2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
原理主義的な自由貿易、また市場経済体制では、どうしても中産階級が傷つき、社会格差が生まれてしまいます。格差が許容範囲を超えますと、既存政治への不満となり、保護主義やポピュリズムの台頭を許してしまうと。今私たちが世界で目撃しつつある現象だというふうに思っております。それが皮肉にも、自由貿易体制発祥の地であるイギリスやアメリカで起こってしまったということだと思います。
原理主義的な自由貿易、また市場経済体制では、どうしても中産階級が傷つき、社会格差が生まれてしまいます。格差が許容範囲を超えますと、既存政治への不満となり、保護主義やポピュリズムの台頭を許してしまうと。今私たちが世界で目撃しつつある現象だというふうに思っております。それが皮肉にも、自由貿易体制発祥の地であるイギリスやアメリカで起こってしまったということだと思います。
現代技術と市場経済体制により変わりつつある戦争は、戦争らしくない戦争のスタイルで、今後は加速度がつく形で展開されていくことを想定しておかなければならないと思います。私は、間違いなく準戦争というか類似戦争、第二種戦争、そういった新たな形態が誕生したという認識をしっかりとしておくべきだと強く思います。
○加藤敏幸君 武見先生の御質問に対しては、この報告書の七十三ページ、七十四ページに実は記載がありますけれども、石川プロジェクトというのが、ベトナムが共産主義からドイモイ政策によって市場経済体制に移行するときに、言わば石川教授を招いて、二十名ほどのチームで、今後ベトナムとしてはどういう発展計画を立てていったらいいのかということについてすばらしいアドバイスをしており、かつベトナム政府はそのことを取り入れて
そうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、一方で、経済連携を強化する、推進するという観点から、例えば市場経済体制を強化していくための経済政策支援であるとか、あるいは投資環境の整備といったような支援、こういったものをＯＤＡを通じて行っていく。あるいは、ＡＳＥＡＮ域内の開発格差の是正のための支援といったものをＯＤＡを通じて行っていく。
ベトナムは共産主義体制下でありますけれども、ドイモイ政策の下、経済開放を進め、市場経済体制に移行しつつあります。この移行に際してベトナムの経済政策をどうするべきか、また制度をどのように改善していくかなどについて、石川一橋大学名誉教授を中心とする学識者グループがベトナム計画投資省とともに研究をし、提言を行ったのがＪＩＣＡの技術協力である石川プロジェクトでありました。
市場経済体制の国としては極めて異例の大きな政府の金融活動であるということが言えます。 このように今郵貯、簡保、特に金融活動がこれだけ拡大してきた背景には、支店の設置や税といった面での優遇措置が相当あったということが言えます。支店網を見てみますと、郵便局の合計数というのは銀行と信用金庫の店舗合計に匹敵するわけであります。
○田尻参考人 ドイツは、申すまでもなく市場経済体制を堅持しておる国でございます。しかしながら、金融システムに関しましては、特に小口の個人の問題につきましては公的な関与が必要であるという点にはいささかの疑問も彼らは持っておりません。 ＥＵは、先般来、政府保証をなくすべきだというダイレクティブを出しました。これにドイツが従うかどうかで大きな論争になったわけでございます。
これもさっき中国のとき申し上げたように、大切な隣人でございますし、特に日韓は何といっても同じ政治体制を取り、また市場経済体制も取り、正に日韓というのはまた日中とは異なった意味で大変深いつながりのある国と国との関係が築かれてきたと、こう思っております。
我が国が採用いたしております市場経済体制の基本ルールであります競争のルールを定めております独禁法は、これまでに相当整備されてきていると思いますけれども、なお執行力、抑止力が十分でないと、こういう問題を抱えていると考えております。この問題に適正手続を保障しつつ対応しようとするのが今回の政府案であると、こういうふうに理解しております。
司法サービスが期待にこたえるように反応する、市場経済体制下において多様化する民事上の紛争を迅速、公平に処理するという司法の機能はますます重要になっている、またグローバリゼーション、国際的基準との調和という課題も現れてきております。
それで、参りましたけれども、それはあくまでも、私は一日本人として行ったんじゃなくて、たまたま国連の職員であったというところ、中国が国連に加盟したばかりだったものですから、何とかして、国連というものはどういうものであるか、あるいはまた国連の主体となっているアメリカあるいはヨーロッパあるいは日本の経済というのはどういうものであるか、市場経済体制というのはどういうものであるかということに講義に行きました。
ともかくバブル以降、米ソ体制が壊れた、社会主義体制が市場経済体制へ入ってきて、労賃の安いところからどっと市場経済に入ってきた理由でもあるでしょう。供給過剰という面もあると思います。いろいろあると思います。非常に世界の動きが密接に、遠い地域もすぐ情報が入ってくる。
日本は社会主義統制経済体制の国ではなく市場経済体制の国であり、自由主義国家であることを忘れてはなりません。経済的措置を主として、足らずを規制的措置、禁止や義務付けにより補うというのが自由主義経済体制の下での真っ当な温暖化対策であります。
○達増委員 実は、ことし三月、ハンガリーのブダペストで自由主義インターナショナルの世界大会がございまして、自由主義インターナショナルというのは世界の自由党が参加する団体でありまして、我が国からは我が自由党が小沢党首以下参加いたしまして、そこで主なテーマになったのは、旧社会主義国から市場経済体制へ移行しつつある移行国と呼ばれる国々の経済発展と、そしてあと民主化の問題だったのですね。
それから第二に、この貿易自由化、市場経済体制等、この基本的な考え方、価値観をかなり共有していると、先進国に近い考え方を有しているということで、共通の土俵で貿易の自由化ができるということが第二でございますし、それから第三に、このＡＳＥＡＮの現加盟国として非常に重要な地位を占めていると。
したがいまして、今後、貿易自由化、市場経済体制等、経済運営政策におけます基本を政策の基本として我が国と共有しておるわけであります。また、ＡＳＥＡＮの加盟国である同国との関係強化というのも、今後の我が国の東南アジア諸国との関係を深化させる上で大きな意義があり意味があると考えるところでございます。
それで、先ほど目的を聞いたら、ソ連邦からロシアその他の国に、要するに社会主義体制から市場経済体制に移行するとき、それをスムーズにさせるための目的というのが唯一の目的なんですが、それに、この支援委員会の事業の中に北方四島住民支援が取り入れられた理由、これはこの協定に全然ないような話だと思うんですが、この理由を明らかにしていただきたいと思うんですよ。
米国は、これを宗教戦争ではないと説明をし、一連の軍事力を行使しているわけですが、しかし、このことは、将来、米国が持っておるある種の価値観、我々の言葉で言えば、法と正義に基づく秩序あるいは民主主義あるいは自由あるいは市場経済体制といった、我々が日々目にする米国の価値観を共有することのできる人々あるいは国々と共有できない人々、グループに、ゆっくりと国際社会の秩序が価値観というイデオロギーに基づいて構成され
そうしたときに、確かにアメリカは中国がソ連のように崩壊して自由市場経済体制にちゃんとなるように望んでいると思いますね。 ところが一方、日本を考えてみますと、これはきのうふと思ったんですけれども、このまま中国を今の体制で置いておいた方が日本には無難じゃないかと。
○国務大臣（臼井日出男君） 東西冷戦の終えんによりまして、旧社会主義国が市場経済体制への移行を始めるとともに、西側諸国が軍備増強の重圧から解放されて、いわば経済に全面的に財政等を投入することができるようになった。こうした全面的な経済競争が激化し、いわゆるメガコンペティション、大競争の時代に突入した、こういうふうに言われておるわけでございます。