2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ざっくり言って、国債流通市場、売買高は二京円です。一・九京円ですね、兆の値を超えているわけです。 なぜこういう事態になっているかというと、超高速取引ということで、一秒間に数千回の売買というふうなことがやられています。国債は、グローバルなマネーの、アメリカン・マネーやチャイナ・マネーもそうなんですけれども、ターゲットになっています。そして、猛烈な回転を人知を超えるスピードで行われています。
ざっくり言って、国債流通市場、売買高は二京円です。一・九京円ですね、兆の値を超えているわけです。 なぜこういう事態になっているかというと、超高速取引ということで、一秒間に数千回の売買というふうなことがやられています。国債は、グローバルなマネーの、アメリカン・マネーやチャイナ・マネーもそうなんですけれども、ターゲットになっています。そして、猛烈な回転を人知を超えるスピードで行われています。
それが海外の投資家の懸念につながっているという状況でございまして、この懸念を放置しますと、今国内の株式市場、売買の大体七割が外国投資家ということでございます。この外国の投資家が日本株離れをすると、非常に株式市場にマイナスの影響があるのではないかということを懸念しております。その点につきまして、麻生大臣の見解を伺わさせていただきたいと思います。
こういったような形の同機構が存在することは非常時においては確かに有効な方法であろうとは存じますけれども、私どもとしては、平時においては基本的に市場において株の売買が、いわゆるマーケットというもので市場売買というのはなされるのが基本的な資本主義社会が目指しておるところですから、我々はそれでやっていかないかぬところだと思っております。
そういう意味で、これだけドミナントなんですから、一般電気事業者の電力供給の一定割合を卸電力取引所を通じた市場売買とすることを義務づけて、それにより市場を活性化し、また新規参入も促していく、こうしたことをやはり視点として持ち、また進めていく必要があると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
具体的な中身といたしましては、一つは木材生産国への支援、二つ目は違法伐採木材の輸入と市場売買を止めるための段階的な取組、合法的な木材を優先使用する木材公共調達政策の奨励、採択又は拡大、四点目といたしまして違法伐採対策に対応するための二〇〇六年中のＧ８の森林専門家会合の開催に取り組むということにされております。
○前畑幸子君 市場売買というか、ゴルフ会員権売買所というのもありまして、取引所税というのも払っている——市場じゃない。じゃ、私の勘違いです。持ってないのでわかりませんので済みません。 それから、相続税というのは現金、預金という方は少ないと思うんですね。相続が現金、預金でほとんどという方は数字からいっても余りない。
宮澤名義で買うたんだ、だから宮澤名義で売ればいいものを、宮澤名義で売ったんでは市場売買というか証券会社に証拠が残って宮澤さんの名前が出てしまうから宮澤さんの名前を使わなかったんだ、これはわかります。
それから、その当時の実勢価格、何かあなたは昔のゴルフ場の会員権の市場売買価格の載っているゴルフ雑誌を取ってきて、鬼の首でも取ったように、ここにも三百八十万で出てますなんていうようなことを衆議院でやられたようだが、そういうことが出てくれば出てくるほど、六百万ということにあなた方がこだわったということが、いよいよ、なぜ六百万にこだわらなければならなかったのかということにひっかかってくる。
○政府委員（犬伏孝治君） 神戸市の卸売市場におきますチルドビーフの売り渡しにつきまして、あらかじめ売買参加者に広く周知をするということで、神戸市から前回お答えいたしましたように報告がございまして、広く知らしておるということでございましたが、その後、これをより一層的確に行うために、ことしの二月六日付で食肉市場売買参加者承認基準要綱を制定をいたしまして、業者指定についてより一層明確にするとともに、ことしの
その間に、各外為公認銀行から、外貨の直物対市場売買額が、この提出いたしました資料のようになったわけでございます。
事業協会が開発の委託をし、あるいは現にありますソフトウエアを登録して市場売買にのせようと考えておりますのもそのような意図でありますし、それからシステムエンジニアの養成、プログラマーはもちろんでありますけれども、そのためにいろいろな努力をする、あるいは一定の試験を行なうといったようなこともそういうための努力でございます。したがって、この点は二年といったようなことを実は必要とするわけではございません。
この二重価格制というのは、専門家として、何年ぐらいこういう規制が続いていくだろうと見ているのか、それとも近々に一オンス三十五ドルという公定価格の市場売買の情勢がくると見ているのか、この点が一つ。それからとどのつまり何年になるかわからぬが——とどのつまりという表現も正確な表現ではありませんが、一オンス三十五ドルという公定価格が維持できるのかどうか、とどのつまり。
一体オープンマーケットの価格が、市場売買がありながら五銭刻みに、九十八円十五銭、十銭、五銭、九十八円、こういうふうに五銭刻みになって、すでに三カ月以上も価格が動かないということは、私はこれはオープンマーケットの機能を果たしていない、こう考えるわけです。総裁いかがでございましょうか。
○加藤（清）委員 今日でさえもなお市場売買相場、いわゆる市価よりは安く見積もった値段が行なわれているようでございます。それはお認めになりますね、繊維局長。
けれども、取引の形態が、市場売買が全体の一割であり、バイカイが全体の九割であるという、この実態をいまあなたが批判されたがごとく、かすに時をもってしろといって見のがしておけば、これはそのまま常態となって、これがずっと先に過ごされていくということである。
特に東京証券業協会では三月二十四日から公社債店頭気配の発表をいたして、流通市場の育成が進められたという態勢はとられておるが、さて、その実績が何であるか調べてみますると、肝心の市場売買による実商いはわずかに全体の一割にしかすぎないのである。その大半のものは証券会社の値つけバイカイにしかすぎない。
これに対して、あなたは今、これは農業者の生産したものを農業者が家畜市場を開いてそうしてそこで市場売買をやる、この場合だけをさしたんだと、こう言われれば、あとの市場というものは要らないことじゃないか。要るのか要らぬのか、これだけ聞けばいい。
一定額以下の資本金のものはこれを認めないというようなことは、毛頭考えてないのでございまして、実際上の企業の健全性、正味資産なり、あるいは負債比率なり、収支率なり、将来における発展性なり、それから信用取引の市場売買の中に占める割合とか、いろんな各般の基準を勘案してきめるのでございまして、具体的に資本金等によりまして承認基準を設けるということは考えていないのでございます。
この畜産行政上の重要な過程における改革に対して、こういう法案が通って、果して公正な市場売買の際に競争が行われていくと考えられるのか、全く今通りのものが残りゃしないか、その点どうお考えになるか。
株主保護の立場から申せば、この権利を認めることも敢えて非とするわけではございませんが、株主は、言うまでもなく市場売買にかける流通性を持つています。株主はいつもその株券を売ることによつて株主たる地位を脱却することができます。この点会社の従業員と非常に変つているのであります。