというフリードマンがノーベル賞を受賞して、そのフリードマンやハイエクの思想である新自由主義、市場重視主義、小さな政府論というのがレーガン大統領、サッチャー大統領の登場によって一つの主流を占めていき、それが構造改革の流れにつながっていって、つい最近まで主流にあったわけでありますが。
本当に実直に生きること、それが最も大事だ、こういうことなんでありますけれども、残念ながら、小泉内閣の構造改革といいますか、アメリカの新自由主義といいますか、そういう中で、競争原理あるいはまた規制緩和から始まりまして、市場重視の経済ということになって、今現在それが破綻して、今石川啄木が生きていたら何と歌を詠むかであります。
そういった中、本日の各社社説を見ましても、先ほど西田先生も紹介されましたが、出身母体でなく仕事ぶりで判断すべきだ、出身がどこよりも人物本位で判断すべき、渡辺氏は市場重視の考え方で各国の通貨当局者に信頼されているなどがあります。 そういった中、とても大変短い時間の中で並々ならぬ決断が必要だったと思いますが、現在の心境と決意をお聞かせください。
人為的な相場形成は避け、市場重視のスタイルを通されたとも伺っているところでございます。つきましては、渡辺参考人の為替介入に対する判断の際の根底を成した基本的な考え方、哲学をお伺いしたいと存じます。 二点目、日銀と財務省のかかわりについてでございます。
その意味では、私は、市場重視の考え方というのはまだ始まったばかりであって、決してこれで終わったわけではないと思っております。市場という言葉もいろいろ誤解されまして、私は健全な市場主義ということを言っているわけでありまして、そういう意味では、政府がきちっとコントロールすると、すべきことはすると、その上で民間が自由なビジネス活動をするというのが望ましいやり方ではないかと。
市場重視、競争重視の政策による格差の広がりには歯止めが掛かっておりません。 もちろん、私たち民主党も、日本には改革が必要だと考えています。しかし、改革を進める際に、その影の面を忘れてはなりません。切り捨てられる弱い人を忘れてはいけないのであります。自民党の構造改革は、弱い立場の人たちを忘れた改革であります。弱肉強食、強い者だけが勝ち残るのであります。
背景には、当然、短期利益シフトの経営、あるいは規制緩和、市場重視の私は政策運営、とりわけ総合規制改革会議を始めとする政策決定の在り方にも大変大きな問題があるという認識を持っております。今も御指摘になりました働き方の二極化、これがワーキングプア、過労死、さらに急速な少子化、人材育成の危機といった、一言で言えば個別企業の問題を超えた社会全体の危機的な状況を生んでいるという認識を持っております。
貝塚啓明東大名誉教授は、英米の八〇年代の貧困拡大や不平等化の進行について、背後にはある種のイデオロギー、つまり新保守主義が定着していると述べていますし、旧経済企画庁も九八年、日本は平等な国だから、格差を広げる市場重視型改革の余地があるという報告を出しています。格差はこの間の改革の帰結であり、総理の言う改革の加速と補強は問題を悪化させるだけです。本当に格差問題を解決する気があるのか、甚だ疑問です。
そういう意味で、市場重視、ストック重視の施策を今回出させていただいた上で、かつ住宅につきましては、やはり生活の拠点で本拠、拠点でございますし、また今委員のおっしゃったように、地域にとってはコミュニティーのまさしく核となるのがこの住宅でございます。
にもかかわらず、本法案は、その基本的な考え方において市場重視を掲げ、計画、供給、居住水準などを市場任せ、民間任せにするとともに、国、地方自治体が住宅政策の遂行において果たしてきた責任、役割を大きく後退させるものであり、賛成することはできません。 さらに、本法案には、国民にとっての居住の権利が明記されておらず、しかも、住居費負担や居住水準の重要な要件も明示をされておりません。
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅セーフティーネットの構築は、ストック重視、市場重視の政策に転換していく上でどうしても追求しなければならない重大な課題でございます。
市場重視ということがこの一つの大きな柱にも今基本法ではなっているわけでございまして、私が特にここで申し上げたいのは、いわゆる家歴書と言われる、家の履歴情報をいかに整備していくのか、あるいはそれを公開していくのかということであります。
国民が多くの資産を不動産という形で保有する中で、市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図る上で、適切に維持管理された住宅の資産価値が市場で適正に評価されるようにするための中古住宅に関する情報提供を始めとした市場の環境整備は誠に重要であると思います。 こうした観点から、まず中古住宅の質についての情報を既存住宅性能表示制度ということで取り組んでおります。
