2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
今御指摘ありましたように、対中繊維特別措置につきましては、国内制度上、中国繊維製品等の輸入による本邦の産業の市場攪乱又はおそれの事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは調査を行うということとされております。
今御指摘ありましたように、対中繊維特別措置につきましては、国内制度上、中国繊維製品等の輸入による本邦の産業の市場攪乱又はおそれの事実について、十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは調査を行うということとされております。
○平田健二君 そこで、日本の対応なんですが、日本の対中繊維特別措置ですけれども、市場の攪乱又は市場攪乱のおそれがある場合ということで、従来の繊維のセーフガード、ＴＳＧよりも発動要件が多少低く設定をされておるわけですけれども、そのおそれがある場合とはどういうことなのか、あるいは、おそれがあればアメリカのように予備的な申請を受理するのか、そういったことが日本で可能かどうかということについてお答えいただきたいと
○田中直紀君 そうしますと、今回のガイドラインによりまして、活用するといいますか、当面、中国との農産物の全般的な協議も始まっておると聞いておりますけれども、条件としては、国内の市場攪乱のおそれが生じた場合には、中国に対しては対中セーフガードの発動が可能であるという立場を堅持しておるというふうに私は理解をいたしておりますが。
○武部国務大臣 先ほども申し上げましたように、市場攪乱要因という状況をどう見るかということについては、国際的な定見というものはまだ定まっておりません。したがいまして、そういう問題については、私どもは、日中双方の協議の場でいろいろ議論をして進めていくというのが適切ではないか、このように考えているわけでございます。
○武部国務大臣 ゴボウは対前年同期比一〇九％ということでございまして、これがいわば市場攪乱という状況に当たるのかどうかということでいえば、私はこれが市場攪乱というふうには当たらないのではないかという感じがいたしますけれども、いずれにいたしましても、やはり国内の対策をしっかりやる。
○山田（正）委員 いわゆるゴボウ、ショウガにおいては市場攪乱要因とは見ない、攪乱されていないという御返事なのか。そうであったらそれでよろしい。ただし、里芋は前年比二二三％の増、これも今市場攪乱要因ではないのかどうか、中国からの輸入で。明確にお答え願いたい。
ＷＴＯの中では、対中繊維セーフガードというのは非常に割と発動しやすいように、言葉で言っても、現在の繊維協定では、シリアスダメージ、深刻な打撃がないといけませんけれども、今度のＷＴＯの対中繊維セーフガードでは、私、ちょっと発音よくないんですけれども、マーケットディスラプション、市場攪乱というのでやることができる。
それから、発動要件の方も非常に緩和をされているということで、一般のセーフガードの方は重大な損害が必要だということでございますが、対中セーフガードにおきましては、市場攪乱、実質的な損害ということで、やや要件が緩くなっているということなんでございますが、今先生から御指摘ありました点についても、やや一般のセーフガードに比べまして対中セーフガードの方が、我々の方にセーフガードを発動しやすくなるような状況が生
そして、二つ目には、繊維セーフガードは重大な損害を発動要件としているのに対して、対中繊維セーフガードは市場攪乱を発動要件としているところでございます。第三番目には、繊維セーフガードは最長三年間の措置であるのに対しまして、対中繊維セーフガードは原則中国へ協議要請をした年の十二月三十一日までの措置であるというようなところが違いでございます。
お尋ねの対中繊維セーフガードにつきましては、発動要件であります市場攪乱の規定の仕方など対中経過的セーフガードと類似の点もございまして、これと平仄を合わせる必要があることなどから、その国内制度整備も踏まえて作業を行っておりまして、できるだけ早くその体制を取る必要があると、こういうふうに思っております。
今委員御指摘のように、財務金融委員会において審議されているところでございますが、農林水産省としては、加入議定書及び関係国内法令に基づいて適切に対処するというのが農林水産省の考えでありまして、対中特別セーフガードの実施に際しては、輸入の増加によって市場攪乱が起きているか否かを認定することが必要となるわけであります。この場合、一律に定量的な基準を設けることは現実的ではない。
ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのではないかと思いますが、市場攪乱をどのような指標で判断するかということにつきましては、具体的にわかりやすい形で示すことが必要だ、私もそのように考えますので、現在、関係各省と勉強しているというところでありますことを御理解いただきたいと思います。
