2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
それと、もう一つが東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。これは、最初に申し上げたアラブ・マグレブとリビアなんかは重複していますけれども、また、リビアの中は内戦という状況ですけれども、東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。それと、南部アフリカ開発共同体、十六カ国、タンザニア、ザンビアほか。それに、アフリカ大陸自由貿易圏、AfCFTAというんですか、四十九カ国署名。
それと、もう一つが東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。これは、最初に申し上げたアラブ・マグレブとリビアなんかは重複していますけれども、また、リビアの中は内戦という状況ですけれども、東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。それと、南部アフリカ開発共同体、十六カ国、タンザニア、ザンビアほか。それに、アフリカ大陸自由貿易圏、AfCFTAというんですか、四十九カ国署名。
これは、統一市場、共同市場を維持するために、加盟国が自分の国の企業にだけ優遇するということでは他の加盟国の企業との間で公正な競争ができないという趣旨から、そういう規制を持っているわけでございますが、日本はそういう国ではございませんので、そういう国家補助を規制するというものは持っておりません。 ただ、私どもは、その考え方は大事。
神戸市は、お聞き及びと思いますが、立地産業である商店街や小売市場の早い立ち直りが市民生活の安定に欠かせないということで、商店街・小売市場共同仮設店舗補助制度というのを三月四日に創設いたしました。これは全壊、半壊、あるいは全焼、半焼して営業不能に陥っている商業者五人以上が共同で利用する仮設店舗で、用地を本人が確保する場合に建設費用の四分の一を神戸市が補助する制度であります。
また、日本食肉市場共同株式会社におきましては十二月九日から開始しております。以上のような調整保管のための買い入れの状況につきましては、昨日、十二月十日現在で集計いたしますと、頭数では約八千頭となっているわけでございます。
日本食肉市場共同株式会社、これは公設市場を通じて競りで売られる分ですが一万三千六百七十二トン、全国食肉事業協同組合連合会九千三十七トン、全国同和食肉事業協同組合連合会四千五十三トン、全国農業協同組合連合会三千七百五十五トン、関西主婦連合会千百二十四トン、そのほかに輸入牛肉指定販売店八千二百六十五トン、合計三万九千九百六トン、こういうことになっております。
九月二十日のシンガポール産業から畜産事業団が買い入れまして市場共同KKに売り渡したというのは私ども帳簿で確認をいたしております。
○参考人(太田康二君) それでは、九月二十日のシンガポール産業から買い入れて食肉市場共同KKに売った分でございますが、これにつきましては、市場共同KKから神戸中畜、これは荷受けでございますが、ここまでの確認はいたしておりますが、そこから先についてはなお現在確認を急いでおる段階でございます。
第一のケース、これは日本食肉市場共同株式会社関係です。昭和五十一年九月です。入港年月日九月二十日、それから船名がありまして、カートン、数量、輸入商社シンガポール産業というふうに全部明記してございます。これシンガポール産業から事業団、日本食肉市場共同KK、神戸中畜、それから平井力氏ということで日畜、で、全量が日本ハムに流れていると、こういう図でございます。これについてお伺いいたします。
それから日本食肉市場共同株式会社関係です。これも輸入商社と言いますのがシンガポール産業です。これはシンガポール産業株式会社から事業団に回り、日本市場共同株式会社、それから神戸中畜ですね。それから日畜、日本ハムと、全量がこういうかっこうで流れて、ラストにも全量が行っているわけなんです。 こういう問題が指摘されているというふうになれば、私は当然お調べにならなければならない。
同(不破哲三君紹介)(第一一五号) 三二 同(正森成二君紹介)(第一一六号) 三三 同(増本一彦君紹介)(第一一七号) 三四 同(松本善明君紹介)(第一一八号) 三五 同(三浦久君紹介)(第一一九号) 三六 同(三谷秀治君紹介)(第一二〇号) 三七 同(村上弘君紹介)(第一二一号) 三八 同(山原健二郎君紹介)(第一二二号) 三九 同(米原昶君紹介)(第一二三号) 四〇 小売市場・共同
本日の請願日程中、小売市場・共同店舗の電気料金引下げに関する請願一件、織布業における過剰在庫の凍結及び活用に関する請願九十五件、織布業における需給調整措置確立に関する請願百五件、織布業者に対する融資の償還猶予に関する請願九十九件、織布業者に対する減産資金の融資に関する請願百三件、織物等の輸入制限に関する請願百件、適正な織工費の確保に関する請願九十八件、織布業の過剰設備廃棄に関する請願百件、繊維中小業者
(第一一三号) 同(平田藤吉君紹介)(第一一四号) 同(不破哲三君紹介)(第一一五号) 同(正森成二君紹介)(第一一六号) 同(増本一彦君紹介)(第一一七号) 同(松本善明君紹介)(第一一八号) 同(三浦久君紹介)(第一一九号) 同(三谷秀治君紹介)(第一二〇号) 同(村上弘君紹介)(第一二一号) 同(山原健二郎君紹介)(第一二二号) 同(米原昶君紹介)(第一二三号) 小売市場・共同
兵庫県警の報告によりますと、兵庫県警では、株式会社日本食肉市場共同などが明治屋など大手四商社と結託いたしまして、台湾からの豚肉を輸入するにあたりまして、豚肉に設けられております差額関税制度、これを悪用して脱税をいたしておりました関税法及び外為法違反容疑事件について捜査をいたしておりましたが、本年五月十六日以降、関係場所を捜索いたしたり、関係被疑者を逮捕あるいは取り調べをいたしまして、現在までのところ
