2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。二〇二〇年十月からの四年分について、昨年二月から入札が行われました。資料を御覧ください。 全国五十局あり、手続としては五十二の入札でした。
二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。二〇二〇年十月からの四年分について、昨年二月から入札が行われました。資料を御覧ください。 全国五十局あり、手続としては五十二の入札でした。
市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わっていると思うんですね。監理委員会としてテストを終了させる、そういう判断することもできますね。
市場化テスト法の下で、これ以上経費の削減ありきと、そういう競争入札を続けていけば、賃金はせいぜい最賃水準です。非正規雇用で不安定で長く続けることのできない職場となって、知識や経験は継承されていかないだろうと思います。市場化テストの対象から外すという判断を法務省としては行うべきじゃありませんか。
平成十一年のＰＦＩ法、平成十四年の排出権取引法、十八年の市場化テスト法、そして十九年の省エネ改修法、四つの例があるようであります。 これは既に、古いものでいえば平成十一年ですから、創設から十六年たっている。
○福田（昭）委員 これは与野党が合意をして、本音を言えば、そこまで原口先生が皆さんに言っていたかどうかわかりませんが、小泉構造改革の行き過ぎた規制緩和、民営化を見直して、行政、官が果たすべき役割というのはちゃんとあるんじゃないか、それをしっかりともう一度見直して、それこそこの政府系金融機関や郵政民営化、あるいはいわゆる市場化テスト法からいろいろなものをしっかり見直して、本当に行政と民間の果たすべき役割
そこで、質問ですが、総務省に伺いますが、二〇〇六年五月、参議院行政改革特別委員会は、悪名高い競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法の採決に当たって七項目の附帯決議を行ったわけですね。
この辺を読みますと、要するに、公共サービス改革法、すなわち市場化テストによって粗悪なサービスにしてはいけない、一円でも安ければいいと、その代わり粗悪なサービスを提供するということであってはいけないということが書かれていると私は読みますので、ちょうど市場化テスト法の附帯決議とこの今回の公サ法とは同じ事柄を言っているのではないかと。
今回の特区法と市場化テスト法の改正案で、私は、主に社会教育機関の施設の整備と管理の権限移譲の点について質問したいと思いますけれども、まず、事実関係の確認から先にさせていただきたいと思います。 社会教育機関の施設の管理と整備の権限の移譲ということの提案については、早いところですと第九次の提案から上がっていたというふうに聞いております。
さらには、構造改革特区法あるいはいわゆる市場化テスト法の全体的なこれまでの成果や評価についても幾つか御質問をさせていただきたい点がありますので、順次進めさせていただきたいと思います。 それでは、冒頭、現行の特区制度の評価について少々質問させていただきたいと思います。
それから、続きまして、公共サービス改革法関係、いわゆる市場化テスト法の手法を使っていわゆるＰＦＩ刑務所を全国展開していくということについてお伺いをいたします。
いわゆる市場化テスト法であります。官民競争させて、安い方に仕事を任せるんだという法律ができましたけれども、この市場化テスト法がいかにひどい法律かというふうに私は思っているんです。 その法律で実は特例をつくったんですよね。第一弾の特例が何だったと思いますか。まず一つはハローワークの関連業務で、これは人材銀行等なんですよ。それから、二つ目が社会保険庁関連業務で、国民年金の収納事業なんですよ。
そこで、市場化テスト法、特定官署法では、住民票などの請求の受け付けと引き渡しに従事する者は法令により公務に従事する職員とみなすというふうにしていると思うんですが、その理由は何ですか。 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
それだけに市場化テスト法で言う窓口業務の従事者はみなし公務員であるわけですが、現在の業務委託などで現実に行われている窓口業務などもやはりみなし公務員としての規定をきちんと整備していくということをやはりこれからやっていくことが必要だと思うんです。これは大臣の考えを伺っておきたいと思います。
——では、またそれはちょっと後ほどということにしまして、今回、なぜ法務局の乙号事務のみの市場化テスト法の改正ということになったのか、それを教えていただきたいと思います。
では、あえてこのいわゆる市場化テスト法なるものをつくったそもそもの政策目的は、何だったんでしょうか。
引き続き、市場化テスト法について質問させていただきます。
その上、新公庫の業務をいわゆる市場化テスト法の対象にしています。これでは貸付業務を初めとする新公庫全体の業務の縮小、廃止、民間化に拍車がかけられます。その結果、国民、中小零細企業などが必要な資金の供給を困難にするだけでなく、公庫への利便性を阻害し、公庫で働く労働者の労働条件の悪化や雇用不安を招きます。
こう規定があるのはわかっているんですけれども、一方で、国としては、例えば市場化テスト法というのを導入して、民間にできることは民間でやろうじゃないかという議論になっているけれども、そういう市場化テスト法の持っている相場からいうと、公営企業法の相場というのは非常に制限的になっている。これについては大きな問題があるというふうに思います。
