2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
さらに、昨年の骨太の方針を踏まえて、薬価基準が市場実勢価格を適正に反映したものとなるように薬価調査や薬価改定の在り方、その頻度、これを見直してはどうかというような論点も提起したところであります。
さらに、昨年の骨太の方針を踏まえて、薬価基準が市場実勢価格を適正に反映したものとなるように薬価調査や薬価改定の在り方、その頻度、これを見直してはどうかというような論点も提起したところであります。
○副大臣（宮下一郎君） 薬価につきましては、市場実勢価格が緩やかに低下していく、こうした実態を反映して継続的にほぼ毎回マイナス改定ということで来ておりまして、単価ベースでは下がっているわけですけれども、薬剤費総額、また医薬品市場という見方からしても日本ではそれが拡大しているということでありまして、それは大きく要因としては、一つは、やはり日本が他国に先駆けて高齢化が非常に進んでおって、七十より八十代、
もう一つは、類似薬がない場合でありますけれども、製造原価等に基づき薬価を定めるということになっていますけれども、いずれにしても、透明かつ公正なルールに基づいて当該新薬の価値に見合った薬価が算定されているというふうに思うところでありまして、一方で、薬価の収載後は市場実勢価格に基づく薬価の見直しを行って、画期的新薬のイノベーション評価と、それから薬剤費の適正化の両立を図るということをやっているわけでございます
そういう意味では、薬価とそれから材料価格については市場実勢価格に応じた見直しを行う一方で、イノベーションを適切に評価するということもまた同時に重要なことだというふうに思っているところでございます。 他方、医療従事者の人件費についてお話がございました。
薬価の毎年の改定というのは、御指摘の点も含めまして、卸を含む流通現場での影響、市場実勢価格の適正な把握への影響、それから革新的な医薬品の創薬意欲への影響、また薬価改定に係るコストなどの課題があると考えております。
これらの中で、これまで医薬分業を進めてまいりましたけれども、薬剤費の適正化等のために市場実勢価格に基づく薬価改定を行ってきておりまして、医薬費に占める薬剤費の比率というのは、平成五年度の二八・五％から平成二十三年度の二一・九％まで低下をしてきているところでございます。
薬価の毎年改定については、今御指摘のように、流通現場への影響、そのほか薬価調査、改定に係るコストとか、革新的な医薬品の創薬意欲への影響、そしてまた市場実勢価格の適正な把握への影響などの課題があると思っておりまして、こうした課題を、診療報酬本体への影響にも留意をしながら、骨太の方針二〇一四で書かれているわけでありますけれども、これを踏まえて薬価調査、改定のあり方について今後検討していきたいと思っております
先ほどお話がございましたけれども、この毎年改定については、御指摘の薬価調査それから改定に掛かるコストももちろんでありますけれども、その市場実勢価格の適正な把握への影響とか、あるいは革新的な医薬品の創薬意欲への影響、あるいは流通現場への影響など、いろいろ課題があるということは事実かなというふうに思っております。
○神田政府参考人 御指摘の新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてでございますけれども、これは市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に猶予をすることによりまして、画期的な新薬の創出を加速させるとともに、適応外薬、未承認薬の解消を促進させるということによって、患者が必要な医薬品をできるだけ早く利用できるようにすることを目的として、平成二十二年度の薬価制度改革によって導入されまして、二十六年度の改定
三つ目としましては、薬価は市場実勢価格に合わせてやるものであり、薬価と診療報酬本体とは無関係ではないかというような御意見もありました。 このように幾つかの御意見がありましたけれども、大臣はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議員御指摘の財政制度等審議会、平成二十六年度予算の編成等に関する建議におきまして、薬価を直近の市場実勢価格に置き換える薬価のマイナス改定は過大な予算要求の当然の時点修正であり、歳出としていまだ実現していないものの下方修正から何らかの財源が生み出されることはないこと、それから、したがって診療報酬本体の増額に流用すべきとしてこれを財源と考えることはフィクションであること、このような主張と裏腹の関係にある
もし今回、今おっしゃったように薬価の引下げは市場実勢価格を上回る過大要求の修正だというのだったら、こんな扱いはできるはずないじゃないですか。違いますか。
また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設と併せて、医療提供体制の改革を推進してまいります。これらの結果、三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。
また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進いたしてまいります。これらの結果、三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。
また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設と併せ、医療提供体制の改革を推進してまいります。 文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバル人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対応等の施策を充実することといたしております。
また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進してまいります。
このうちの薬価、薬で見ますと、御存じのように市場実勢価格というものがありますが、これと薬価を一致させるというのは大原則です。その薬価調査の結果、薬価の値下がりというものがわかれば、以前の高い薬価に合わせて予算を計上するということになると、それは過大計上ということになります。
医療費の適正化の観点から、医薬品の薬価が長期間高止まりしないように、一品目でも後発品が薬価基準に収載された場合には、当該先発医薬品の薬価は市場実勢価格に基づく改定とは別に、追加的に六％引き下げられることになっています。
薬価収載後の後発医薬品の価格の見直しにつきましては、先発医薬品と同様に、市場実勢価格に基づいて改定しているところでございます。 後発医薬品の価格につきましては、次期薬価制度改革における検討課題というふうにされておりますので、中央社会保険医療協議会において引き続き検討していくこととしております。
○政府参考人（神田裕二君） 薬価につきましては、二年に一度、薬価改定の際に市場実勢価格を基本に見直しを行っているところでございまして、医療上の必要性が高く、原料が高騰するなどの理由で薬価が生産コストなどの原価を下回っている不採算品目について薬価の引上げを行っているところでございます。
○政府参考人（外口崇君） 薬価についての御質問でございますが、二年に一度の薬価改定の際に、基本的には市場実勢価格で見直しをしているところでありますけれども、医療上の必要性が高く、原料が高騰するなどの理由で薬価が生産コストなどの原価を下回っている、いわゆる不採算品目については薬価の引上げを行っております。
ただ一方で、新しい例えば手術などの医療技術、これが三年に一度の改定だと、そこの市場実勢価格を踏まえた薬価の改定、これが一年遅れるというようなデメリットもあるかというふうに思います。 ただ、おっしゃったような観点から、一緒にするということのメリットもございますので、医療関係者ですとか保険者、それから被保険者など、御意見をいろいろ踏まえて検討していく必要があるというふうに考えます。