○説明員(大河原太一郎君) 事実関係について先に御説明申し上げますが、ただいまの農林省出身者の関係した会社が今回の脱税事件を起こしたことについてきわめて遺憾であることが前提でございますが、食肉市場共同株式会社の田中社長は、十年前の三十九年に斎藤局の衛生課長を退官しております。それから白井専務は、四十七年の五月に畜産局の調査官を退官しております。
○国務大臣(櫻内義雄君) 日本食肉市場共同株式会社の取締役として処分、起訴された清水喜一氏が食肉卸売市場協会の会長であると、この清水喜一氏がこういう要職にあって今回の事件によって起訴をされたと、これはもう言うまでもなく遺憾なことでありまして、この清水喜一氏につきましては、農林省の担当局による行政指導によってかかる事態を起こした以上、責任をとらす、こういうことで、本人自身が食肉卸売市場協会の会長は辞任
豚肉の関税、差額関税の脱税問題等に関連をいたしまして関税法違反の告発なり、あるいは兵庫県警等で告発を受けました会社の中で、明治屋は輸入牛肉を取り扱っておりますが、卸売り市場共同会社は輸入牛肉についての輸入業務は行なっておりません。
今度は農林省にお尋ねをいたしますが、台湾豚肉の輸入をめぐりまして脱税容疑で、日本食肉市場共同会社と、社団法人日本食肉市場卸売協会が家宅捜索を受け、また社長、会長の自宅まで捜査が及んだと、このことについてまだ取り調べ中であるから脱税をやったという断定はできないんだという、そういう認識の上にお立ちになっておるようでありますが、少なくとも兵庫県警が自宅まで家宅捜査をしたということは、相当容疑が濃厚であると
さらに兵庫県警は七月十日朝、日本食肉市場共同会社と社団法人日本食肉市場卸売協会や田中社長及び清水会長自宅などを関税法、外国為替管理法違反の容疑で捜査を行なったという新聞記事が出ておるわけでありますが、この全容は、まだあとの事件というのは日にちがたっておりませんから御報告いただくわけにはいかないと思うのでありますが、少なくとも五月十六日から捜査をおやりになっておるのでありますので、輪郭は大体おつかみになっておると
なお、私ども、これまでの取り調べで明らか——明らかといいますか、さらにはっきりさせたいと思っておりますことは、御指摘のように市場協会なり市場共同なり、あるいは日冷さんなり明治屋さんがあるわけですが、そのどこでこのような仕入れ価格をきめたのかというようなことが明らかになっていないわけです。
この銘木類につきましては、銘木市場共同組合、これがございまして、先ほど申しましたように、銘木市の機会に、民材の銘木類と一緒に委託販売を行なっておるものでございます。貯木場はちょうど船着き場のところにございまして、荷揚げのあとの選別、仕分けが非常に容易でございます。
先ほど来お話がございましたけれども、牛肉の輸入は民間貿易と事業団の輸入と二つでやっておるわけでございますけれども、民間貿易のほうは、全肉連という小売り屋さん団体と、市場共同株式会社という全国十四市場から構成されておる人たちと、ハム・ソー・メーカー、それからかん詰めの原料、これはそれぞれ原料なのですが、この四団体に売ることになっているのでございます。
そういうことを、日本単一の共同市場——共同市場という言葉を媒介にして考えれば、やはり東北とかあるいは北越とかそういうところにも産業基盤がちゃんとできるような均衡をとった開発をしなければならぬのです。こういうことになれば、これは単なる企業の採算性からばかりでなしに、政府の意図としてはそういうところまでまんべんなく目を配るという心構えが出てきます。
○福田(篤)委員 今のアジアの共同体、主としてこれは経済的内容を持った市場共同の問題に触れて参りますが、これは後ほどもう少しこまかくお尋ねしたいと思います。 今度の歴訪について、私どもが国民の一人として何か期待も持ち、また要望する声も強かった点は、せっかく総理大臣や外務大臣が行かれるのでありますから、東南アジアの首脳部と世界平和の問題についてじっくり話し合う。
えられるので、いみじくもそういうことはレーニンも指摘をしておりますが、そういうことがあってはならないというので、過去の苦い経験に照らして、そして各国があまり激突して市場の争奪戦をやらないで、おのおのの資本主義経済が維持し、発展していくようにという、いわゆる自由放任の経済の姿ではなくして、そこに何かその指導する国家意思を加えてブレーキをかける、こういうような経済の発展に伴って、ブロックを、地域的な市場共同体
しかも政治的にきわめて親善の関係にあるのでありますから、この際、日米加三国の経済市場共同体のようなものを作っていくお考えが出ませんかどうか。 第三に、今次の独禁法の提案に当っても、わが国経済基盤の薄弱を嘆いておられます。第一に、企業資本の構成が、ただいま三木長官が申されましたように、借入資本が七割にも相なって、きわめて不健全である。
に改め、特別区の性格に変化を與えるような印象を避けることとすると共に、特別区の行うべき事務については、区民に身近なものは成るべく区に行わせるべきでありますから、すでに現在区で行なつている事務は今後引続き行わせることが妥当と考えられますので、第一百八十一條第二項の改正規定の特別区の行うべき公共事務及び行政事務を法定したものの中に更に診療所、小売市場、共同作業場を設置し及び管理することを加えるように修正
次に、特別区の名称に関する第二百八十一條第一項の改正規定を改め、現行法通りとし、同條第二項に掲げられたる事務、すなわち特別区が処理すべき公共事務及び行政事務として改正法案が新たに法定した事務の中に、現在特別区が処理しているところの診療所、小売市場、共同作業場を設置し、及び管理することを加えることとする。