2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
委員が先ほどおっしゃいましたように、まだその市場改革途上であると思っておりますので、しっかりと目標を見据えて取り組んでまいりたいと思っております。
委員が先ほどおっしゃいましたように、まだその市場改革途上であると思っておりますので、しっかりと目標を見据えて取り組んでまいりたいと思っております。
それでは次に、労働市場改革について議論をさせてもらいたいと思います。 新型コロナウイルスで我が国の経済、雇用環境は大きなダメージを負いましたが、そこで機能したセーフティーネットの一つが雇用調整助成金です。緊急時にこの雇調金を拡充し続けてきたこと、これは正しかったと思います。
まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。様々な規制によってピン留めがされて潜在能力が発揮できていない、抑え付けられていた我が国のＧＤＰを今こそ大幅に伸ばしていく、こういう改革が必要であると思います。日本は、残念ながら、他の国が当たり前にやってきた成長産業への労働移動を起こすための規制緩和を怠ってきました。 資料の六番になります。
我が国は、九〇年代より会計ビッグバンや証券市場改革を実施し、直近ではコーポレートガバナンス・コードを強化しました。その効果もあってＲＯＥが上がったようにも解されておりますが、このグラフを見ますと、その付加価値が海外に流出しているものと推定されます。最近では、欧米では逆に、ＢＲＴやダボス会議で、あのとき日本がまねした株主第一主義を見直して、ステークホルダー第一主義への転換を提唱し始めました。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回のこの市場改革というもののコンセプトというのを明確にして、この三つの市場ですけど、プライム、スタンダード、グロースという形で、昔の東証一部、二部って、ああいう話なんですけれども、あれ、一部に上がったはいいけど、これはもう膨大な数になっておりまして、株価はもう全く動きがないという形に、あれだけでかくなりますと、それは絶対量が多いですから、そういったような形になりますので、
また、それにプラスをして、今回も母子の貧困ではやはり労働市場という問題も切って切り離せない問題かと思いますけれども、労働市場に関しては、現在は一旦非正規で働き始めれば正規雇用にはなかなか入ることができないという雇用の硬直化が起こっておりますけれども、これを、雇用を流動化させることがこの貧困の連鎖を断ち切る一手になるのではないかということで、ルールを定めた上で金銭解雇を含めた労働市場改革にも着手することも
単独で導入すれば単なるばらまきや労働意欲の低下につながりかねないと指摘される所得の保障政策ですが、雇用の流動化、労働市場改革と一体化して導入することで極めて大きな成果を発揮するのではないでしょうか。 そこで、解雇規制の緩和による労働市場の流動化、これを前提としたパッケージとしてのベーシックインカムなどの導入を検討すべきと考えますが、最後に安倍総理の見解をお伺いいたします。
私個人としては、税と社会保障の一体改革はよく言われましたが、労働市場改革は社会保障と一体的にやはり考えないといけない問題でもありますから、この厚生労働委員会でぜひ本丸に据えてやりたい分野だなというふうに思っておりますが、政府の見解をお聞かせいただけますか。
賛同しますけれども、この前者の固定化された部分を緩和していって、条件は少し下がるかもしれないけれども、全体としてその市場がよくなって、そして生き生きと働く人がふえていく、こういうような労働市場改革を社会保障改革とセットでぜひ考えていただきたいと思いますので。 ちょっと最後に、ポジティブかネガティブか、一言いただいてよろしいですか。
でも、やはり市場として捉えたときに、入ってくる者と出てくる者をバランスよく市場がコーディネートしてあげないと健全な市場は成り立ちませんから、これからの労働市場改革を考える上で、ぜひ大臣にもちょっと一考いただきたいなというふうに思います。 特に私、働き方改革を見るにつけて、どうしても、私企業の生産性をいかに上げるかみたいなところに手を突っ込んでいるように見えるわけです。
○藤田委員 これからの労働市場改革とそれから分配を考えたときに、大臣にも少しお考えいただきたいんですが、いわゆる基本報酬に上乗せして事業所の適正利益の中でちゃんと分配していくというやり方と、間接的に事業所を通じて処遇改善のような形で渡すパターンと、それから直接分配する、こういう三パターンの中で、私は一番、今の労働市場がこの働き手不足の中では、一番に挙げた、やはり市場原理をフルに活用した方が適正に市場
