2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この点を踏まえまして、今後、私どもといたしまして、産学官のネットワーク、地域の産業集積などもしっかり生かしながら、成長が期待される市場分野を中心に、具体的なビジネス戦略を担う地域中核企業を中核に据えまして、支援を重点化してまいりたいと考えてございます。
この点を踏まえまして、今後、私どもといたしまして、産学官のネットワーク、地域の産業集積などもしっかり生かしながら、成長が期待される市場分野を中心に、具体的なビジネス戦略を担う地域中核企業を中核に据えまして、支援を重点化してまいりたいと考えてございます。
また、ＡＩが具体的にどのように市場分野において、例えば現在人間が行っている判断とか行動を代替するかというようなことについては現時点では予見することは容易ではないので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
今後の造船市場におきまして国際競争力を確保する上でも、また、新たな市場分野、海洋資源開発におきまして市場を獲得していく上でも、若手技術者の育成を通じまして、優秀な技術者を確保していくことが重要であるというふうに認識しております。
○茂木国務大臣 先ほどからの議論の中で、四つの戦略的な市場分野という話が山際政務官の方からありましたが、我々は具体論を相当やっております。 例えば、健康長寿世界一、こういったものは課題といいますか大きな目標でありますけれども、それを達成するために、予防医療の世界というのは相当強化していかなければならない。恐らく二〇二〇年段階で、今の一兆円の市場が二十兆円ぐらいに膨らんでいくだろう。
そういう中で、この市場規模の拡大の中で書かれている文言として、食品産業関連のマーケットの拡大や、医薬品を含めた新たな商品市場分野の開拓や輸出の促進ということが書いてありまして、市場規模を拡大するのに医薬品という言葉が出てきたわけでありますけれども、確かに医薬品の分野に参入するということは、市場規模が非常にでかいですから、なおかつ、植物には様々な免疫物質というか、そういうのがいろいろ含まれておりますから
今回提案されております金融商品取引法は、資本市場分野の基本法ともいうべきものでありまして、金融ビッグバン以来議論されてきた横断的な金融規制体系を資本サービスについて実現するという意味で、我が国金融資本市場のインフラづくりの一つのランドマークと言ってよいものだと思います。
ですが、それに加えて、市場分野にあるダイレクトメールとかゆうパックとか、ほとんど手がついていない。先ほど申し上げましたが、いわば世界的に見ますと、日本の国際分野への進出というのは、グラウンドでいえば三周から五周ぐらいおくれているわけですね。そこに出ていって、ほかの海外の事業会社のように、やはり一定の仕事をするというのが不可欠だろうと考えております。
これは本当は、普通、通常郵便だけだったら五％強減っているんですけれども、ほかで市場分野にある宅配便、ゆうパックですね、それから定形外とかダイレクトメール、こういったところで一生懸命挽回しまして、差引きそのぐらいで食い止めているということでございまして、そういった営業努力と購買費の合理化、さらに生産性の向上と、こういった経費の節減によりまして二年間辛うじて黒字を出したということでございます。
したがって、市場分野の、先生のおっしゃった伸び行く分野ですね、ゆうパックの分野であるとか国際分野、ここに傾注いたしまして、力を入れまして、何とか挽回して、それを二、三％の減に今食い止めていると、こういうお話いたしましたが、その中の大きな、やっぱり挽回していく分野の中の大きいのが国際分野で、ところが今、法的な枠組みでそこに出ていくことがほとんど実質的にできないと、こういう状況をまずお話ししておきたいと
よく政府答弁で二、三％と数字出ていますが、それは他の市場分野で頑張って、ゆうパックとか何かで、それで挽回した結果二、三％に止まっているので、それは公社化以降頑張ったんですけれども、それがないと五、六％減っちゃうと。これはずっと続くわけです。それはなぜできないかといいますと、市場分野での活動が制約されている。
すなわち、伸びつつある市場分野、競争分野でどれだけ頑張れるかというのが、郵便トータルをきちっと健全に維持し、料金もできるだけ低廉に置いておくキーだと思います。 ところが、これを一つ間違うと、そんなことが起こらないように最善を期しますけれども、料金の値上げとか、あるいは国民負担になるという可能性が将来にゼロではないということも考えておく必要があろうかと私は思います。
