1978-04-04 第84回国会 衆議院 商工委員会 第14号
また、合繊プラントは、設備処理に当たって全く解体するのか、あるいは開発途上国に輸出するのか、その場合、当該国の企業なり政府とどのような市場協定をやるのか。したがって、その処理方法と確認について、業界のみの密室的な処理方法と形式的な報告という形にとどまらず、きちっとした社会的な監視が必要であろうかというふうに考えます。
また、合繊プラントは、設備処理に当たって全く解体するのか、あるいは開発途上国に輸出するのか、その場合、当該国の企業なり政府とどのような市場協定をやるのか。したがって、その処理方法と確認について、業界のみの密室的な処理方法と形式的な報告という形にとどまらず、きちっとした社会的な監視が必要であろうかというふうに考えます。
したがって、官庁及び国会の皆さん方にお願いしたいと思いますのは、各企業の資本輸出にあたって、市場協定、輸入規制、企業間の重複遊休投資の除去など、きびしい監督と規制措置をお願いしたい。 以上四点が、私たちとしてのこの問題に関する意見でございます。 以上申し上げて、私の意見等を終わります。（拍手）
こういう六五％、三五％というふうに、はっきりきまっている、その他麻袋のいろいろな業者がいるわけでございますが、その二社でのみそういうことをやっているということは、市場協定をしている疑いがあるだろうと思うのですが、独禁法上いかがですか。
第四、最後の点でありますが、発展途上国の一次産品輸出促進のための国際的な市場協定とか、あるいは先進国の市場の開放であるとか、あるいは発展途上国の軽工業輸出に対する特恵の供与、それに対応する先進国の産業構造を調整するというようなことは、わが国としても積極的に取り組んでいくべきでありますが、わが国の場合には、いま申し上げましたように、まだおくれた経済部門を残しております。
われわれといたしましては、このため天然石こうの振興をはかるということがきわめて緊要であると考えまして、そのための方策といたしましてまず第一には化学石こうとの間で市場協定といいますか、需要分野の調整を行なっていくことが必要ではなかろうか。
提携をしておりまして、技術導入はほんのわずかしかしておりませんけれども、数年前に向こう十五カ年間というような協定を、いわゆる技術導入とあわせて今の市場協定をちゃんとしておる。表面は市場協定は出ておりません。けれども、裏にあります。私はちゃんときのうも聞いてきた。有力なる会社です。設備投資をどんどんやっております。そういう会社がたくさん日本にある。
これは高いのは四十五トルというわけでありますから、こういうふうなことは、もっと検討すると同時に、輸出はやはり一文でも高く売るのが原則でございますから、そういう意味から申しまして、これはドイツなりあるいはアメリカなりともよくある程度市場協定等をして、東洋における肥料——特に先般参りましたニュージーフンドの総理とも会いますると、やはりあの牧場で数百万トンの肥料を使っておるようであります。
もう一つは、どうしてもいかぬというならば、やはり日本は中共との国交回復、貿易回復というところまで行って、市場協定というものもしなければならぬという事態が遠からずくると私は思うのです。
そういうときにおいても、なおかつ輸出するということは、外貨獲得のために無理をしておる、こう存ずるわけでありますから、そういう意味から申しますれば、日本との貿易が回復すれば、われわれが東南アジアにおいて競争する限度もよほど減ってくるだろうと私は考えておりますが、将来においてもしも国交が回復できますれば、当然今のお話のごとく、中共との間には貿易協定等もでき、また市場協定等もでき、ちょうどヨーロッパにおいて
これにつきましては、政府部内におきましても先般来関係各省を集めまして、いろいろ相談をいたしておりますが、一つの方法といたしましては、現在、輸出入取引法というものがございましてそれによりまして、できるだけ業者相互間で相談をいたしまして、ある一定の値段以下では売らない、市場協定をするとかいうことを相談し合う組織になっておりますが、これが実際問題といたしましては、手続の関係その他で、なかなか敏速にそういう