整備法の第五十一条は、新公庫の業務を民間企業の入札で業務を請け負わす、いわゆる市場化テスト法の対象にしております。これは、行革推進法五条一項六号で規定されているように、新公庫の業務の評価、監視、必要性の有無、民間化、貸付残高の継続的な縮小を行う、こういう規定に沿ったものであると思います。
また、新公庫の業務を、民間企業の入札で業務を請け負わすいわゆる市場化テスト法の対象にもしておりますが、いわゆる新公庫の業務の合理化ということが、国民への小口融資とか中小企業へのきめ細かな貸付業務の縮小、廃止につながっていくのではないか、こういうことが懸念されてきます。 この点についてのお考えも引き続いて伺いたいと思います。
この市場化テスト法では、官業に対するコストや質を公平かつ適正に審査、評価できる仕組みを設けることとなっておりますが、まだその仕組みが確立をされておりません。また、対象事業の選定、これまで対象事業は民間提案を幅広く受けて選定をしてきていますが、それに加えて、公共サービスの質の向上や効率化など、どの程度寄与できるか等の検証に基づく選定が必要であります。
私たち公明党は、かねてより事業仕分けということを提言しておりまして、この市場化テスト法また行政改革推進法の中で事業仕分けが盛り込まれました。
小泉流リストラ政治の下、格差社会が拡大する中で、セーフティーネットである公共サービスの必要性が高まっているのに、指定管理者制度、市場化テスト法などによって、政府及び自治体の責任放棄、サービスの削減、廃止の動きが、効率化、企業誘致が万能であるかのような誤った価値観を掲げて続けられています。
また、公益法人改革に関しましては、公益認定の基準の細目等について政省令を定めることとしているほか、市場化テスト法に関しましても、監理委員会に関する細目等について政省令を定めることとしております。
山口副大臣にお尋ねをいたしますが、市場化テスト法第九条の三項の解釈につきまして、山口副大臣がこの間、何度も入札の資格、参加資格の件でいろいろおっしゃっておられます。必要最小限度のものにしたいということでございますが、その必要最小限度のものは分からぬわけではございませんけれども、是非、ここのところがやっぱりポイントだと。
○政府参考人（荒木慶司君） 今回の市場化テスト法に基づきまして、民間事業者に委託して行える事務につきまして、これにつきましては、やはり事務の性格上、特に住民基本台帳等につきましては個人のプライバシーの保護という点が大事な、そういった法上の要請もございますので、あくまでもただいまも申しました交付の請求あるいは引渡しというところの事務を委託するということにとどめまして、証明行為、審査でありますとか作成する
また、市場化テスト法四十八条は、民間に落札された公務に属していた公務員を他の官職に任用するなど、雇用保護を一応うたっていますけれども、この両条文は矛盾しないんでしょうか。もし矛盾した場合、四十八条を優先するというふうに解釈してよろしいですか。
市場化テスト法四十八条では、対象サービスの実施に従事した職員を国が定員の範囲内において他の官職に任用することの促進を求めていると。今、中馬大臣の御答弁のとおりです。したがって、独立行政法人において市場化テストが実施され、雇用継続が困難となった場合は、市場化テスト法四十八条に基づいて国が国家公務員として採用すると、そういうことが原則だというふうに理解してよろしいでしょうか。
この文言は、第十九条第三項の特別会計改革、第四十五条一項の総人件費改革、そして第六十五条の競争の入札による公共サービスの改革、これが市場化テスト法につながってくるわけですが、そこにも明記をされています。
次のページ、資料三というところですが、市場化テスト法でサービスの質が測れるかというところで、例えば指定管理者制度、これによって民間に委託した場合はサービスの質が良くなったという判断を去年の経済財政白書はしております。どういう評価をしているか。利用者に聞いて利用者からそういう答えが得られたというわけではありませんで、サービスの提供者、指定管理者なら指定管理者に聞いております。
○国務大臣（竹中平蔵君） これ、すべての今回の市場化テスト法においてそうでございますけども、市場化テストに正に掛けるかどうかという判断、これは、この判断、正にこの場合ですと地方自治体にゆだねられているわけです。それは地域によっていろんな事情があると思います。郵便局に任せる方がよいという判断を地方自治体がする場合は、それはそれでそれを妨げるものではございません。
ところが、じゃ、自治体側は、とにかく郵便局は信頼すると、民間業者は信頼しないという自治体があったとして、この市場化テスト法、通称市場化テスト法を通じた市場化テストの対象にしないと彼らが判断したときに、むしろ従来の、何という法律でしたかね、郵便局に対して、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づいて私はこの六業務を、あるいはそのうちの一部を郵便局に委託したいと。
この市場化テスト法の対象に自治体が、これはまあ任意ですから、最初に私がお伺いしたように、任意ですから、これを使いますというふうに自治体が判断をして、そしてその窓口六業務をどなたかに委託をしたいというふうになったときには、民間の事業者と郵政会社も同列に扱わなければいけない。
自由民主党を代表して、内閣提出の行政改革関連五法案及び自民党、公明党、民主党提出の市場化テスト法修正案について賛成の立場から、また民主党提出の行政改革法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 現在、我が国の経済社会は、本格的な人口減少、高齢化社会の到来、東アジア諸国の急速な発展など、内外ともに厳しい環境変化に直面しております。