1993-12-03 第128回国会 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
その結果として市場成果が悪化するということであります。 例えば、私のかつての教え子が遊びに来まして、先生、郵政審議会のメンバーでしたねと言いますから、ああそうだと言いましたら、郵貯を何とかしてくれませんかと言うんですね。
その結果として市場成果が悪化するということであります。 例えば、私のかつての教え子が遊びに来まして、先生、郵政審議会のメンバーでしたねと言いますから、ああそうだと言いましたら、郵貯を何とかしてくれませんかと言うんですね。
○柴田政府委員 電気通信事業分野、自由化が行われました趣旨というのは、基本的には、競争原理の導入による市場成果の達成ということを一番大きな目標にしてなされているというふうに私は考えております。
企業分割規定が実質的に発動されることは困難だ、しかし、実効性のない規定であっても削除すべきではなく、必要なものである、それは、年商五百億円、一社五〇％、二村七五％の構造基準に入った企業に対して、公取委は、四十条の一般的強制調査権限を使って常時企業の行動、市場成果について実態調査を行い、かつ四十三条の公表権限を使って当該企業のビヘービアを間接的に規制するところにある、こういうことを言っておるのであります
一定の産業部門におきまして市場成果がいかにすれば一番上がるかということを考えることが本質的な課題かと存じます。 そうは申しますものの、産業再編成というものは非常に密接な関係を持っておりまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたごとく、通産省の基本は、やはり自分の企業をどのように持っていくかということは当該企業の経営者の方、これに関係される方々の問題ではなかろうかと考えております。
きょうの新聞を見ますと、「通産省は十八日、独占禁止法改正問題を検討している自民党の独禁法改正特別調査会に対し、わが国産業界の実態を調べてまとめた「寡占型業種の価格動向、主要業種の実態」「産業の競争実態と市場成果について」の三種類の資料を提出した。
○河本国務大臣 この新聞の見出しはそういうことになっておったかもわかりませんが、この資料の見出しそのものは「産業の競争実態と市場成果について」、こういう題になっておりまして、必ずしもいまおっしゃったようなことを一言で言ってしまうという内容では私はないと思うのです。これはよく資料を、私ももう一回読み直してみまして、その上で意見を申し述べたいと思いますから、そういうふうにさしていただきます。
それから、原価公表につきましては、私たちは、少なくとも今日の市場支配的な巨大企業というものが適切かつ公正な企業行動及び市場成果を達成しているかどうかを社会的な批判にさらして、消費者主権の回復を目指す、そういう経済の民主化を達成する意味においては、欠くことのできない政策手段であろうと考えております。
最近の事態にかんがみまして、特に寡占的な傾向が著しいといわれておりますおもな業種につきまして、市場構造、市場行動、それから市場成果この三つの面から光を当てまして、あらためて調査をし直しておる、こういう段階でございます。