第三点は、今月の二十五日にローマで調印されました欧州の共同市場協定を考えてみますと、あれによりまして日本の国の貿易の将来はまた非常に競争力のある相手ができたということを言わなくちゃならぬ。
政府といたしましても、その六社の商権を売った買ったといいますけれども、これは一つの行政措置といたしまして世界的な日本商社の過剰競争にかんがみまして、できれば市場協定なりあるいは市場的な商社の活動の規制というようなことが必要であると考えた次第でございまして、それを第一にトルコのような小じんまりとしたところに適用しようとした。
しかもそれは市場協定は大体わが国ということに限られておるのが多いと思う。これは私は知っておりますから、いろいろ御説明もあったようですが、範囲は、多少拡大しても限定されております。日本経済の発展にはむしろ災いする、非常に阻害をするということです。
それから第三番目といたしましては、国内の生産分野の協定を含む大メーカーの市場協定というようなことも必要であろうかと思います。なおこれらの産業につきましては、もとより設備の近代化によりまするコストの引下げが第一でございますので、これらの所要資金の額及び輸出の場合におきまする長期の運転資金等の確保の措置を講じて行く必要があろう、かように考えております。 以上極く概略御説明を申上げました。
日本の重要な産業が、技術の導入に関し、その市場協定特にアメリカとの市場協定をなす場合においては、日本はアメリカの産業的植民地たることを絶対に脱却することはできないと思います。これに対しまして通産大臣はどのような意見をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
また市場協定等が付随しておりますようなものにつきまして、ただいま事例を具体的に御説明するだけの用意をして参りませんでしたが、今後の措置におきましては、やはり先ほども抽象的にお答えいたしたのでありますが、そういう方針に基きまして、具体的に御懸念の点が少くなりまするように努めて参りたいと思います。
それからまた特許を入れるときの契約に市場協定がなされておることについて、現在のところどうもこれに対して監督あるいはまた指導等をやつておられない。一覧表もできてないと思う。これらにつきまして、何らかその契約についての具体的な措置、すなわち市場協定についての具体的な措置をとつておられるかどうかを伺いたい。
従つてほんとうの社会主義的な、協同主義的なそういう国際経済の新しい建設ということに対して、まつたく無知なるアメリカにその反省を促し手ためには、われわれはこの市場協定を初めといたします、ほんとうに民主的な、ほんとうに強いものと弱い者との間における公平平等な原則を打立てるための協定をまずやる、その上に正しい条約を結ぶということが当然のことであると思うのでありますが、今の吉田内閣は、口ではどう説明されましても
ドイツとの問題につきましては、ドイツも自由貿易を標榜して立つておるのでありまして、ただいま輸出市場の開拓を大いにやつておりますが、この際ドイツと市場協定を結ぶというようなところまでは、まだ事態が進んでおらないように考えております。
もしこれが西ドイツとの間の市場協定ということになりますと、ただいまのところ国際貿易憲章がございますので、この趣旨にかんがみまして、そういう措置は考えておりませんことを申し上げます。 〔須磨彌吉郎君登壇〕
すなわち、特許権と生産機械の導入の条件として、生産されました製品の市場に関しては、日本の歴史的な政治的経済圏以外に輸出することを禁止するという市場協定のもとに行われたのでありました。
そういうような点から見まして、またそういう人たちの話から勘案いたしまして、何か市場協定とかあるいは価格協定ということが、提出されて来るのではないかと思いますが、その点についてはどうでございましようか。
例えば機械輸出について言えば、インド、パキスタン、ビルマ市場において、アメリカはあらかじめ市場協定を行なつている。そのために国際入札にはただの一社しかオフアがないのであります。ところが日本の場合は、業者がばらばらで競争を行い、一つの商品に対して、実に十五のオフアを出したという実例があつたのであります。かかる不都合な事例は誠に枚挙にいとまないのである。