2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
一方で、スウェーデンの失業保険制度の財源となっている事業主負担の労働市場拠出金は失業保険制度以外の労働市場政策の財源にもなっているところでございまして、この拠出金から失業保険に相当する部分のみを切り分けることが不可能であると、このような説明がスウェーデン側からあったということを踏まえまして、雇用保険をスウェーデンとの協定による適用調整の対象に含めないこととした、こういう経緯でございます。
また、雇用保険制度に関しましては、スウェーデンの失業保険制度の財源が事業主の負担によります労働市場拠出金によって賄われているところでございまして、この拠出金は失業保険以外の労働市場政策の財源にもなっているということでございまして、この拠出金から失業保険に相当する部分のみを切り分けることは不可能であると、このようにスウェーデンの方から説明がなされたことを受けまして、雇用保険を本協定の対象に含めない、このような
感染症問題がいつまで続くのか先が見えない中、場合によっては労働市場政策を更に拡充していくということが必要になるかもしれません。四月以降の労働市場政策を円滑に進めていくためにも、今回の雇用保険法の改正につきましては、慎重、丁寧な議論はもちろんではございますが、早急に御審議をいただきまして、一つの結論をいただきたいと希望している次第でございます。
就労支援ですね、いわゆる積極的労働市場政策、まあ働けない人又は低い地位にいる人をアクティベートして労働市場に包摂していくようなそういった政策なんですけれども、これが重要なのは、個人の潜在能力を高め、地域を越えるトランスローカルな力をその人に与えるからだと思うんですね。
そういった意味で、就労支援というものももちろん教育の中の一つとして、積極的労働市場政策、日本が物すごく弱い部分なんですけど、その部分はやっぱり、全て北欧のまねをすればいいとは思いませんが、進んでいる国はあるので、そういったロールモデルを参考にすることは必要かと思うんです。
こういうような声が現場で事業をしている方から私どもの方に寄せられる中で、国交省の方で、有識者の方々に集まっていただきまして不動産投資市場のあり方について御議論いただくために、不動産投資市場政策懇談会というものを設置して御議論いただきました。
有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、ＮＱＦの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリスでは、高校中退者等に相当する層がメーンユーザーであるといったような御報告、あるいは、学位が労働市場での職業能力水準の目安として機能しているかという点におきまして、諸外国と我が国との状況の違いにも留意が必要であるといったような御指摘も頂戴したところでございます。
今回の法改正のベースとなりました国交省の下の不動産投資市場政策懇談会の提言にはこのようにあります。地方における不動産証券化に関する人材、ノウハウ不足が課題ですよと。地方における不動産証券化事業を推進する上で、人材育成、ノウハウの普及を図ることは最重要の課題、このように指摘しているわけなんです。
この法案、二〇一六年八月二十六日付けで発表されました不動産投資市場政策懇談会制度検討ワーキング・グループの報告書に沿って作られておりますが、この報告書では、小規模事業の特例を創設するに当たって「許可要件を緩和することが適当である」、あるいは「資本金要件等の財産的要件、業務管理者等の人的体制要件等において適切な許可要件を設定すべき」と書いておりました。
今回の改正案は三本柱から成っておりますけれども、この改正案の基になりました不動産投資市場政策懇談会、この報告書を見ますと、出発点は成長戦略の一環として提案されたものと思います。懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。
そういう意味で、働く希望のある方が実際働けるようになるということが、労働市場政策としては求められるんだろうと思います。 今、日本の人口の推移は、御案内のとおりですのでちょっとはしょりまして、十ページ目に、二〇一六年の労働力状態という円グラフがございます。 ここで、不本意非正規の雇用労働者が三％。それから就職希望者、これは非労働力人口の中の就職希望者ですが、四％。
それは、もちろん個人の自助努力に負うところは大きいんですが、ヨーロッパ、北欧などで言われている積極的労働市場政策というのがありまして、個人が自発的にいろんな形で新しい技能を学ぶ、あるいは知見を学ぶということが社会人になってからも自由にできるような仕組みになっていまして、より自分の年収を上げるためには、より収益性の高い、生産性の高い業界あるいは企業に転職してやらないといけない、そのためには能力を身に付
柔軟性をあらわすフレキシビリティーと、保障をあらわすセキュリティーを合わせた造語であるフレキシキュリティーという名で知られるデンマークの積極的労働市場政策は、今やＥＵ全体の雇用労働政策のモデルとなっています。これはどのような政策でしょうか。