巨額の公的資金が市場で運用されるようになりますと市場攪乱の要因にもなってくると。さっき財投機関債等についても運用の対象になるということでしたけれども、財投機関債というのもレーティングされるといろいろあると思いまして、こういったものが市場においてはかなり変動する、マーケットにおいて価格の変動があるということになろうかと思うんですね。
それは一種の市場攪乱的な、投機的な大きな動きがあることは好ましくないという観点で介入をいたしております。ことしになりましてからも介入をいたしておりますが、それは我が国独自の立場でしておりますので、通報はいたしておりますけれども、共同介入というような形をとっておりません。
石原委員の言われますように、我が国の一部のジャーナリズムにも、前回まで、円はなかなか大変なのでということが名指しで書いてありまして、今度はないじゃないか、そういう質問を持っている人は当然おりましたけれども、実態が大体理解されておって、正直なところ、過去何カ月かの間に、私ども必要だと思って市場に介入を、余り市場攪乱的な場合にはしておりますので、そのことは今後も必要があればそうするつもりでありますものですから
ざっと申しまして、そんなことが今の円の動きでございまして、私どもとしては、一日に円の動き幅が余り大きいというときには、これは明白に為替市場の円滑な、スムーズな動きということに反しますので、市場攪乱的と考えます場合には、その都度必要があれば介入をいたして、今日に及んでおります。
したがいまして、大蔵省に残されましたと申しますか、主たる仕事としては、長期金利あるいは為替というようなものが残るわけでございますが、長期金利につきましては先ほど申し上げましたようなことでございますから、今後、市場の動向を十分見ながら、いわゆる市場攪乱的な金利の変動が起こりませんように、十分注意をしてまいる考えでございます。
二点目は、これは国際的にもＭＦＡ発動の要件とされております市場攪乱、この市場攪乱の技術的な判断の指標の明確化というのがございます。 三点目は、品目カテゴリー、こういったところの技術的な検討ということでございまして、そういった点を中心に今検討をしていただいているところでございます。
○江川政府委員 昨年の一兆二千七百の新指定単枠への投入及び今年度の二兆円の両方合わせまして、株式への運用がどの程度行っているのかという御質問につきましては、市場攪乱要素になったり信託銀行の投資行動に制約を与えたりといろいろな問題が発生しますので、こちらでは明快なそれのお答えを控えさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
市場攪乱的な要素があれば、これに適切に対応するということも当然と考えております。 それから、これからの経済運営に対する考え方でございますが、このようなまことに異例のことではございますが、補正予算を御審議し、成立をさせていただきますと、十三兆円余りの総合経済対策がフルに発動をいたすことになります。
現在、外為法に基づきましては幾つかの幅広い輸出規制が行われておりまして、例を挙げますと、例えばココム物資であるとかあるいは輸出秩序維持の観点から相手国の市場攪乱をなくする場合とか、あるいは国内の需給上非常に逼迫しておる物資の規制とかいったのがございます。それに加えまして、いわゆる国際間の条約、例えばワシントン条約といったようなものがございます。
○辻（一）委員 今のアメリカやＥＣの輸出補助金政策による市場攪乱問題はもうちょっと後でお伺いしたいと思うのです。 そこで、こういう論議をしていくと、やはり我が国がカロリーベースであれ穀物自給率であれ、自給率をどれぐらいに設定するかということが大変大事になってくるわけですが、今までいろいろな政府の基準もあります。また私たち社会党の方では、当面六〇％の自給率を目標に掲げておる。
○宮澤国務大臣 変動相場制になりましてからかなりの時間がたつわけでございますが、どうも基本的にこれにかわる、まあ例えば固定相場制といったようなものが簡単に実現し得みとも思えないまま推移をしてまいりました、 それで、先般のパリ合意というものが、変動相場制ではあるにしても、その不安定性を各国の協力によって最小限にしよう、市場攪乱の行為に対して共同して変動相場制を守ろうといったような、最初の具体的な合意
あのような投機による市場攪乱は許すことができないと考えます。 それと、いわゆる資本取引の規制とは全く別のことでございまして、資本取引の自由化は我が国が国際的に約束をいたしておることでございますから、これを規制するようなことは全く考えておりません。（拍手） 〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
逆に、変に余りにも安い灯油あるいは軽油が日本の市場に入ってきますと、民生用の灯油や軽油についても市場攪乱の大きな要因になってくるのではないか。