2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
民間企業による種苗の市場独占、市場占有が進んで行われていくならば、農家は高額であっても種苗を買わざるを得ないのではありませんか。 大臣に伺います。政府は、公共の種苗事業が弱体化することをよしとするんですか。公的種苗です。公共が種苗をつくることについて、弱体化することをよしとしますか。いかがですか。
民間企業による種苗の市場独占、市場占有が進んで行われていくならば、農家は高額であっても種苗を買わざるを得ないのではありませんか。 大臣に伺います。政府は、公共の種苗事業が弱体化することをよしとするんですか。公的種苗です。公共が種苗をつくることについて、弱体化することをよしとしますか。いかがですか。
今回、ネットワーク効果としか書いていませんが、私が申し上げたいのは、信用スコアも、今申し上げた信用スコアも、こんな大手が一つになりますと信用スコアも精度が高まると、精度が高まっていくということがありますので、これは公取に確認したいんですけど、この信用スコアという点、面もこのネットワーク効果としてカウントして、この市場独占とか市場の競争を阻害するかしないかという物差しとしてネットワーク効果ということがあれば
独禁法は、やはり、市場独占によって競争が制限をされると、不当に高額の運賃が設定されるとか、それから路線が不便になるとか、消費者利益を害す可能性があるので、これを害さないようにということで定められているわけです。 一方で、過剰な競争関係が市場に持ち込まれると、事業者の経営が立ち行かなくなる。
反対理由の第一は、グーグルなど巨大プラットフォーム企業による市場独占に目をつむったまま、人工知能、ＩｏＴなど新しい情報通信技術等の社会実験のために内外資本と多国籍企業の要求に応える新たな優遇策を措置し、格差と貧困を拡大するものだからです。本来、新技術は、人類社会の平和と進歩、労働時間の短縮と自由獲得のためにこそ役立てるべきです。
つまり、市場独占力が高いわけです。それによって、その高い市場独占力によって、供給業界に対していろいろなアクションをとってくる、コントロールをしていくということがあるんだろうと思います。 それから高価格政策、いつまでこの高価格政策、高い価格で消費者の利益を踏みにじりながら、農業だけが助かる、農業だけじゃなくて、農業に属するある団体のためにこういう政策をやるのか。
○川田龍平君 このエバーグリーニングについても一応言ってありますけれども、既存薬の権利独占の長期化狙いで製薬会社が特許保護期間の延長を図り収益を極大化する経営戦略のことで、既存薬の新しい製造方法、新規用途などの後続特許を持続的に出願して特許による市場独占的範囲及び期間を拡大する手法ということで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月が掛かるようになるわけですが、これについて
そうすると、大臣、どういうことが想定できるかといいますと、これは可能性、いろんなこれからのシナリオが想定できると思いますが、一つのシナリオとして、五年後の日本の電子書籍市場を想定してみるに、非常に強いプラットフォーマーが多くの著作者の皆さんとこの二号出版権の契約を交わし、電子の部分を市場独占的に席巻をしてしまう、それによって電子の部分が一層一つのプラットフォーマーに集中をしてしまって、それが市場支配力
その点は重々理解し、かつ実行していく上で、この先般の富士テクニカ及び宮津の統合におきましては、確かにそれほど大きな市場独占力というものがなかったわけでありますけれども、実態として見てみると、非常に利益率が低いという状況があった、それが過大な債務につながっていたという現状がございます、その利益が低かったというところを見ると、受注において非常に価格を下げる競争状況が非常に厳しかったというところがあるものですから
ディベロッパー、不動産の業界というのは、二、三社が民間ではちょっと抜け出ておりますので、上位ずっとずらっと並べますと、恐らくこれは十社以上の分を住都公団が独占をしておる、市場独占をしておる、こういう形であろうと思います。
きょう御質問させていただきたい問題は、石油流通の問題とそれからソフトウエアの市場独占問題の二点でございます。 ます、石油流通の問題でございますが、これは我が党の佐藤剛男議員がこれまでも当委員会で取り上げられて非常に御熱心な議論をされている部分でございますが、私の実家自身がガソリンスタンドで、その惨状を身にしみて感じている立場でございますので、この場で少し質問させていただきたいと存じます。
最後に、先ほど申しましたソフトウェアの市場独占問題についての御質問をさせていただきたいと思います。 これはもう特定の会社の名前は挙げませんけれども、パソコンのオペレーションシステムの部分において、現在もう皆さん御存じのとおり市場がほぼ独占されているという状況が生まれているところでございます。
今まではとにかく系列化を抑えていこう、あるいは巨大資本の市場独占を抑えよう、そういう立場で公取は努力をしてきたと思います。しかし、現実にこれから、それは確かに十五兆円とかあるいは三千億とかいろんな規制はございますけれども、いわゆる中小企業、零細企業から見たら、これはもう当然足元にも及ばない大きな流れの中へいつ自分が埋没するか、流されちゃうかわからないというような経済情勢というものが想定をされる。