このような状況の中、国家として、何のために派遣労働を認めるのか、労働市場政策として派遣労働をどのように位置づけるのか、派遣労働の基本哲学をお尋ねします。 過去、労働者派遣法は、社会情勢の変化に応じて規制強化と規制緩和の間を揺れ動くことから、政権交代を象徴する法律でありました。
そういった意味では、今のところ政策としては、転職するときの助成的な政策は金額が増えてはおりますが、さらに職業訓練を充実させるですとか、あとは失業保険の給付をちょっと厳しくしたりするとか、そういった形でのいわゆる積極的な労働市場政策、これを並行的に進めていくことで、解雇がしやすい規制緩和、こういったことが求められてくるのかなということだと思います。
他方で、ベンチャー企業、今後成長が期待される産業、企業に向けて、ベンチャー企業などの、そういった分野に人材が円滑に移動していくことは重要と考えておりますので、厚生労働省といたしましても、雇用調整助成金を中心といたしました雇用維持型の労働市場政策から、労働移動支援助成金の抜本拡充などを通じた失業なき労働移動を積極的に推進する政策を強化することによりまして、ベンチャー企業に意欲と能力のある人材が集まっていくように
知識経済化するこれからの経済社会に対応する人材育成、職業訓練の視点を含め、民主党政権が行ってきた、そして行おうとしている雇用対策、積極的な労働市場政策について、総理から御説明ください。消費者が安心して暮らせる社会を構築するため、消費者行政についての抱負もぜひお聞かせ願います。 中間層を守るためには、コミュニティーの再生も重要であります。
○吉川沙織君 今、積極的労働市場政策含め、全世代でやっていこうというお話ございました。ただ、若い人の戦略を見ますと、新卒者向けはそれなりにかなり拡充されているんですけれども、例えば前回の就職氷河期世代、私ぐらいの年代の既卒者対策についてはこれまでの施策の延長線上でしかないというものも散見されますので、是非リーダーシップ取って進めていただければと思います。
また、積極的労働市場政策を行うべきだとも主張されていますが、これを一体改革の項目に挙げようとしても、財務省の固いガードにはね返されたとしています。 若年層の雇用環境は、産業構造の変化のあおりをまともに受け、非正規雇用が増大しています。
失業者への積極的労働市場政策というタイトルの資料ですが、北欧では日本に比べて次の職に直結するような職業訓練が重視されており、用意されている多様なコースの中に、民間企業によるインターンシップもあります。デンマークでは失業保険を受給するために職業訓練への参加が義務付けられています。スウェーデン、フィンランドでも長期失業者に対する受給要件となっております。
後ろの方に、参考で、またこれもスウェーデンのような子育て支援、それから、いわゆる職業訓練等を含みます積極的労働市場政策、そういった形で若年層に重点的に給付を配分する。例えば、日本の社会保障は七割が高齢者向けでございますけれども、スウェーデンの社会保障は、的確な指標はなかなかありませんけれども、実は大体五割ぐらいでありまして、残りが現役世代向けの社会保障になっているということでございます。
先ほどちょっとスウェーデンの事例を申し上げましたけれども、スウェーデンでは、いわゆる積極的労働市場政策にＧＤＰ比で一％の予算を投入しております。これは世界一でございます。それに対して、日本は、残念ながら、まだ〇・三％というところであります。
恐らく時間がなくて資料の最後の方までいかなかったと思うんですが、社会保障の中で、実学志向の強い教育、それから積極的労働市場政策ということをおっしゃっています。この点、大変興味深く感じましたので、特に、職業大学の充実している点、あるいは一般大学における職業学位、こういった点について御説明をいただいて、もし日本で、そこから学び、取り入れるべき点があればどういった点なのか、教えていただければと思います。
先進国は大体こういう傾向になるわけでありますが、日本がまだこれに対応する政策が、特に九〇年代あるいは二〇〇〇年代に、意識的にこれに対応できる教育と労働市場政策がやや弱かった。そのために、現在も、さっき申し上げた非正規とパラサイトというものが多くなっている。あるいは、アントレプレナーの方の起業がそれほど伸びないということが言われているわけであります。
職業訓練などの積極的労働市場政策を充実させ、生涯教育を拡大し、ワーク・ライフ・バランスを定着させるならば、質の高い労働力による成長戦略が可能になります。 国際的にも質の高い労働力によって培ってきた我が国のすぐれた技術力、開発力を維持強化しつつ、それをベースに、成長が期待できる産業分野に積極的に進出し、雇用機会をつくり出していく必要があります。
この規制緩和の考え方の背景には、外部労働力をどんどん労働市場流動化という形でふやしていくということが労働市場政策としてあるべき姿なんだ、そういう考え方に基づいてやってきたんでしょうが、一方でこれは、短期的な契約、そして低賃金労働をふやすという形になってまいりました。その結果、いろいろな弊害が出てきたと思います。
ずっとこの十年、二十年考えてみますと、どうもやはり自民党政権がと、もう言うのを、余り言ってもしようがありませんから言わないようにしようと思いますが、少なくともこの十年、十五年の日本では、いわゆる積極的労働市場政策というふうなものがほとんど取られてこないと。