2016-10-14 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
この調査結果によりますと、諸外国の制度につきまして、まず第一に、農産物の市場維持拡大を図るために、生産者等が主体的に国内外での販売促進あるいは調査研究等の事業を実施することを目的として、品目別に制度化されているというのが一つであります。 また二つ目は、業界による拠出金、これは任意徴収から始まっている品目が多いなということでございます。
この調査結果によりますと、諸外国の制度につきまして、まず第一に、農産物の市場維持拡大を図るために、生産者等が主体的に国内外での販売促進あるいは調査研究等の事業を実施することを目的として、品目別に制度化されているというのが一つであります。 また二つ目は、業界による拠出金、これは任意徴収から始まっている品目が多いなということでございます。
健全な市場維持のための監視機能を全うするには、業界の保護育成を行う大蔵行政から、権限上ももちろん、組織的にも市場監視の機能を切り離す必要性があると考えます。
やはりある程度までの価格維持というものも考えていかなければならない、市場維持ということも考えていかなければなりませんのでそういった対応策をとっておりますけれども、韓国の場合は自分で勝手につくって自由に輸出するというようなこと、それからアメリカ資本が入っておるというような関係もありまして、やはりそこで競争する上において非常に大きな問題になっておる。
したがって政府は、公債政策に対する理解と信頼の確保、財政の膨脹ないし公債残高の累増に対する歯どめ、財政負担の平準化及び公債の市場維持対策等々、国債にまつわる諸問題に積極的な取り組みが必要でございます。 最後に、本法案のごとく当該年度の赤字を後から補てんするという処理ではなくて、財政は長期的、計画的に国民経済の変動に対処し得るよう現行の財政法の改正を強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
三十六年度の予算請求書を見ますと、やはり海外市場維持対策費として、九千二百十五万円が計上されている。この備考欄には、輸入制限関税引き上げに対する弁護の委託の補助と書いてある。こういう形で年々予算がふえているが、デューイ氏に十万ドル、三千六百万円が支払われていることはわかったのですが、駒村氏に対しては、こう年々ふえているけれども、どれだけの金の支払いをしているのですか。
なお、この本年度に比べまして、来年度は予算がだいぶ、二億円近く減少するようになっておりますが、それは、次の二ページをごらん願いますと、海外市場維持対策費補助等として出ております。
さらに、外国における輸入制限運動に対処し、関税委員会等において反対陳述を行うための経費につきましては、海外市場維持対策費補助として一千万円を計上いたしております。 次に、貿易振興国内態勢整備のために必要な経費といたしましては、前年度対比三百八十三万二千円増しの一億五千五百七万八千円を計上いたしておりますが、このうち主なるものにつき以下御説明申上げます。
さらに、外国における輸入制限運動に対処し、関税委員会等において反対陳述を行うための経費につきましては、海外市場維持対策費補助として一千万円を計上いたしておるのであります。 次に、貿易振興国内態勢整備のために必要な経費といたしましては、前年度対比三百八十三万二千円増しの一億五千五百七万八千円を計上しておりますが、このうちおもなるものにつき以下御説明を申し上げます。
輸出振興施策と申しましても、きょうやってあす効果があるということは、なかなかむずかしいわけでございますが、常にたゆまず努力を続けることが大切だという意味で、従来のいろいろやっている施策を続けて参る面もございますし、それからそういう面につきましては、直接的な面といたしましては、海外のいろいろな輸入制限運動に対しまして、市場維持の対策をはかる、あるいは積極的に海外広報宣伝を活発にするとか、あるいは輸出意匠
それから次に、新しく海外市場維持開拓準備金制度を設けたいと考えておるのであります。それは輸出入の組合、輸出業者、製造業者等の海外市場維持開拓のために活動を活発化するために、こういう準備金制度を設けたいというわけであります。
必要であり、かつ適当と役所が判断をするもの、この判断の基準といたしましては、現行法によりまするこの輸出価格に関します規制命令をもってしても、輸出価格の維持安定をはかることは非常にむずかしいとか、あるいはこの輸出価格維持安定のための他の方法による規制、たとえば数量制限というような方法も、必ずしもこの市場維持開拓の上から妥当な措置であるとは言い得ないような場合、どうしても中間にそういう機関が必要であるという
それから三番目の海外市場維持対策補助、これはちょっと毛色の変った経費でございまして、本年もやっておりますが、海外で、あるいは関税引き上げとか輸入制限という措置を行われます際に、これを現地に参って当業者みずからが折衝し、あるいは事態を向うに理解さすという必要があるのでございますが、なかなか中小企業等ではみずから海外に行く金も出ませんので、その渡航費及び運動費等をこの金で補助したいと考えております。
それから三番目のは、これは海外市場維持対策補助、これはちょっと毛色が変っておりまして、本年度も同額の経費を計上いたしておりますが、これは海外におきまして、あるいは関税引き上げ、輸入制限等が行われて、これに対して、わが方から適切な手を打つという必要がある場合があるわけでございますが、中小企業等ではなかなか簡単に渡航費等も出ませんので、その関係を渡航等につきまして補助してやって、機を逸せず手をいたしたいと
さらにあとで予算の際にも申し上げますが、海外競争の見本品の収集、デザインの研究、新規製品の試作、生産技術の向上のための研究及び海外市場維持のために本年度から新たに補助金を交付して参りたい。 税制の改正につきましては、中小企業に対する税負担の軽減をはかるため、専従者の控除は二十九年度から拡大いたしておりますが、それをさらに拡張する。