2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ところが、いわゆる市場損失支払い、これも、アメリカは青、ブルーと言っているけれども、黄色を通り越しているんじゃないかというような批判も盛んにございまして、そして、アメリカの国内支持を、今、実質二百億ドルあるんです、枠はもうちょっとありますが、それをせめて百五十億ドル以下にしなければ、これは交渉再開とはいかないよというのが、今の各国の、我々も含めた状況です。
ところが、いわゆる市場損失支払い、これも、アメリカは青、ブルーと言っているけれども、黄色を通り越しているんじゃないかというような批判も盛んにございまして、そして、アメリカの国内支持を、今、実質二百億ドルあるんです、枠はもうちょっとありますが、それをせめて百五十億ドル以下にしなければ、これは交渉再開とはいかないよというのが、今の各国の、我々も含めた状況です。
市場損失支払いというものを、またむちゃくちゃなものを持ってきた。それがアメリカの結果でありまして、それと同じようなことをやれというのは、今アメリカがどれほどそれでたたかれて、世界中から袋だたきになっておるか。
農家直接固定支払いとか市場損失支払い、価格支持融資、ローン不足、農業保険、こういったものに、日本円に直してみますると、現在の価格で実に二兆八千億ぐらい使われておる。そしてまた、ＥＵの農業予算を見てみましても、実に五十数％、すなわち三百六十二億ぐらいのユーロが使われております。日本円にしますと、三兆六千億ぐらいですね。
したがって、スタートしたものを否定したりするものではありませんけれども、日本の証券市場、損失補てんが生み出した日本の証券業界の構造的なものを考えた場合に、大臣が考える以上に独立性をこの機関に与えないと同じ過ちを繰り返すのではないかと心配しておるところでございます。したがって、最後に、大臣の所見と決意をもう一度お伺いして、終わりといたします。