2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
現時点で、意図的に市場相場を変動させることを目的とした問題となる行為は確認されておりませんが、これまでの監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しては、梶山大臣の御指示で報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な分析を行うこととしております。
現時点で、意図的に市場相場を変動させることを目的とした問題となる行為は確認されておりませんが、これまでの監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しては、梶山大臣の御指示で報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な分析を行うこととしております。
本委員会におきましては、同社の入札行動は、市場の相場を人為的に動かし、市場に対する信頼を害するものであり、適正な電力取引についての指針において問題となる行為と定められております「市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること」に該当するものと判断をいたしました。
○松尾政府参考人 電力取引監視等委員会におきましては、本年の三月、これは経産大臣に建議をいたしまして、経産大臣と公正取引委員会の連名でございますけれども、電力の適正取引についての指針を改定いたしておりまして、この中で、今般問題になっておりますような、市場相場に問題になる取引を実行することというのを電気事業法上の問題となることを明定したところでございます。
例えば、市場相場並みの人件費を払った上での利益ということです。 ここで改めて、非営利組織の利益概念、これを必要利益としますけれども、これについて整理しますと、以下の四つです。 第一は、会計上は利益でありますが、実質はコストだということです。第二は、必要事象が発生するまで内部蓄積を要します。第三は、使用目的は、必要利益計上のもととなる事業に限定されます。
私もふだん財政金融委員会で、今のあった出口論といいますか、出口なしだと思っていますけれども、そういう議論はしてきましたけれど既にありましたので、もう一つ、この間指摘されているおかしな問題として、官製相場という言い方がされておりますけれども、つまり日銀マネーが市場、相場を形成、ゆがめていると、つくっているというふうなことで指摘されている話ですけれども。
○畑委員 そうすると、いろいろな複合要因があってシカゴの市場相場で決まってくるということはわかりましたが、かつての石油メジャーが市場の独占力を背景に価格設定、相場を変えていったというような、そういうおそれが穀物メジャーに関してはないんでしょうか。
しかし、私どもの認識は、申し上げましたように、非常に厳しい雇用状況で、極めていびつな市場相場の中のところで出てきている人が非常にふえてきている、そこの層で特に賃金の逆転があるという議論になっておるわけでございます。
まず、今回の改正案は、再就職を促進するとして、給付水準を市場相場に合わせ削減するとしているが、この方策の効果についてはどのようにお考えになられますでしょうか。これはそもそもの話で、今までからもう議論になっていることでありますが、改めてこの方策の効果についてお聞きしたい。
○中村参考人 現在の給付水準ということにつきましてはどう考えるか、市場相場賃金ということですが、私ども基本的には、求職者が生活のことを考えたときにやるのは、いわゆる再就職時の賃金ともらっている給付の関係ではなくて、今まで失業する前に働いていた賃金、当然それをもとに生活が組み立てられている、それと再就職時の賃金ということの関係で重視をして決めるということが基本だろうと思っておりますし、雇用保険法の趣旨
このように、求人がなかなか回復してこない、そして賃金が低下してくる、あるいは市場相場賃金も下がり傾向だ、残業は増えている、若者を中心に離職は大幅に増えている、そしてまた雇用不安も高いと。なかなかこの労働市場というものが大きな課題を抱えている、抱え続けているということが言えるんではないだろうかというふうに私は感じておるところであります。
これはかなり当たり前に行われていることなので、作付をした、しかしここから引き下げがあった、契約数量が不足ぎみになる、こういうことなんですが、その場合に、全体的に市場相場が上がるわけですから、契約のもあるけれども、契約価格はこうだから、市場価格が高いからかなり市場に回ってしまう、それで契約のものが不足するというモラルハザードの危険といいますか、私ども、今度の法律でそこを一つの大きな心配点にしているわけであります
谷津大臣に、まだ調査の結果が出ていないと言っておりますが、例えば、私が素人であったとしても、今月の輸入実績あるいは市場相場というのは、見ればすぐに、例えば調査として出てくるわけですから、それ自体で調査は上がっている。それなのに、結果を待たなければ緊急暫定措置ができないというのはおかしいのではないですか。
価格の面で、下がったけれども、また上がってきた、また下がった、また上がったと、こういうことがありますから、市場相場が動いておりますから、そういう点も国内的には困りますし、また外国相手でございますから、そういう点で大変難しいところもあります。 ですから、この問題は早々にそう簡単にはいかないということを、私も掘り下げて掘り下げて検討した結果は、そう今思っておるのが現状であります。
それから、後段の平成八年九月に貸借料率が八％で国会った、つまり非常に高利回り、高利になったことがあるということでございますが、平成八年九月における貸し債市場相場でございますが、これは機関投資家の決算対策によりまして債券貸し出しが一時的に非常に減少した、つまり供給の方が減少したということでございます。それに対応して需要の方でございますが、一部銘柄にこの時期集中したという経緯がございます。
一律にして、市場相場の動きと関係なく貸借料率を決めるのでしょうか。それは安全かもしれませんけれども、何か考え方によっては信託銀行に利用されっ放しになるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つは、家賃補助等をする場合に上限を制限しないと、とめどもなく市場相場が上がっていくという形がありますので、公正家賃制度を含めて、上限を設定するという形が何か考えられなければいけません。 そういう住宅をコントロールする自治体側の権限とは何かということを見ますと、これはほとんど皆無であります。したがって、住宅条例をつくりますときに、法的に言いますと、全部宣言規定とか努力規定にならざるを得ない。
これはまだ案のときですから 本法案中第十六条、第十九条、第二十四条及び第三十二条の「土地に関する権利の相当な価額」の政令で、現況地目宅地である土地の売買契約を締結しようとする場合の規制価額に係るものについては、市場相場の七～八割程度を政策的な目標として適切な算定方式を定めること。
○安恒良一君 そこでもう一回大蔵大臣にお聞きしますが、市場価格で買い入れると確かに市場相場によって若干の、この計算を見ても損失が出る可能性があるわけです。ところが例えば今四％物は二十年以上四・八％になっていますが、例えば十年物は四％で乗りかえられるわけですね。
もちろん法定最低賃金すれすれでは優良な労働者が集まらないことは確かなことでございまして、それを集めるためには少なくとも市場相場の賃金を払わざるを得ない。そうしないと企業としてはその業界の中で優秀なまた有能な社員を派遣できない、私はこういうことになるかと考えているところでございます。
今の一ドル二百二十五円という相場が果たして妥当なものかどうかという点でございますが、御承知のように、相場というのは市場で決まるわけでございまして、市場における売り、市場における買いの国会いの結果ある相場が出るという意味におきましては、現在確かに二百二十五円が市場相場であるというわけでございます。
これは、二、三年後に子牛を産ませてもそのときの肉用牛の市場相場のめどが立たない、輸入がどんどんふえてくる中で一体どうなるのかわからない、そういう心理的な影響があらわれてきているということではないかと分析しています。
したがって、当面この基準糸価あるいはその市場相場というものに期待ができないということであれば、もう機屋さんもだめになってしまう。
このため、採算面とは全くかかわりのない市場相場での売買が行われるという市場のメカニズムになっております。私はこうした問題、この市場メカニズムが現存する限り、繊維産業の安定はとうてい期待できないのではないか。
したがって、いまのこの政令は、市場相場の七〇％から八〇％程度、七〇％から八〇％というより、これを免れば〇・八になっていますから八〇％というふうに理解できるわけです。それと審査の場合に、国土利用計画法施行令の経過措置の五条、この算出方法が申請されてきた地価に適用されて審査されるということになるわけですか。