寝具について言えば、市場独占によって市場価格がつり上げられていたわけでありますが、それをかぶっていたのは健康保険です。医療用寝具を使用する病院へは、健康保険からの診療報酬の加算金が出ておりましたが、九三年当時で一日一人につき十七点、百七十円が支出されておりました。私が推計してみますと、年額八百億を超える公金が出されているわけであります。
医療食協会と日清医療食品が共謀して、これをてこに市場独占を図っていったのであります。 総理、今問題になっているのは、単なる一般の民間企業からの献金問題ではありません。厚生省から特別の権限を与えられた公益法人がそれをてこに厚生行政をゆがめていた。そういう業界団体からの献金をもらって、政治的道義に照らして何の問題もないのかということを聞いているのです。はっきりお答えください。
日本病院寝具協会は、新規参入業者の営業活動を不当に制限する市場独占を行っていたとして、九四年六月に公正取引委員会から警告処分を受けております。日本メディカル給食協会にかかわっては、その最大手の会員企業で村田士郎氏が社長を務める日清医療食品が、日本医療食協会と共謀して医療食市場を独占し、法外な利益を上げたことで、九六年四月に公正取引委員会から排除勧告を受けております。
その結果、最後に残ったタクシー会社一社が、市場独占の利を生かして大幅な料金値上げをすることも考えられないことではない。そうなったら、いちばん苦しい思いをするのはタクシーを利用する一般国民ということになる。 規制緩和はすべて国民生活にプラスに働くと決めつけることは、非常に危険な発想だ。規制緩和によって競争原理が生じ、新規参入を促すとともに競争による価格低下が期待できることは否定しない。
仮定の話としてお伺いしておきたいのですが、ＮＨＫが民放化した場合、市場独占率と申しましょうか、これらの点について試算をしたことがあるかどうかということをまずお伺いしまして、もしあったらどのくらいの独占率になるのかということをお知らせいただきたいと思いますし、なかったならば、一回そういうことも試算をしてみて民放の圧迫度をひとつ明示していただきたいと考えておるわけでございます。
それからさらに、試算したことがなければ市場独占度等も試算して考えてみたらどうかというようなお話でございますが、試算の前提として置く条件が、例えば経営財源、広告放送と受信料というような違いもございますし、どれを基準にして市場独占度といいますかを計算していいのかというようなこともわかりかねますし、いろいろと前提条件によって結果が左右されることにもなりかねませんものですから、そのような試算は難しいのじゃないかというふうに
それを聞きつけた日本航空は、今度値段を下げて、それでその飛行機で行ったという話を聞いているのですが、そんな簡単に値段を上げ下げされていること自体が、市場独占と言っても過言ではないと思うのです。 私たちが独占をしておると言うのは、つまり、飛びたい者がいるのにおれが飛んでいるのだからおまえは飛ぶ必要がないというこの感覚が独占であると思うのですよ。
欧州勢のこうしたソ連市場独占傾向の中で、日本のプラント業界は苦境に追い詰められているのであります。 今日、重要なことは、アメリカに対し自主性を持ち、変化する国際情勢に対応できる現実的な外交政策であります。鈴木総理、せめて西ドイツのシュミット首相、フランスのジスカールデスタン大統領並みの自主性と対米交渉力を持ってしかるべきだと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。
第三に、従来たばこ製造及び販売について公社の市場独占に対する批判があるわけでありまして、より効率的な運営を確保するための方途について、たとえば公社の民営化を主張する意見もあるわけでございます。また。近年の貿易自由化の進展に対応いたしまして、市場を開放せよという外国からの要請も高まりつつあります。
私がいま申し上げているのは、そういうやり方によって市場独占、つまりそういうやり方で全市場を制覇する、こうはっきりと言っているのですよ。そういうことがやられておるとすればというふうな他人事みたいにおっしゃるけれども、全部野村の本社から出した資料にあるのです。事実に基づいてそういうことがあったと申し上げているのです。そうだとすれば、それを調べて行き過ぎておるとすれば是正する必要はないのですか。
上位五社で五〇％以上、上位十社で五〇％以上、そういう業種においてはカルテル的な市場独占がしばしば行われておる。とにかく、ここにメスを入れずして物価問題は語れないと私は思うのですよ。 それからもう一つ最近の特徴。非常にこの集中度が進んでおるものですから、不況のときでも卸売物価が下がっておりません。これが四十年の不況の場合と五十年不況との一番大きな相違点なんです。
ということは、ユーザー単位でやります個別サービスはＩＢＭのやってまいりましたやり方で、コンピュータのコストパフォーマンスから八年くらいで次のコンピューターが出てくる、したがって従来のやつも物理的には十分使えるのだけれども、それを新しいやつに取りかえて、そして市場独占の方向をやってきたその先住民族のＩＢＭの方式をやはり無視してやることができないために私たちも八年のシステムライフと、物理的にはもっと使えるものでございます