○渕上貞雄君 近年の住宅政策においては市場重視、ストック重視と言われ、公的主体中心による住宅の新規建設から民間主体中心による住宅の整備改善へとシフトされていますが、あくまでハードである住宅を主たる政策対象としながら、関連するソフト分野である住生活についても対象が広がっています。
それからさらに、市場重視という観点からは、品確法を制定して住宅性能表示制度なども導入して、今改善に努めているところでございます。 そういうふうな形で、個別法はそれぞれ、今回うたっていただきました理念あるいは基本的な施策の方向に照らして、順次その方向に沿って年々改定していくというような考え方を持っているところでございます。
本法案は、基本的考え方において市場重視を掲げ、住宅の供給や居住水準などを市場任せ、民間任せにするとともに、住宅に対する国、自治体の公的責任を後退させることを追認し、固定化するものであり、賛成できません。 法案には、居住者団体などが求めてきた居住の権利や安全な住宅に居住する権利が明文化されていません。住生活の安定の確保、向上を目的としながら、住居費負担や居住水準など重要な要件も明示されていません。
市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図る上では、適切に維持管理されていることが適正に評価され、古くても質のよい住宅が円滑に流通する市場の形成が不可欠でございます。
今回の住生活基本法案は、少子高齢化の急速な進展や人口減少社会の到来を踏まえ、公庫融資、公団住宅、公営住宅など政策手法を抜本的に見直す中、住宅政策の制度的枠組みについて、市場重視、ストック重視の方向への本格的な政策転換を図るためのものでございます。時期を得たものと考えております。 耐震強度偽装問題の原因と政府の責任についてお尋ねがございました。
○鶴保庸介君 市場重視、そして民でできることは民へ。まあ官から民へという流れのことをおっしゃっておられるんだろうと思うんです。それはよく分かりました。 ただ、その理念からすると、じゃ、この郵政のときにも問題になった話ではありますけれども、その官の民営化を進める理念というのがもう一つ見えてこないような気がするんですね。
十四年十二月に取りまとめられました米政策改革大綱で、米の需給調整につきまして、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通じて水田農業の安定を図るということにしているわけでございます。 十九年産から、農業者、農業者団体が、客観的な需給情報などに基づきまして主体的に需給調整を行うシステムに移行するということを目指しているところでございます。
しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。 この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。
○渕上貞雄君 次に、住宅政策について大臣にお伺いをいたしますが、今回の法案提出に当たって、市場重視とストック活用、それから住宅セーフティーネットの機能の向上ということをうたわれておりますけれども、さきの参考人の質疑におきまして、多和田参考人の方から意見表明がございました。
○輿石東君 今、大臣からも、先ほど北川議員が質問をされた中身でも市場重視とかストック重視というような言葉も出てきました。ただし、国の任務として住宅に対するセーフティーネットというものを忘れてはいけないという補足もありました。
このために、今後は、まず民間にできることは民間にという考え方に立った特殊法人等の改革の推進、それから民間活力の活用、それから民間住宅市場の環境整備を重点的に進める市場重視の政策といったこと、それからさらには、住宅ストックの質を高めていく施策、あるいはそれを有効に使っていくというストックを重視した政策、そういう方向へと本格的に政策の軸を転換していくということが大事であると考えておりまして、あわせて、その
二つ目は、市場重視型の金融システムを整備するために金融公庫を廃止して独立行政法人を設立するのに際しまして自立的な業務運営を確保すると、このために円滑な移行を図ると。それから三つ目が、都市再生機構でございますが、機構が行う宅地造成等の経過措置業務に係る資産の早期処分を促進し、より自立的な業務運営を確保すると。例を三つ挙げますと、そういった課題をまとめて解決するという認識でございます。