今国会から、厚労大臣、加藤大臣に再任されまして、また、働き方改革も兼任されるということで、私、労働市場改革、働き方改革については、これから、内閣のエースでもあります加藤大臣としっかりとこの新しい社会像を見据えていろいろ議論をしていきたいなというふうに思いますので、きょうは、主に働き方改革に絞りまして少し質問の方をさせていただきたいと思います。
質問はここまでなんですけれども、社会保障・税の一体改革も、消費税が上げられて、ちょっと税と社会保障の一体改革はまあこれで一区切りかなという雰囲気もありますし、それから、全世代型社会保障の件は、他党の先生方もいろいろ御質問されましたが、いまいち、最初はぼやっとしたものが出てくるのかなという印象を今回受けたんですけれども、やはりこの委員会では、社会保障とそれから労働市場改革、このあたりも、なかなか政府が
改めて、ここ、これ、経産大臣に確認の意味でお伺いをしますが、今、電力市場改革が取り組まれる中で発送電分離ということが行われています。こうやって、ある意味、送電の部分を分離したことによって、ある意味、送電網の更新ですとか、あるいはスマート化といったもの、ここの投資が遅れていたんじゃないかという指摘をされる方がいらっしゃいますが、この点いかがでしょうか。
第三は、労働市場改革です。日本維新の会の結党に先立つ二〇一二年、民主党政権下において一〇％への消費増税を取り決めたいわゆる三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する合意でしたが、今の日本に真に必要な改革は、税と社会保障に労働市場を加えた三位一体改革です。日本維新の会として、年内にも、税と社会保障に労働市場を加えた三位一体改革について取りまとめを行うべく、検討を加速しているところです。
電力市場改革のフレームのうち、主に皆さんの関心があると思われるＣｆＤに焦点を当ててお話をしたいと。皆さんの関心があると思われるということをあえて言った上で、プレゼンの半分の時間を使って、このＣｆＤ制度の詳細について説明をしております。
その中で、英国のエネルギー・気候変動省原子力開発局原子力発電・国際案件担当副部長のクラーク氏をお招きをして、英国の電力市場改革の内容の御紹介をいただいたところであります。
とりわけサービス産業を中心とした生産性を上げるために、今、労働市場改革という話されましたけれども、具体的に先生、お考えあったらお聞かせください。川口公述人、お願いします。
未来投資戦略の中においても、労働市場改革は喫緊の課題ということで取り上げられております。大臣はずっと打合せをされているからあれですけれども、今、高齢者雇用の環境も、党の方でもいろいろ議論を行っておりまして、やはり感覚的に、六十代、定年を目がけてずっと働いてきた方々が、急に七十までですとか高齢者雇用がふえるといってもなかなか対処しづらいというか、気持ちの上でも整理がつかないんじゃないかと思います。
一つは、安倍政権の特徴でございますけれども、農協改革あるいは卸売市場改革、要するに、既存の組織を弱体化させ、特定企業の新規参入を促進する、あるいは一部企業の活動を行いやすくする、そんな法改正を続けてきたというふうに思っております。 今回の改正案は、漁業権の優先順位を廃止するということによって企業が漁協に代わって漁業権を得られる、いわゆる漁獲割当て、ＩＱを企業に集約させると。
私は、ほかの方と違いまして経済学を専攻しておりまして、それから、第一次安倍内閣のときの経済財政諮問会議でまさにこの問題を担当しておりまして、労働市場改革専門調査会の主査も担当しておりました。そういうことも含めて、この問題について所見を述べさせていただきます。
○政府参考人（窪田修君） 卸売市場改革につきましては、平成二十八年の二月から六月にかけて検討をいたしております。その際には、いろいろな農事組合法人の方々やあるいは農協の方々からヒアリングを実施しております。平成二十八年中には五回行っております。
最後に、労働市場改革というのは、日本経済が直面している課題の一つでございますが、やはり一番重要なのは、今日本は低価格高品質を競う経済になってございますけれども、高付加価値で利益率が高い、そういったものを競うような経済に転換していくということが重要であろうと思います。
それはまさに日本特有の就社型の働き方ということと関係があるわけで、ある意味そういう、職務が曖昧な形ではなくて、仕事が明確で、その結果として仕事の量がコントロールしやすい方々を増やしていく、そういう全体の労働市場改革との関わりということを考えていく必要がある。
こういった民間部門の生産性の引上げに向けた取組を行うということが重要で、実際、現在、政府は働き方改革あるいは生産性革命といったようなことで様々な形でこういった省力化投資、積極的な人材開発、さらには労働市場改革といったことを進めておられるわけですけれども、これは、こうしたことを通じて労働生産性が上昇していけば中長期的な成長率も上がっていくというふうに思います。