これを克服するためには市場分野で伸ばしていかなきゃならないのだけれども、今の法的な枠組みの中では物すごく制約があります、投資にしろ、海外で事業をするにしても。だから、ちょっとオフセットし切れないと思うからやはり右肩下がりだと思うんです。 それから、郵貯、簡保。
その目的は、資本市場分野における投資家保護ですけれども、同時に、金融イノベーションの促進を通じた日本の資本市場の活性化にあることを忘れてはならないと思います。 そして三つ目に、市場の番人も必要ということでありまして、日本の資本市場は、市場の番人として知られるアメリカのＳＥＣのような強力な、日本版ＳＥＣと呼ぶことができるような体制を樹立することが必要と思います。
それで、あと柔構造ということですけれども、これは、投資分野といいますか資本市場分野を横断的にカバーする法律をつくりますと、伝統的な、株とか債券のように市場で非常に流通する、例えば上場株のように証券取引所で日々取引がされるというような商品のほかにも、余り流通はしないけれども売られるという投資商品もあります。例えば外為証拠金はその例かと思います。
それからもう一つは、それを裏からいうことになるかもしれませんけれども、なぜ資本市場分野にお金が来ないのかということなんです。これは先ほどから、投資教育というんでしょうか、そういうお話もありましたけれども、残念ながら、やはりまだ投資とか資本市場という分野というのは日本の国民一般にとってなじみが薄い。ごく一部の人がかかわっている分野ではないか、そういう認識が強いように思います。
それを受けての質問ではございますが、総務省はこれまでこの電気通信市場分野における規制の在り方についてボトルネック性があることなどを理由に事前規制を正当化されてきたわけでございます。事前規制、数々あります。今回、緩和することになる、撤廃することになる一種、二種の区分規制であったり、あるいはまたＮＴＴに対する非対称規制であったり、事前規制がかなりある。
で、もっとあればということなんですが、公正競争を確保するために、当然のことながら電気通信市場分野においてですよ、公正競争を確保するために、現在、公取委さんの方が取り組んでいる施策、そしてまたその体制、更に言えば、今後の展開ですね、どのようにお考えになられているのかお尋ねしたいと思います。
したがいまして、個々の市場で、私どもはさまざまな選択をしながらさまざまな市場分野で行動いたしておりますけれども、そこで生じる自己責任と、位置づけとしては、制度論として恐縮でございますけれども、同じものでございます。したがいまして、これだけについて個々人の苦情を処理する機関を設けるといった形にはならないのではないか。
また、一九九六年十二月に閣議決定した「経済構造の変革と創造のためのプログラム」の新規・成長十五分野の雇用規模予測では、九五年の千六十万人が二〇一〇年には千八百万人にふえるとし、また、一九九四年六月の産業構造審議会の「新規・成長市場分野の将来像」では、十二分野を挙げ、九三年の八百四十九万人が二〇一〇年には千三百六十八万人になるとしていました。現状はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
それから、特に不動産業者の大きな市場分野でございますオフィスの市場でございますが、これにつきましても、バブルの崩壊以来フロアが余っているという状況が長く続きましたし、そのあおりを食いまして賃貸料がどんどん下がるという状況になってまいりましたけれども、まず、空室率でございますが、最近、空室率につきましてはようやく五、六％という採算ラインのところまで回復をしてきております。
したがいまして、従来から在宅福祉市場分野におきましては、農協あるいは先生今お話のございましたワーカーズ・コレクティブというような非営利の、あるいは営利のものを含めました民間団体といったようなところへの委託というようなことについても積極的に進めてまいりましたが、今度、介護保険ができますれば、さらにそれを進めまして、在宅サービスそのものへの参入に当たりましては公的サービスと条件を同じにするということで、
それを回避するには新しい産業や市場を開拓していく必要が当然あるわけなんですけれども、今後発展する市場として有望な産業市場分野というのは十四分野見込まれているというふうにこの間の小委員会の報告書にもあるんです、例えば住宅、医療、情報・通信。